岩波ジュニア新書「パワハラに負けない!―労働安全衛生法指南」発刊

首都圏青年ユニオンの山田です。

首都圏青年ユニオン顧問弁護団の笹山弁護士が岩波ジュニア新書から本を出されました。

パワハラに負けない!―労働安全衛生法指南
岩波ジュニア新書　笹山尚人著　定価882円
http://iwanami.co.jp/hensyu/jr/toku/1311/500758.html

編集部からの内容紹介文を紹介します。

『労働法はぼくらの味方!』の著者による第2弾!

前作では,働く現場で主に若い人たちが直面する疑問や問題点に答えながら,働く権利を守るさまざまな労働法について解説を試みた.本作では,ますます過酷になる労働現場の実態を取り上げ,働く人たちが,自分の身を守るために必要な智恵をアドバイスします。

たとえば職場ではびこるいじめや嫌がらせに対し,一人で立ち向かうのではなく,仲間やときに専門家の助けを得ること.労働組合を活用すること.まただれもが働きやすい環境にするために労働安全衛生法をおおいに利用することなど,頭ではわかっているけど,実はよくわかっていない身の守り方について具体的に説明をします.働き方に悩む人,これから働く人にも前作とあわせぜひ手にとっていただきたい一冊です.今日,今から,できることもたくさんあります!
http://www.labornetjp.org/news/2013/1385041035680staff01

「パワハラ自殺」提訴 郵便局員の両親、神戸地裁に

神戸市須磨区の須磨北郵便局に勤める男性が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因だとして、男性の両親が２０日、日本郵便と上司の男性に慰謝料など３千万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。


　訴状によると、男性は４０代で、２０１１年４月からこの上司と勤務。ミスをすると罵倒されるなどし、同９月に「抑うつ状態」と診断され、約５カ月間、休んだ。

　１２年２月、医師から「当面は業務の軽減が必要」との診断書が出され、通院しながら復職。だが、上司は「出てきて何すんねん」「やめろ」と何度も怒鳴るなどし、男性は同３月下旬、自殺した。

　両親は「病人に対して配慮などとは到底いえず、ひどい対応」とし、上司と日本郵便が安全配慮義務を怠ったことが自殺につながったとして、慰謝料を求めた。

　日本郵便は「訴状が届いておらず、コメントは控えたい。亡くなられた社員、ご遺族にお悔やみ申し上げます」とコメントした

2013年流行語大賞候補に「ブラック企業」「限定正社員」「さとり世代」など

新語・流行語大賞審査委員会及び大賞事務局は「ユーキャン新語・流行語大賞」の候補語50語を発表した。

同賞は、1年の間に発生した様々な「ことば」の中で、軽妙に世相をついた表現とニュアンスをもって、広く大衆の目・口・耳をにぎわせた新語・流行語を選ぶとともに、その「ことば」に深くかかわった人物・団体を毎年顕彰するもの。『現代用語の基礎知識』を発売する自由国民社が主催、ユーキャンがパートナーシップをむすんで開催している。

2013年の候補は…?
2013年の候補としては、ドラマで話題になった「じぇじぇじぇ」「倍返し」、CMで話題になった「今でしょ」などに加えて、厚生労働省が"若者を使い捨て"しているとして取締りを強化している「ブラック企業」がノミネート。また、成長戦略として政府が推進する「限定正社員」、若者世代の特徴として新たに注目されている「さとり世代」、社員を自主退職に追い込むとして問題になった「追い出し部屋」などが挙げられた。

候補として挙がっている50語の中から、12月2日に大賞、トップテンが発表される予定だ。

■候補語50語

PM2.5/NISA(ニーサ)/母さん助けて詐欺/弾丸登山/美文字/DJポリス/ななつ星/パズドラ/ビッグデータ/SNEP(スネップ)/ヘイトスピーチ/さとり世代/ダークツーリズム/ご当地電力/ご当地キャラ/こじらせ女子/富士山/日傘男子/バカッター/激おこぷんぷん丸/困り顔メイク/涙袋メイク/倍返し/今でしょ/ダイオウイカ/じぇじぇじぇ/あまロス/ビッグダディ/ハダカの美奈子/ふなっしー/フライングゲット/マイナンバー/NSC/アベノミクス/3本の矢/集団的自衛権/特定秘密/汚染水/ブラック企業/限定正社員/追い出し部屋/ナチスの手口に学んだら/ネット選挙/アホノミクス/引いたら負け/二刀流/スポーツの底力/シライ/お・も・て・な・し/コントロールされている

