＜名古屋市＞河村市長、市職員給与引き上げの人勧を拒否

河村市長は昨年末の毎日新聞のインタビューに対し「勧告通りにはいきませんよ。中小企業が苦しんでいるので」などと述べていた。

　勧告通りに実施した場合、今年度の行政職の平均年収は５万９０００円増の６２３万円。市全体では約１０億円の人件費増となる。


＜名古屋市＞河村市長、市職員給与引き上げの人勧を拒否

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昨年に、とあるサークルの忘年会に参加したところ、河村市長が挨拶に来ました。
本物を見たのは初めてでしたので、少々感激。

「尾張名古屋は城で持つ」と昔からの名古屋の謂れ。
今後の産業で力を入れるなら・・。
リーマンショックで自動車産業がコケた時の中部地方といったら、失業者は阿鼻叫喚のカオスでした。

「お似合いのカップル」とは、どこがお似合いなのか

外見ではなく、当人どうしが“お似合い”と感じている組み合わせは満足度が高く、長続きします。お互いに同水準の好奇心や関心事、価値観を持っていることが非常に重要です。高校・大学の同級生カップルなどがあてはまります。私が離婚の相談や手続きの代理人を引き受けたなかでは、こうして生まれたカップルは少ないですね。

　昔多かった職場結婚は、同級生婚とは違って、同じ「場」を共有した者どうしの結婚。ただ、その「場」の吸引力が失われて破綻する例を多く見かけます。例えば、エリート男性社員がその出世を期待した事務職の女性と結婚したものの、リストラなどを機に離婚に至る例です。


「お似合いのカップル」とは、どこがお似合いなのか

ベーシックインカムは現代社会のどんな課題を解決できるのか？

すべての人に権利として、一定の所得を給付する「ベーシックインカム」。フィンランドやオランダで、このベーシックインカムの給付実験に向けた動きがあります。これらの国でベーシックインカムを実現しようとしている人たちの多くは、ベーシックインカムの導入が「必要で望ましい」というだけではなく、導入が「不可避」だとも考えています。それはどういうことなのでしょうか。こうしたヨーロッパでの動きの背景にある事情を、日本はどれほど共有しているのかについて考えてみたいと思います。（同志社大学教授・山森亮）


ベーシックインカムは現代社会のどんな課題を解決できるのか？

＜男女雇用機会均等法30年＞均等って何？役割意識 男性にもずしり

働く上での性差別を禁止した男女雇用機会均等法は、今年で施行（1986年）から30年となる。この夫婦のような共働きの世帯が増え、妻が家事や子育てを引き受ける専業主婦の世帯は全体の15％を割った。労働人口の約43％を女性が占め、「均等」に近づいたように見える。しかし女性の約57％は非正規雇用で、女性管理職も約11％と先進国の中でも最低水準だ。なぜ、格差は埋まらないのだろう。
　出産と授乳以外の育児は父親もできるのに、男性の育児休業取得率は2％台。私たちの多くは今も、育児と聞くとまず「お母さん」を思い浮かべる。この染みついた感覚が、さまざまな働きづらさの根底にあるのではないか。そんな視点から、この連載を始めたい。
　「独身時代は自分のことだけ考えればよかったが、家庭を持つと、理想的な働き方とのギャップを感じるようになった」

＜男女雇用機会均等法30年＞均等って何？役割意識　男性にもずしり

「団塊、団塊ジュニア、ゆとり」 ３世代それぞれの人生の軌跡

「団塊、団塊ジュニア、ゆとり」　３世代それぞれの人生の軌跡