東大駒場班 ブラック企業シンポ

者などを過酷な労働に追い立て、使い捨てにする「ブラック企業」から労働者を守り、なくすために何が必要か―。日本民主青年同盟東大駒場班は東京大学文化祭の２４日、「ブラック企業シンポジウム」を開き、学生や青年ら１５０人が参加しました。

　パネリストは、日本共産党の小池晃副委員長・参院議員、「ブラック企業被害対策弁護団」団長の佐々木亮弁護士、首都圏青年ユニオンの神部紅事務局次長です。

　佐々木氏は、労働者を大量に採用し、低賃金・長時間労働をさせて利益を上げるブラック企業をなくすには、長時間労働やサービス残業の規制が必要と主張。「働くルールを学ぶことと同時に、『おかしいな』と思ったら労働組合や弁護士など専門家に相談してほしい」と話しました。

　神部氏は、実例を上げながら「労働者が労組に入り、声を上げたことで違法行為が是正され、社内や他業種に影響が広がることもある」と話し、労組の役割を紹介。低賃金で働く若者への、家賃補助制度の必要性も語りました。

　小池氏は、共産党が国会に提案した「ブラック企業規制法案」について(1)長時間労働の是正(2)離職者数の公表・就職情報・広告の適正化(3)パワハラの取り締まり―の三つの柱を説明。「違法・脱法行為を規制することは、ブラック企業だけでなく全ての企業で働く労働者の問題の解決にもつながります。党派を超えて実現させたい」と語りました。

　また、秘密保護法案について「こういう議論の場さえ、どうなるかと思うぐらい危ない法案。国民の目や耳をふさいでしまう」と廃案を訴えました。

　参加した高校生は「シンポに来てない人にも内容を伝えたい」と共感していました。

「アマゾン物流センターの過酷な労働」BBCが潜入取材

英BBCは、ネット通販大手アマゾンの物流センターの労働環境について潜入取材を行った。23歳のアダム・リトラー記者が、派遣社員の「ピッカー」として入り込んだのだ。

同記者の取材によると、従業員たちは「想像を絶する」プレッシャーを受けており、「奴隷のように」労働させられている。1回のシフトで17キロメートルもの距離を歩かされ、「33秒に1つ」の割合で商品を集めなければならないという。

物流センターで働く従業員の話によると、その過酷さは「強制労働収容所」並みであり、従業員たちのプレッシャーは、「精神的および身体的疾患」につながりかねないほどだという。

取材対象になった職場は、英国ウェールズ南部の都市スウォンジにあるアマゾン物流センターで、広さは約7万5000平方メートルだ（約2万2000坪で、東京ドームの約1.5倍）。

同記者は、収集すべき商品の指示が表示される携帯端末を手に、台車を押して作業した。この端末には、各商品を探すための制限時間が表示され、カウントダウンされる。また、違う商品を収集すると、スキャナーが警告音を発する。

「われわれは機械、ロボットだ。スキャナーのスイッチを入れ、それを手に作業をしているが、むしろ、私たち自身にスイッチを入れているようなものだ」と記者は語る。「われわれは何も考えずに、ただ作業するだけだ。たぶんそれは、彼らがわれわれを信頼していないからだろう」

スキャナーは商品の収集スピードを監視しており、遅すぎると、訓練を受ける必要があると警告される。10時間半の夜間シフトを終えた記者はこう述べた。「足を引きずりながら、かなりの距離を歩いた。昨夜の歩行距離は17キロメートル弱というところだろう。もうくたくただ。正直言って、一番つらいのは足だ」

「まさに身を粉にして働くという感じだ。しかも、ねぎらいの言葉もなければ、ひと息つく暇も与えてくれない。こんな仕事は初めてだ。信じられないほどのプレッシャーだ」

10時間半の夜間シフトのうち、休憩は1時間が1回。夜間作業の時給は8.25ポンド（約1352円）で、日中の6.5ポンド（1066円）より高かったという。

アマゾンの広報担当者はこうコメントする。「わが社は従業員の安全を最優先にしており、法令および雇用法をすべて順守しています。第三者的立場にある法律、健康および安全面の専門家より、当社の作業過程は整然かつ確実に法に準拠したものであるとの評価を得ています」「独立した専門家の意見では、ピッキング作業はほかの多くの業界における同様の作業と似たようなものであり、精神的および身体的な疾患の恐れを増加させるものではないとのことです」

