新入社員「勤務して3日、もう辞めたい」 なぜ一瞬でやる気を喪失するのか

4月初旬にして、新社会人たちから「会社辞めたい」との声がネット上に続出している。

　なぜ入社して1週間と経たないうちにやる気を喪失してしまうのか。どうすれば活気を取り戻せるか。専門家に見解を聞いた。

■「正直ここまでクソな会社だとは思わなんだ」

　ツイッター上では2017年4月に入り、新卒での新入社員と思われるユーザーたちが悲鳴をあげている。

　　「すぐにでも辞めたい!!　会社にいるだけでもものすごく辛い!!　」
　　「仕事辞めたいわ」
　　「入って早々もう会社やめたさある」

　その理由はさまざまだ。「会社勤務して3日もう辞めたい。やることをくれ」と手持ち無沙汰の状況が耐えられないものや、「正直ここまでクソな会社だとは思わなんだ」と入社前後のギャップに苦しむものもある。さらには「こんなところにいたら人生が勿体無い、三年後ここにいるビジョンが見えないという理由でやめた」と実際に辞めたと言っているユーザーもいる。

　なぜこれほどのスピードでやる気を喪失した報告が出てしまうのか。職業選択や能力開発の相談・助言をする国家資格「キャリアコンサルティング技能士」で、採用支援・職場定着支援を手がけるリブリッジ（東京都千代田区）代表取締役社長を務める石松明彦氏がJ-CASTニュースの取材に答えた。石松社長は「会社側と新入社員自身の2つの側面に分けて要因を考察できます」という。・・・・続きはこちら

高学歴が「閑職部署」に異動……仕事を辞めて夢を追うべきか？

●ケース4:Uさん40歳
仕事の改革を提案したところ、余計なことをする者として部長にマークされる。それがきっかけで閑職に追いやられ、やる気を完全に喪失。自他共に認めるダメ社員になってしまった。副業が順調なため、その方面で食べていきたい気持ちがあるが、辞める勇気が湧かない……。
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　Uさん(40歳)は、地方の進学校から東京の有名私大に入学。マスコミに興味を持ち、テレビ局に入社し、報道局に勤務した。仕事は忙しいが、充実した日々を送った。

　30代前半で、宣伝部へ異動。基本、広告代理店に丸投げで、ルーティンワークをこなす仕事に、「クリエイティブのクの字もない。ひどい部署に来てしまった」と愕然とした。しかし数年経って発言権も与えられるようになったので、つきあいだけで発注していたデザイン事務所を切り替えたほうがいいと当時のZ部長に進言した。

　案は採用されかけたが、人事異動により、新部長が就任。Z部長と対立していた新部長は瞬く間に案を却下し、さらにUさんを呼び出し、「言われた仕事をやってればいい。おまえは余計なことをしすぎるんだ」と忠告・・・・続きはこちら

年金強制徴収基準引き下げ サラリーマンにも不公平感

　3月29日に実施された厚生労働省の社会保障審議会・年金事業管理部会において提示された「日本年金機構の平成29年度計画」。その中で特に注目すべきは、「強制徴収の着実な実施」という箇所だろう。

　そこでは、自営業者らが加入する国民年金の保険料未納者に対する強制徴収の基準を平成29年度から引き下げる方針が示されている。これまでの強制徴収対象者は「控除後所得・・・・続きはこちら

「貯金できないと死ぬ」世界は本当に健全か

人々が働き、貯蓄に励むのは、「そうしないと生きていけない」という現実があるからだ。しかしその現実が、生活保護受給者へのバッシングをはじめ、社会に多くの軋みを生み出している。
解決策はあるのか。そもそも「生きる手段」は誰が保障すべきなのか。小田原市の「生活保護行政のあり方検討会」の座長を務め、『18歳からの格差論』の著者でもある慶應義塾大学の井手英策教授と、北九州で長年ホームレス支援活動を行ってきた、東八幡キリスト教会牧師でもあるNPO法人抱樸(ほうぼく)の奥田知志理事長に聞いた。・・・・続きはこちら

パート社員で退職金の準備をする方法

■基本給に準じて退職金も同等に
「パートだって退職金をもらいたい」

そういう期待を持たせたのが政府の「同一労働同一賃金ガイドライン案」（平成28年12月20日）だった。そこには基本給、昇給、賞与、手当などの格差解消案が出されている。しかし、退職金の項目はない。ちなみに基本給について見てみると次のようにある。

「基本給について、労働者の職業経験・能力に応じて支給しようとする場合、無期雇用フルタイム労働者と同一の職業経験・能力を蓄積している有期雇用労働者又はパートタイム労働者には、職業経験・能力に応じた部分につき、同一の支給をしなければならない。また、蓄積している職業経験・能力に一定の違いがある場合においては、その相違に応じた支給をしなければならない。」

何が何でも、非正規社員にも正規社員と同じ賃金を払えと言うのではない。あくまで「労働者の職業経験・能力に応じて」ということである。続いて労働者の「業績・成果」、「勤続年数」に応じて支給する場合も、不合理な待遇差を解消するよう求めている。このように基本給の扱いに準じて、退職金についても同等に取り上げてもらいたかったということである。

■退職金に縁のない人はこれだけいる
とはいえ実際に退職金となると、資金の長期運用、社員の責任度合いやキャリア育成の評価など複雑な要素もあり、基本給ほど簡単に扱えないのはわかる。それに、会社に退職金がないこと自体は違法ではない。問題は、正規社員に支給されている場合に、同程度の評価の非正規社員に支払われないという点にある。

退職金については、正規の社員しかもらえないというのが一般的である。企業では、非正規社員の働き手は欠かせない。非正規とはいえ勤務体・・・・続きはこちら