「思考停止状態に追い込み、壊れるまで使いつぶす」 ブラック企業実談 「名ばかり管理職」の手口

「名ばかり管理職」　収入増えず

その会社では、最下位のヘッドチーフに始まり、ゼネラルチーフ、サブマネジャー、マネジャー、ゼネラルマネジャー、ディレクター、プロデューサーまで7段階の管理職がいた。

ブラック企業　見抜け　「大量採用」のワナ

7年前、浩太郎さん（30）は福岡県内の大学から新卒で量販店に正社員で採用された。入社2年後、ある店舗の売り場全体を統括するヘッドチーフに昇進した。本部の上司から「頑張れよ」と肩をたたかれたが、「管理職になるから残業代はでない。月給32万円ぽっきり」と告げられた。浩太郎さんは昇進前、基本給に残業代を加えると既に32万円程度もらっていたので、収入は全く増えなかった。それでも「もっと上の管理職になれば給与は上がるぞ。がむしゃらに働け」とハッパを掛けられた。
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「忙し過ぎて何も考えられない」思考停止状態へ24時間営業の店舗を任された。午後4時から翌朝の午前6時まで14時間ぶっ通しで働く毎日。会社が用意した店舗の目の前のアパートに住み、非番で寝ていても深夜に頻繁に呼び出しが掛かった。生活の全てが仕事で埋め尽くされた。食欲がなくなり、眠れない夜も続いたが「新卒採用だったのでそれが当たり前だと思っていた」。

ついに朝起きることができなくなった。「迷惑をかけるので会社を辞めたい」と告げると「辞めるな」と引き留められ、店舗替えが決まった。そこでも過酷な労働は同じ。「忙し過ぎて何も考えられなくなっていった」。辞めることができたのは、うつ病を発症した後だった。
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「損害賠償請求」を使った手口まで

食い付いた「獲物」を逃さない。社員を思考停止状態に追い込み、辞めさせずに心身が壊れるまで使いつぶす－。こうした「ブラック企業」は最近、不当な損害賠償を請求し、弁償が済むまで辞められないと思い込ませる手口まで編み出している。

福岡市内のスーパーで店長をしていた翔平さん（28）は上司から「ノルマ達成まで家に帰れると思うなよ」と毎日怒鳴られた。深夜まで働いても残業代も出ない。「辞めたい」と上司に申し出ると、「おまえの教育にどれだけ会社が金を掛けたと思っているんだ！」と辞めさせてもらえなかった。

それでも辞表を提出し、出勤しないでいると…。「ノルマ未達」「仕入れで損を出した」「入社してから10年間の教育費」。いろんな理由を挙げられ、1千万円の損害賠償を求める請求書を送りつけられた。書面には弁護士の署名もあった。


「思考停止状態に追い込み、壊れるまで使いつぶす」　ブラック企業実談　「名ばかり管理職」の手口

派遣法、改正でどうなる？実施日決定にウラ事情？

　労働者派遣法の改正案が、衆議院を通過しました。国会の会期も大幅に延長され、今の国会中に成立しそうです。派遣期間の制限についての考え方をガラリと変えるこの改正は、派遣社員のみなさんにどんな影響を及ぼすのでしょうか。

【詳細画像または表】

　二人の派遣社員（一般事務のケイコさん、コンピューターを操作しているユカリさん）と、社会保険労務士のTさんのやりとりを通じて解説します。

Tさん：まず、次の質問に○か×かで答えてみてください。

Q1：現在、X社経理課で一般事務をしている派遣社員のP子さんは、今の職場で5年間働くことができる
Q2：現在、X社経理課でコンピューター（事務用機器）の操作をしている同R子さんは、今の職場で5年間働くことができる


ケイコ：Q1は×ですよね。私自身、「3年までだからね」と課長に言われていますから。

ユカリ：Q2は○ですね。私の職場には、やはりコンピューターを扱っている“10年選手”の派遣が何人もいます。

Tさん：どちらも正解です。ちょっと簡単すぎましたね。

　今の派遣法では、事務用機器操作、ファイリング、ソフトウェア開発など「専門的な26の業務」を行っている派遣社員には働く期間の制限はありません。これに対し、それ以外の業務では3年までしか従事できないのです。3年を超えてその業務を任せようとするなら、派遣先は直接雇用を申し込まなければなりません。

　では、次の質問です。次のことはOKでしょうか。

Q3：派遣社員のP子さんはX社経理課で、同Q子さんはX社総務課で、それぞれ3年間一般事務をした。4年目からは職場をチェンジして、P子さんが総務課で、R子さんが経理課で、働くようになった


派遣法、改正でどうなる？実施日決定にウラ事情？

台湾、あすから最低賃金引き上げ 月額8万円に

（台北 30日 中央社）最低賃金の引き上げが7月1日に実施され、賃金の月額は3.81％増の2万8台湾元（約7万9100円）で、パートタイム労働者の時給は4.35％増の120台湾元（約475円）になる。労働部は今回の改定により約232万人の労働者が恩恵を受けるとしている。

規定に違反した雇用主には、最高30万元（約120万円）の罰金が科されるほか、関係機関により企業名や経営責任者の氏名などが公表される。

来年の最低賃金の調整などについて話
台湾、あすから最低賃金引き上げ 月額8万円に

妊娠・出産を理由に「更新拒否」「退職勧告」「パートになれ」…それってマタハラじゃないの?

6月29日、在日米国商工会議所などが開催する「ウィメン・イン・ビジネス・サミット」(東京都)で演説した安倍晋三首相は、マタニティーハラスメント(マタハラ)の防止を促進することを宣言しました。マタハラに対する法的な措置を含め、企業の取り組み強化策を推進する考えを示し、「安倍政権は、女性の活躍を応援する手を緩めることはない」と強調しています。マタハラは、セクハラやパワハラと並ぶ3大ハラスメントのひとつとされ、少子化問題への影響も指摘されています。ここではマタハラとはどのような問題なのかを考えてみましょう。


◆「マタハラを受けている」と思ったときは
厚生労働省が配布しているリーフレットには、マタハラに当てはまるものとして次のような例が挙げられています。

・これまで1年契約で業務を更新してきたが、妊娠を伝えたら「次の契約更新はしない」と言われた。

妊娠・出産を理由に「更新拒否」「退職勧告」「パートになれ」…それってマタハラじゃないの?

女性500名に聞く「マタハラ」の実態

政府の成長戦略の中にあげられている「女性が輝く日本」。しかし、世界経済フォーラムが毎年発表している「グローバル・ジェンダー・レポート」(2014年度)によると、女性の社会進出度の日本の総合ランキングは142カ国中104位と、先進国の中で非常に低い水準だ。

　そんな中、最近では「マタハラ」という言葉とともに、妊娠・出産における女性の働き方が取りざたされ、政府はそれらを防止するための関連法案も国会へ提出が予定されている。保険ショップ『保険クリニック』では、妊娠・出産経験のある20～40歳の女性500名を対象に、妊娠・出産と仕事についてアンケートを実施。またそれを受けて、運営するアイリックコーポレーションの女性社員による座談会と、男性役職者による「1日妊婦疑似体験」を実施した。調査の結果、妊娠・出産経験のある女性の16％が職場でマタハラを経験しており、40歳以下の半数以上は妊娠により退職していたことがわかった。

　妊娠中、言われたりされて嬉しかったことがある人の方が多い一方、10％以上の人は、嫌な事を言われたりされたりした

女性500名に聞く「マタハラ」の実態