分科会も菅さんとともに去りぬ

延長ですかぁ(T_T)

期限が次の日曜日に迫った緊急事態宣言に対して、
政府は首都圏などの都市部では宣言を延長する見通しだというニュース。

理由は、
新規感染者数は減少傾向となっているが、
重症者数が依然として高い水準が続いている
なのだそうです。

今日も、東京都の新規検査陽性者は前の週に対して減りましたが
全国では、東洋経済オンラインさんのグラフを見ると

<出展：東洋経済オンラインHP>

重症者は高い位置にいるので、そう思われるのもやむ無しかなぁ
でも、検査陽性者の変化から2週間遅れていると仮定すれば、
あと2-3日、つまり宣言の期限ごろには減少に転じるのではないでしょうか

まぁ、『全力を尽くす』という菅さんの任期いっぱいまで
どんどん減らしてもらって、次の方がやりやすくするのも
仕事師・菅さんの置き土産ではないでしょうか

一方で、菅さんとともに新しくリセットしてほしい専門家分科会が、
宣言解除の判断の新しい指標を発表しました。
それによると、
そして、判断の際の具体的な指標として、
①『新規感染者数』が2週間ほど継続して安定的に下降傾向にある
②『病床使用率』『重症病床の使用率』がそれぞれ50％未満である
③すべての療養者に占める入院できている人の割合『入院率』が改善傾向にあること
④『重症者数』『中等症患者の数』の減少傾向が続いていること、
⑤大都市圏では『自宅療養者と療養などを調整中の人を合わせた人数』が
　人口10万人当たり60人程度のレベルに向かって確実に減少していること
⑥『救急搬送が困難なケース』が大都市圏で減少傾向にあること
それに加えて
⑦自治体や地域の専門家の意向を考慮すること
⑧宣言解除後に感染の再拡大が起きることに備えて慎重に判断すること
そして、
⑨そのうえで総合的に判断すること
だそうです。
ずいぶんと並べてくれました。
宣言解除するつもりがないという意図がミエミエですね。

②以外は目標数値があいまいで、
『われわれはNoと言ったが政府で判断した』
と後で責任転嫁できるようにしていると感じます

①についても、現時点でも東京都は17日間連続で前の週を下回っていますが
『減少傾向だけど、安定的ではない』と言いそうです。

そしてラストの⑨、
全部クリアしても総合的にNoと言えるようにしています。

まぁ、ワクチンパッケージによる行動制限の緩和があれば、
経済活動は回わるので、
なんの強制力のない屁のような宣言は解除しなくてもいいかもしれません
ということは、
専門家分科会もこれにてお役御免
ですね

お疲れさまでした(^_-)-☆