「生産性目標は、これまでの労働実績に基づいて客観的に設定されています。当社発送センターの職務には、肉体的に負担の大きいものも含まれているため、関連するポジションの求人および採用の際は、その点を明確にしています。活動的な作業内容を好み、自らそういった職務を希望する従業員もいますが、肉体的に負担の少ない作業を好む従業員に適した仕事も用意されています」

※ドイツの公共テレビARD（ドイツ公共放送連盟）傘下のヘッセン放送も2013年2月、同国のアマゾンで働く外国人の派遣労働者の実態をルポして話題になった。

[Asa Bennett(English)　日本語版：遠藤康子/ガリレオ]

教育訓練給付を大幅拡充＝最大１８０万円に－厚労省

教育訓練給付を大幅拡充＝最大１８０万円に－厚労省
　厚生労働省は２６日、社会人の中長期的なキャリア形成を支援するため、雇用保険の教育訓練給付を拡充する方針を固めた。同日開いた労働政策審議会の雇用保険部会で案を提示した。社会人の「学び直し」を促して職業能力の習得を後押しし、再就職をしやすくしたり、失業を予防したりするのが狙い。
　現行制度では職業訓練の講座費用の２０％を最大１０万円まで補助しているが、厚労省案では費用の最大６０％を、年６０万円を上限に最長３年間支給するよう大幅拡充する。給付額は最大で１８０万円となる。対象は看護師や建築士などの資格取得に加え、経営学修士（ＭＢＡ）や会計などの専門職大学院への進学も含む。
　ただ、労政審部会では労使双方から「ＭＢＡの取得支援は失業のリスクに備える雇用保険の制度になじまないのでは」などと異論が出ており、制度の詳細は流動的な部分を残している。（2013/11/26-16:35）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013112600666

残念すぎる「私のしごと館」の衝撃度 “壮絶な無駄遣い”に京都府知事も絶句

実物大？の「宇宙ステーション」、一体数百万円の「ちょんまげ人形」、一度も使われたことのない「燻蒸（くんじょう）庫」…。５８１億円を投じたものの「無駄遣いの象徴」と批判を浴び、オープンからわずか７年で閉館した勤労体験施設「私のしごと館」（京都府精華町、木津川市）。国から無償譲渡を受ける見通しになったことを踏まえ、京都府は１２月の定例府議会で活用策の最終案を提出する方針だ。地域に開かれた研究開発拠点などを目指し、ネーミングライツ（施設命名権）の導入も検討する。しかし、山田啓二府知事が「あれもいらん、これもいらん」と驚いたほど、痛々しいまでに無駄に広大で豪華な施設を再生できるかどうかは未知数だ。頓挫すれば府にとって新たな重荷になりかねない。

　「金属欲しい人には売れるわな」

　「私のしごと館」は、厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構が設置し平成１５年にオープン。同機構や委託会社が運営していたが、２２年に閉館し、その後同機構も廃止された。

　こうした経緯をたどる施設だが、入場するやいなやまず目に飛び込んでくるのは、エントランスホールに近い旧「しごとシアター」だ。

　吹き抜けの建物にある高さ１０メートルはありそうな円筒形の華麗な劇場は、中高生ら若者が職業を学ぶために、果たしてどこまで役に立ったのか。

次々と現れるテーマパークさながらの豪華設備が、いまや痛々しい

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/131125/ecc1311251126000-n1.htm

なくそう「マタハラ」 連合がＨＰに“手帳”

働く女性が妊娠や出産を理由に解雇や嫌がらせを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）を防ごうと、労働団体の連合は出産や子育てについての法律などを、漫画を交えて分かりやすく紹介する「働くみんなのマタハラ手帳」をつくり、ホームページ（ＨＰ）で公開している。

　マタハラをめぐっては、連合が５月に実施した女性約６００人を対象とした調査で、妊娠経験者の３７％が「妊娠中や産休明けなどに心ない言葉を言われた」と回答するなど、相次ぐ被害が明らかになっている