職場は妖怪の棲む世界

会社はエゴむき出しの場

　昨年は、衰退していく国らしく、犯罪やモラルに反する行為をする会社が後を絶ちませんでした。名が通った大企業も、問題を次々と起こしました。釈明の記者会見では、社長や役員らは自己弁明に徹し、自らの判断や考えを正当化しました。社員や労働組合は反旗を翻すわけでなく、頬かむりをしたままです。

　会社はエゴむき出しの場であり、自己主張や自己正当化が激しい人のためにあるのだ、とあらためて確信します。

　会社という競争社会では、他人を押しのけ、這い上がることが暗に奨励されています。社長になった者は過去をねつ造して、「清く・正しく・美しい経営者」を演じます。社長がこんな有り様だから、大半の会社員は、採用試験で嘘に嘘を塗りかためた「自己PR」をしたことも、入社後、お客さんや取引先に嘘をついたことにも口をぬぐっています。同僚の昇進・昇格に一喜一憂し、妬んだことも隠します。ひぼう中傷をしたことも白状しません。

　もちろん、上司や先輩が同僚をいじめていても、助けることはしませんでした。上司の側につき、いじめに加担する者もいます。同僚が辞めると、「うちの会社に向いていなかった」と、20～30年も働いたかのような物言いをします。

　管理職になると、自らの身を脅かす部下を他部署へ異動させたり、人事評価で低く扱ったりします。部下が自分の意見などを否定することを言えば、報復をします。部長や本部長になると、社長になったかのような発言を繰り返し、自分に酔います。

　社長になると、嘘の上に嘘を塗り固め、生きています。この人たちは、強いエゴや虚栄心、自己顕示欲、出世欲などがあるからこそ、勝ち名乗りを上げることができたのです。
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常に自分は正しく、常に部下の側に問題がある

　私は、こういう悪党たちを皮肉っているのではありません。もちろん、彼らを冷めたまなざしと軽蔑の思いで眺めていることは事実です。しかし、実は私もここまでひどい悪党ではなくとも、グレーの男なのです。

　例えば、会社員の頃、30代半ばのとき、40代後半の上司を心の底から軽く見ていました。ほかの部員がいる前で、ののしったことがあります。あまりにも要領をえない人でした。判断や意思決定がスムーズにできないのです。それにも関わらず、現場をかき回し、私たちに非をなすりつけます。「常に自分は正しく、常に部下の側に問題がある」という考えに凝り固まっています。部下としては、迷惑極まりなかったのです。

　上司も私に因縁をつけてきたり、喧嘩をしかけてきたりしましたから、両成敗でしょう。しかし、一応は上司です。ずいぶんと自尊心を傷つけられたに違いありません。私も、プライドに傷をつけられました。今でも、憎しみを持っています。

　やはり、私はグレーの人であり、模範になるタイプではないのです。私だけでなく、その部署にいたほかの社員のほぼ全員が、悪党の1歩手前の、プチ悪党でした。20代後半から30代前半の女性社員が数人いましたが、なかなかの悪です。

　上司が、30代前半の男性社員をいじめいても、無関心を装います。それどころか、男性社員のミスを針小棒大に騒ぎ、上司に報告をしていました。自分がいじめを受けないように、予防線を張っておこうと


職場は妖怪の棲む世界

第一生命、１５年ぶり初任給上げ 営業職員対象 一律２万円、労組と交渉

第一生命保険が今年４月以降に採用する営業職員の初任給を一律２万円程度上げる方向で労働組合と交渉を始めたことが５日、分かった。

　初任給の引き上げは１５年ぶりで、人材を獲得しやすくする狙いがある。２月中旬の妥結を目指しており、今後、本格化する春闘全体の交渉に影響を与えそうだ。

　既に在籍している営業職員も含め、営業成績に応じて支給する「歩合給」も３年連続で引き上げる見通し。

　第一生命には昨年９月末時

第一生命、１５年ぶり初任給上げ　営業職員対象　一律２万円、労組と交渉

別府市「生活保護なのにパチンコ」で生活保護停止 － 発端となった市議会のやり取りは？

2015年12月16日、別府市でケースワーカーがパチンコ店などで「張り込み」をし、来ていた生活保護利用者に対し生活保護の停止を含む制裁を行っていたことが報道されました。