JAの労働法務相談減る JC総研まとめ

ＪＣ総研は、平成25年度上半期の「人事・労務にかかる労働法務に関する相談」の受付概要をとりまとめた。それによると相談件数は321件で、前年度比15％の減だった。労働関係法の改正事項がなかったためみられる。
　相談項目別では、労働時間関係が43件（前年同期47件）で、賃金・退職金関係が42件（同56件）、パート労働関係が28件（同34件）、メンタルヘルス関係21件（同46件）が続く。
　相談内容を分析すると、労働時間適正管理対応、時間外労働や休日労働の割増賃金支払上の留意事項、未払い残業対応など、監督官庁が重点事項として取り組んでいる事項については、引き続き相談が寄せられた。
　また、メンタルヘルス関連の相談は、ＪＡにおける安全衛生・健康管理で引き続き大きな問題になると想定され、休職後の職場復帰の際の法的留意点としての安全配慮義務などの相談が中心になっている。

月給の手取り11万円 「最低賃金以下」に苦しむ「ナイーブな介護労働者」

少子高齢化とともにますます高まっている介護の需要。しかし介護従事者の離職率は高く、現場は常に人手不足が指摘されている。理由の一つはその労働条件の悪さにもあるようだ。「タイムカードすら無くて、驚いた」「辞めたくても代わりの人がいないから、辞められない」。ネット上には介護現場で働く人の悲痛な叫びが寄せられている。


そんな中、介護現場で働く人の労働上の悩みを解決しようと、労働問題にくわしい弁護士たちが無料の電話相談会を行った。「介護労働ホットライン」と銘打たれた電話相談会は10月29日から30日にかけて実施され、介護現場で働く人から多くの相談が寄せられたという。


働く人の入れ替わりが激しいようでは、利用者に満足のいくサービスを提供することも難しい。その点からも働きやすい環境づくりは急務といえるといえるだろうが、介護の職場環境の問題はどこにあるのだろうか。ホットラインで見えてきた課題とその対処法について、介護労働ホットライン実行委員会の共同代表をつとめる井堀哲弁護士に聞いた。


●「介護労働者の賃金の低さに驚かされた」

「ホットラインで介護労働者の状況を聞いて、その賃金の低さに驚かされました。月給で手取り11万から12万、時給700円から800円。最低賃金を下回っている可能性のある方が多い。


介護職員の処遇改善については、国が、処遇改善交付金（2011年まで）や処遇改善加算（2015年まで）といった制度を作り、事業者に支払っていますが、これらが介護職員の給与に十分に反映されていない実態も明らかになりました。


もし、税金が本来の趣旨と異なる使途に費やされていたとなれば、大きな社会問題となることは必至でしょう」


井堀弁護士はこのように説明する。さらに、問題は賃金だけにとどまらない。


「事業所から専門的かつ適切な訓練や研修を受けさせてもらえないまま、現場に放り出されて大きなストレスを抱えている声も多く聞かれました。


ほかにもサービス残業や長時間労働、人手不足、厳しい労務管理など、他の労働現場と同様の問題も抱えています」


介護労働現場には、こうした問題を生み出す何かがあるのだろうか。井堀弁護士は次のように述べ、介護労働者たちが声を上げることが、労働者自身のためにも、社会のためにもなると強調していた。


●事業者が「ナイーブな介護労働者」に付け入っている

「相談を受けて感じたのは、介護労働者の皆さんは、ナイーブ（＝お人好し）な方が多く、そこに付け入る事業者も多いということです。


労働者なのですから、賃金や労働時間等について最低限の知識を身につけて、これに反する実態があれば、上司や、場合によっては労基署や弁護士等の第三者に相談すべきです。


介護従事者が自己の権利をきちんと主張することが、職場環境や介護制度自体の改善、ひいては利用者のサービス向上につながっていくのではないでしょうか」