大阪市環境局職員、実家住まい届け出ず手当２００万円不正受給 停職など懲戒処分

大阪市環境局職員、実家住まい届け出ず手当２００万円不正受給　停職など懲戒処分

労働相談のご案内です。今週末、7月3日（金曜日）19時～ 電話052-916-2140

名古屋北部青年ユニオンは、今週の金曜日の夜、7月3日の19時より、労働相談を行います。

労働相談の電話を受け付けます。

電話番号：052-916-2140

時間　19：00～21：00

相談員が、あなたの悩み事を解決に向けて、共に考えます。

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「ブラックバイト」問題 厚労省、都内大学生らと初の座談会(15/06/29)

「ブラックバイト」問題　厚労省、都内大学生らと初の座談会(15/06/29)

早出勤務は「残業」として認められないのか？ ある金融マンの自殺をめぐる裁判から

早朝出勤を繰り返していた金融マンが自殺した。残された妻は「過労」のためだとして勤務先を訴えたが、裁判所は損害賠償請求を認めなかったーー。そんな話が6月中旬、産経新聞のウェブサイトで報じられたところ、「早出勤務」は時間外労働として認められないのか、という疑問の声がネットで起きた。

産経新聞の報道によると、自殺した男性は、金融機関の融資担当で、管理職を補佐する立場だった。連日午前6～7時台の出社や深夜残業がつづくなど過重な負担が重なり、うつ病を発症。2005年7月、男性は38歳で自殺した。その後、労働基準監督署が、最長で月109時間の時間外労働を認めて、労災を認定したのを受け、妻は金融機関に損害賠償を求める裁判を起こした。

1審の大阪地裁は、妻の主張を認めて、勤務先に対して約9000万円の賠償を命じた。しかし、2審の大阪高裁は昨年7月、妻の請求を棄却する判決を下した。早出出勤については「個人的なライフスタイル」と捉え、残業（時間外労働）に含まれないとしたのだ。その結果、残業は最長月72時間であるとして、「それほど長時間労働とはいえない」とみなされた。

妻は最高裁に上告したため、裁判はまだ続いている。1審と2審で分かれた判断を受け、最高裁がどのような認定をするのか、注目される。

今回の高裁判決では、早朝勤務が「残業」として

早出勤務は「残業」として認められないのか？ ある金融マンの自殺をめぐる裁判から

派遣法改正、人を替えれば派遣労働者を使い続けられるのなら、直接雇用への道はむしろ狭まるのでは？

派遣労働者の受け入れ期間の上限を事実上なくす改正案

派遣法改正案は、6月19日に衆議院厚生労働委員会にて可決され、同日に本会議でも可決された。これから審議は参議院に移る。

この法案の一番のポイントは、企業が派遣労働者を受け入れる期間の上限を、事実上なくす点にある。

そのことは、法改正を歓迎する日本経済新聞と、法改正を警戒する毎日新聞が共に、衆議院における法案通過を伝える記事の冒頭でそのポイントに注目していることからも、うかがわれよう。


日本経済新聞2015年6月19日

労働改革ようやく前進　派遣法改正、成立へ

企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす労働者派遣法改正案が19日の衆院本会議で自民、公明両党と次世代の党の賛成多数で可決された。維新、共産両党は反対した。政府・与党は24日までの今国会会期を２カ月超延長する方針で、成立は確実だ。改正案は安倍政権が岩盤規制改革とみなす労働法制見直しの柱。過去２回の国会で廃案になったが、実現に向けて前進した。


毎日新聞2015年6月19日

改正派遣法案：衆院通過…３年制限、事実上撤廃

企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限（最長３年）を事実上撤廃する労働者派遣法改正案は１９日午前、衆院厚生労働委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。

しかし、法案の質疑の中では、


●正社員を希望する派遣労働者には、正社員への道を開く

●派遣で働き続けたい人に対しても、派遣元（派遣会社）によるキャリアアップの支援を行う

など、法改正すれば派遣労働者にとって状況は改善されるのだ、と印象づける答弁ばかりが、安倍首相や塩崎厚生労働大臣によって繰り返し行われた。

たとえば、衆議院本会議で法案の趣旨説明が行


派遣法改正、人を替えれば派遣労働者を使い続けられるのなら、直接雇用への道はむしろ狭まるのでは？