発端となった市議会での質疑と答弁を、関連情報および私見とともに紹介します。


別府市「生活保護なのにパチンコ」で生活保護停止　－　発端となった市議会のやり取りは？

非正規職員5割超の自治体 沖縄は全国3番目 2012年

非正規職員の比率が５割を超え、正規職員よりも多い自治体が全国２１道府県の４５市町村に上り、県内から４町村が入っていたことが分かった。道府県別で沖縄は３番目に多かった。県内で最も比率が高い宜野座村は６３・８％で４番目だった。（政経部・大城志織、社会部・篠原知恵）
　総務省が２０１２年に行った「臨時・非常勤職員に関する調査」と、正規職員の毎年の「定員管理調査」を地方自治総合研究所の上林陽治研究員が分析した。
　宜野座村は全職員２６０人のうち非正規が
非正規職員5割超の自治体　沖縄は全国3番目　2012年

セブン、組合委員長の契約打ち切りを全面撤回

「不当労働行為だ」との抗議に、セブンイレブン側の弁護士が謝罪

　長年、セブン―イレブン・ジャパン（以下、セブン本部）が、加盟店主をコントロールする「武器」にしてきた「契約の更新時の打ち切り」。反セブン本部の中心ともいえるコンビニ加盟店主（オーナー）の労働組合の委員長に関し、再三にわたって「契約更新できない」と伝えながら、結局は契約更新し、「行使」を見送ったことが明らかになった。

　コンビニの加盟店主は本部と通常15年の契約を結ぶ。この契約更新の際に、本部の方針に従順でない店主に対しては契約を更新しないことが多発してきており、廃業に追い込まれた店主が数多くあった。

　コンビニ加盟店主の労働組合、コンビニ加盟店ユニオンの執行委員長池原匠美・執行委員長に対しても今年初めより、セブン本部の担当が、組合活動を続けるなら契約更新できないと伝えていたが、12月初旬にセブン本部と通常の「15年契約」で更新していた。

　セブン本部がオーナーたちに対して示唆し続けてきた「ユニオン（組合）活動をやるなら契約更新しない」との暗黙の方針を全面撤回し、初めて白旗を掲げたことになる。これでユニオン活動をやっている現役オーナーでも、契約打ち切りができなくなり、オーナーは組合活動の権利を一つ勝ちとったことになる。

　この池原問題は、オーナーは労働者か事業者かを争う、中央労働委員会の審議が大詰めを迎えた真最中に、「中労委でセブン本部を批判した池原委員長とは契約更新できない。身分があいまいな『契約延長（契約期間が明示されず、本部による突然の契約解除が可能）』になる」などと通告され、「スワッ、ユニオンをやると首が飛ぶ（解約・閉店）のか！」と激震が走った。経緯は、これを報じたニュースソクラの過去の拙稿をご覧いただきたい。

　事態を重視したユニオン側弁護団が、中労委の場で、「労働紛争当事者の委員長に解約圧力をかけた不当労働行為だ」と抗議した。するとセブン側の押切弁護士が中労委の全委員の前で謝罪した。

　そもそもセブン本部には、池原委員長やユニオン幹部の契約を打ち切りにし、チェーンから追放することで反本部勢力を封じ込められるとの読みがあった。関係者の証言によると、セブン幹部は、「セブンーイレブンの威信にかけてユニオン幹部を潰す！ユニオン解体に全力をあげる！」と豪語し、現役オーナーに恐怖心


セブン、組合委員長の契約打ち切りを全面撤回