新栄にママ専用の自習室「学び舎mom」－託児付きでママの再就職支援 ／愛知

新栄にママ専用の自習室「学び舎mom」－託児付きでママの再就職支援　／愛知
みんなの経済新聞ネットワーク 11月20日(水)10時5分配信

育児中のママを対象にした託児付き自習室「学び舎mom」（名古屋市中区新栄2）が、オープンして1カ月を迎えた。（サカエ経済新聞）

育児中のママが再就職を目指し、学習活動に励めるようにと9月26日にオープンした同スペース。運営会社「グローバルママ・ゲートウェイ」（同住所）は、現在約3500人の会員を持つ名古屋の育児支援団体「ママ・スタートクラブ」での活動経験をいかしたスタッフを中心に運営している。同社社長の矢上さんは「活動を通してさまざまなママたちと話すうちに、『再就職したいが自信やチャンスがない』『妊娠を機に仕事をやめたが、本当は続けたかった』『ブランクが怖い』という再就職に関する嘆きが多いことに気付いた」と話す。まずは再就職のきっかけづくりをと願いを込めて同スペースをオープンさせた。

ビル3階の自習スペースには自習用デスクが15席確保され、Wi-Fi完備、本棚には育児や再就職に役立つ本も多数並んでいる。パソコンや参考書を広げても隣の人が気にならないようデスクは大きめのサイズにこだわった。ママが自習室を利用している際は、1階のキッズルーム（定員7人・6カ月以上の未就園児）で子どもを預けることもできる。

また、自習スペースではさまざまな講座も行う予定。開設前は実践的な資格講座の開設も考えていたが、ママたちから「何の資格を取ればいいのか、何が自分に向いているのかが分からない」という声が多く、方向性を変更。「今後はキャリアデザインの講座など、自分を知り、資格取得や再就職の前段階を提供していく予定。少しずつステップアップして、ママたちが共に学び、共に成長していくスペースを目指している」と矢上さん。継続コースの講座については、「子どもの病気などでママたちは決まった日時に全てに通うのはなかなか難しい」と考え、自習スペースで休んだ講座の内容をDVDで見られるようにするなどの環境も整えている。
11月15日(金)からはスクールが開講。12月からは、日本財団との提携講座“ママカレッジあいち”のキャンパスとして各種講座開講も決定し、受講生募集を開始している。火曜・水曜・金曜には無料体験ツアー（要予約）も実施。

　開所時間は10時～14時（入館は閉館の30分前まで）。月曜・土曜・日曜・祝日定休。基本料金1時間250円～。託児は10時～14時で、基本料金1時間800円～（2時間以上～受付）。

＜ＩＬＯ＞日航の整理解雇問題で勧告

＜ＩＬＯ＞日航の整理解雇問題で勧告
毎日新聞 11月20日(水)20時33分配信

　ＩＬＯ（国際労働機関）理事会は、日本航空の乗員やキャビンアテンダント１６５人の整理解雇問題で日本政府に対する第２次勧告を採択した。ＩＬＯに申し立てをした日本航空乗員組合などが２０日、東京都内で記者会見して明らかにした。日航の整理解雇の問題は現在、東京高裁で係争中。勧告では、組合と会社がきちんと協議するよう求めている。

　経営破綻した日航は２０１０年１２月、整理解雇を実施。ＩＬＯ理事会は１２年６月に、整理解雇がＩＬＯ条約に抵触するとして、整理解雇を巡る労組と会社の協議を保障するよう日本政府に求める勧告を採択した。今回の２次勧告は、日航が１２年に客室乗務員９４０人を新たに採用していることに注目し、それを踏まえた協議を求めた。ＩＬＯに詳しい牛久保秀樹弁護士は「整理解雇後に新たな採用をする場合は、解雇された者を優先して再雇用するのは世界の常識。ＩＬＯは日航の整理解雇を重大な監視対象としている」と話している。【東海林智】

