暴言・セクハラに不満も言えず…秘書たちが組合を作った

暴言・セクハラに不満も言えず…秘書たちが組合を作った

家計を支える非正規の年収、97.8％は「400万円未満」

家計を支えている非正規労働者の年収はいくらくらいなのか。全体の97.8％は「400万円未満」で、男性の58.0％、女性の74.6％が「200万円未満」であることが、連合総研の調査で分かった。パート・アルバイトは他の就業形態よりも年収200万円未満の割合が高く、男性で76.0％、女性で89.0％。また世帯貯蓄が「ない」と答えたのは27.9％。これに「100万円未満」を加えると、52.7％に達した。

　この1年間に、生活苦のために「食事の回数を減らした」と答えたのは11.6％。世帯年収200万円未満で25.5％、男性40代で21.1％だった。また「医者にかかれなかった」は8.5％、「税金や社会保険料を支払えなかった」は7.8％、「クレジットや割賦・消費者ローンが返済できなかった」は4.8％という結果に。

　現在の健康状態について、24.1％が「健康ではない」と回答。年収が低いほど「健康ではない」と答えた割合が高く

家計を支える非正規の年収、97.8％は「400万円未満」

首相が強調の“雇用増加” 中身は正社員減で非正規雇用〈週刊朝日〉

利益をため込むことに余念がない日本の企業は、その一方で、自民党への政治献金は怠らない。

　経団連は、政治献金の呼びかけを14年9月に再開。政治資金収支報告書によると、14年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体献金総額は、22億1312万円。努力のかいあってか、法人税の引き下げなど、法改正で大企業は優遇される。

「大企業が自民党への政治献金を増やした見返りです。昨年11月に官邸で財界人との懇談がありました

首相が強調の“雇用増加”　中身は正社員減で非正規雇用〈週刊朝日〉

金券ショップ「錬金術」1500万円儲けた公務員を処分、なぜ「兼業」とされたのか？

金券ショップで割安に購入した旅行券で新幹線切符などを手に入れ、それを払い戻す形で利益を得ていた労働基準監督署の職員（40代男性）が昨年12月、停職1か月の懲戒処分を受けた。国家公務員法が禁止している「兼業」にあたると、東京労働局が判断したためだ。


金券ショップ「錬金術」1500万円儲けた公務員を処分、なぜ「兼業」とされたのか？

日本でベーシックインカムは実現可能なのか？

北欧フィンランドが「ベーシックインカム」の導入を検討していると報道されたことで、国内でも再び関心が高まっている。この制度については賛否両論あるが、論点が十分に定まっているとはいえない。

　ベーシックインカムに関する議論は、社会保障の分野だけにとどまるものではなく、労働市場のあり方や市場メカニズムの是非など、幅広い分野と関連している。逆に考えれば

日本でベーシックインカムは実現可能なのか？