内部告発やっぱり損か？半分近くで解雇・嫌がらせなど報復・・・まかり通る不正見てみぬふり

「化血研の薬剤不正製造」「東芝の不正会計」など、長年続いた不正が内部告発で相次いで明るみに出ている。組織より社会の利益を優先する「公益通報」の社会的意義は大きい。「公益通報者保護法」が告発者への不利益を禁じているのもそのためだ。しかし、実際は多くの告発者が報復に苦しんでいた。

千葉県がんセンターで麻酔医をしていた志村福子さんは、腹腔鏡手術で患者の死亡が続いていることを放置できないと考えた。麻酔科の体制に不備があるとセンター長に訴えると、まったく仕事を割り当てられなくなり、退職に追い込まれた。いわゆるパワハラだ。

保護法は告発先として行政機関もあげているので、センター告発のメールを厚生労働省に送ったが、告発は「労働者」のみで退職者に資格はないとはねつけられた。志村さんは2012年、パワハラの賠償を求めて千葉県を訴えた。裁判の過程でがんセンターの不備を知らせるのが


内部告発やっぱり損か？半分近くで解雇・嫌がらせなど報復・・・まかり通る不正見てみぬふり

ベビーシッター補助の企業負担を最大１割に引き下げ 利用者激減受け 厚労省

会社員らの子育てを支援するため、国と企業が費用を出し合って実施しているベビーシッター割引券の補助事業について、厚生労働省が来年度から企業負担を軽減することが２３日、分かった。現行制度で約６６％に上っていた企業側の費用負担の上限を約１０％まで引き下げる。企業負担は今年度から導入されたが、申請を控える企業が続出し割引券の利用が前年度の約９分の１に激減。「女性の活躍推進に水を差す」との批判もあり、わずか１年で制度が改められることになった。

　割引券は厚労省の委託を受けた「全国保育サービス協会」が

ベビーシッター補助の企業負担を最大１割に引き下げ　利用者激減受け　厚労省

６０歳以上の起業後押し、厚労省が補助金新設へ

厚生労働省は、安倍首相が掲げる看板政策「１億総活躍社会」の実現に向け、新年度から高齢者が働きやすい環境づくりに向けた新規事業を相次いで打ち出す。

６０歳以上の起業を後押しする「生涯現役起業支援助成金」を新設する。サラリーマンらを対象に、退職後も豊富な経験を仕事に生かす機会を増やす狙いだ。社員の求人を情報誌などに掲載する費用や、新社員が資格を取得するための費用など、「雇用の創出にかかった経費」の３分の２（最大２００万円）を補助する内容だ。６０歳以上を２人か、４０歳以上を３人雇うことが条件となる。２０１６年度予算案には８億７０００万円を計上した。

高齢者が働く場を見つけやすくするため、厚生労働省が公益財団法人「産業雇用安定センター」に新たに人材バンクを設置する。退職予定者は自分の持つ資格、能力、就職を


６０歳以上の起業後押し、厚労省が補助金新設へ

【ブラック企業】ウソの労働条件を提示して求人する「詐欺求人」に厳しい法的規制を！

野放しにされる「詐欺求人」

詐欺求人の相談は、昔からありました。

しかし、近年、特に多くなったと感じます。

実際に１万件以上の相談がハローワークに寄せられています。

・募集と違う「求人詐欺」　ハローワーク相談１万超

本来、こうした詐欺求人は厳しく規制されなければなりません。

しかし、１万件以上の相談があるところを見ると、野放し状態であると言っても過言ではないでしょう。

この点、昨年成立した青少年雇用促進法で、新卒者の募集については規制が入ることになりましたが、実効性はまだまだ不十分といっていいでしょう。

このあたりは今野晴貴さんの次の記事に詳しく書かれていますのでご参照ください。

・政府の「ブラック企業対策」では取り締まれない、「求人詐欺」の実情

実例に見る詐欺求人

ここで私がやっている事件の詐欺求人の例を見て下さい。現在、裁判所で係争中です。

便宜上、同社をA社とします。

まず、A社がハローワークに出した求人票を見て下さい。

見にくいですが、赤く囲んだところが注目点です。


【ブラック企業】ウソの労働条件を提示して求人する「詐欺求人」に厳しい法的規制を！

ギャンブルは「最低限度の文化的生活」に必要か?

さて、我が国におけるギャンブル論議を考えるにあたって、非常によい題材を別府市が提供してくれましたよ。以下、産経新聞より転載。


別府市、生活保護の実態調査強化　受給者の遊技施設出入りなど　大分

http://www.sankei.com/region/news/160123/rgn1601230037-n1.html

大分県別府市の長野恭紘（やすひろ）市長は２２日、生活保護法に基づく受給者への調査や指導を強化する方針を明らかにした。対象とするのは、市内のパチンコ店や市営競輪場などを訪れている受給者で、３月までに本年度２回目の実態調査を行う。平成２８年度に担当ケースワーカーを増員し、体制を強化することも


ギャンブルは「最低限度の文化的生活」に必要か?