６５歳以上まで働ける企業６６・８％ 神奈川労働局集計

神奈川労働局がまとめた高年齢者の雇用状況（６月１日現在）によると、希望者全員が６５歳以上まで就業できる企業の割合は、前年から２０・４ポイント上昇の６６・８％と大幅に増加した。従業員３１人以上の県内６４３５社（３００人以下の中小企業５７０５社、３０１人以上の大企業７３０社）の回答を集計した。

　集計結果によると、６５歳以上まで働ける企業は、中小企業が３９００社で前年比１９・１ポイント上昇の６８・４％。大企業は３９６社で３０・４ポイント上昇の５４・２％とそれぞれ増加した。

　６０歳を定年とする企業で過去１年間に同年齢に達した１万５０８７人のうち、７６・２％の１万１５０２人が継続雇用され、２２・５％の３３９１人が継続雇用を希望しなかった。継続雇用を希望したが、継続雇用されなかった人は１９４人（１・３％）だった。

　一方、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度導入を義務づけた「高年齢者雇用確保措置」については９２・６％の企業が実施済みだった。規模別にみると、中小企業が９２・２％、大企業が９５・８％で大企業の方が実施している傾向にあった。

　神奈川労働局は、雇用確保措置の未実施企業を指導するとともに、「６５歳までの雇用を確保した上で、７０歳を超えても働ける企業の普及を目指したい」としている。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/131122/kng13112212320001-n1.htm

長時間労働の人ほど上司が評価すると思う…調査

残業の削減や有休の取得が進まないのは、「上司の意識」が原因――。

内閣府が男女７０００人を対象に行った「ワーク・ライフ・バランス推進のための意識調査」で、こんな実態が明らかになった。

　残業する人を上司がどう評価していると思うかについて、「頑張っている」とした人は、１日の労働時間が１２時間以上の正社員では５３％、１０時間未満では３８％。「責任感が強い」は、１２時間以上で３９％、１０時間未満で３０％。労働時間が長い人ほど、上司が残業を好感していると受け止めていた。逆に、「仕事が遅い」とした人は、１２時間以上の２６％に対し、１０時間未満では３７％。上司の意識で労働時間が左右されていることがうかがえる。

　有給休暇の取得についても、「時間管理が上手」など上司が好感していると思う人は取得率が高く、「仕事より自分の予定を優先」など否定的だと思う人は取得率が低かった。

　男性の家事・育児参加については、「残業が少なくなること」が必要と答えた男性が正社員では最も多かった。また、両親が「男性も家事・育児に参加すべきだ」と考えていた人ほど、実際に携わる時間が長かった。

（2013年11月22日16時51分 読売新聞）

労働基準法違反:時間外労働の運転、容疑で会社を書類送検−−小松労基署 ／石川

労働基準法違反:時間外労働の運転、容疑で会社を書類送検−−小松労基署　／石川
毎日新聞　2013年11月21日　地方版

　従業員の運転手に、労使協定で定めた時間外労働の限度を超えてトラックを運転させたとして、小松労働基準監督署は２０日、労働基準法違反（時間外労働）の疑いで、能美市大浜町の運送会社「吉美商事」と、同社の運行管理者の取締役の男性（６０）を金沢地検小松支部に書類送検した。

　送検容疑は、今年４月１日〜６月１５日、同社従業員の男性運転手（当時５８歳）に対し計３６日間、労使協定で１日あたり７時間までと定めた時間外労働の限度を超えて働かせ、協定で３カ月の限度とした２５８時間を超える時間外労働をさせた、としている。

　同監督署によると、取締役は容疑を認め「働けば働くほど労働者の収入も上がるし、男性からも『つらい』とは聞いていなかったので、やらせていた」と話しているという。

　運転手は、６月１９日に新潟県糸魚川市でトラックを運転中に交通事故を起こして死亡し、同監督署が調査していた。【竹田迅岐】