最低賃金下回る求人票を公開

徳島市のハローワーク徳島が、市内の企業が提出した徳島県の最低賃金を下回る額の求人票を誤って受理し、公開していたことがわかりました。
徳島労働局は求人票を訂正し、県内のすべてのハローワークに再発の防止を指示しました。

徳島労働局によりますと、ことし１月、住宅の設計や販売などを手がける徳島市の会社が、基本給の下限額が時給に換算して７０５．８円となっている求人票をハローワーク徳島に提出しました。
これは、去年１０月に改定された徳島県の最低賃金の７１６円を下回っていますが、ハローワーク徳島は、これを見落として求人票を受理し・・・・続きはこちら

パナソニック厚生労働省認定返上 砺波の工場違法残業受け

　大阪労働局は１２日、砺波市の工場で違法な長時間残業をさせたとして労働基準法違反の疑いで書類送検された大手電機メーカーのパナソニック（大阪府門真市）が、仕事と子育ての両立支援や女性の活躍推進に取り組んだ企業に与える厚生労働省の３種類の認定を返上したと発表した。

　同社広報部は取材に「再発防止に向け、働き方改革を一層推進する」とコメントした。

　労働局によると、パナソニックは２０１６年、次世代育成支援対策推進法に基づいた「プラチナくるみん」「くるみん」と、女性活躍推進法による「えるぼし」の認定を取得。書類送検後の・・・・続きはこちら

＜ヤマト運輸＞未払い残業代支給 法定の過去２年分

宅配便最大手のヤマト運輸が配達員（ドライバー）の未払い残業代について、過去２年分に限り、一部地域で支給を始めたことが１２日、わかった。支給額は１人当たり５０万円から２００万円程度とみられる。

　ヤマト運輸は昨年８月、神奈川平川町支店（横浜市神奈川区）が元社員のドライバーらに残業代の一部を支払わず昼食休憩もとらせなかったとして・・・・続きはこちら

残業、月８０時間超ゼロ向け 働き方改革スタート 県庁

　長時間労働の是正に向け、神奈川県は「残業時間が月８０時間超の職員ゼロ」とする独自の目標を設定し、４月から全庁的な取り組みをスタートさせた。月１００時間とする国の基準より厳しい「過労死ライン」を上限とし、成果が上がっていない事業を廃止するなどして目標達成を目指す。黒岩祐治知事をトップとする働き方改革推進本部が、３日に決めた。

　県によると、知事部局を中心とする職員約７６００人のうち、１カ月の残業時間が過労死の労災認定基準「月８０時間」・・・・続きはこちら

残業減でも給与増「生産性連動賞与」とは

■残業が減ったのはいいけど……

　働き方改革の目玉として、長時間労働の是正が進められています。

　具体的には、

　●原則的な残業上限は、月45時間、年360時間
●特別な事情がある場合に労使協定を結べば、
(1)年720時間(月平均60時間)以内
(2)単月では最大100時間未満
(3)2カ月から6カ月の月平均80時間以内
(4)月45時間を超えられるのは年6カ月以内

　として、これらを罰則付きで法制化する見通しです。立場によって賛否はあるでしょうが、多くの企業は対応をせまられることになります。

　そこで、法改定に応じて労働時間の短縮が進むとして、より現実的な問題を考えてみましょう。

　企業にとっては「労働時間が減少した分、業績が下がるのは困る」、社員にとっては「残業代がなくなって、収入が減るのは困る」という問題です。

　たとえば、あるメーカーの製造部門が、残業により・・・・続きはこちら