「セブン&アイ/千葉県松戸市に新コンセプト店舗「SIPストア」オープン」とニュースが出ました。
SIPなどと変な単語を使っているが、7イレブンに生鮮三品を加えたミニスーパーでしか
ない。この分野の最大手はイオン系の「マイバスケット」で都心部で1100店舗を構える一大
勢力である。他に「マルエツ・プチ」「マックスバリュ・エクスプレス」など同様な形態は
沢山ある。
7&IのSIPが違うのは、コンビニの成功の源であるリスクを取らない、フランチャイズ方式を
踏襲することですね。
コンビニの加盟店主の最大のリスクは24時間365日店を開けて置かなけらばならないこと。
①人件費は加盟主の負担。②商品の廃棄ロスも加盟主負担。③売上から仕入値を引いた粗利の
60~65%は本部へ上納。とするリスクである。
現在は人件費はうなぎ上りなので加盟店主は人材確保に大童である。以前は中国人、ベトナム人、フリッピン人を雇っていたが、大幅な円安で来なくなり、現在はバングラデシュやネパール人が主流ですね。そのうちコンビニには日本人はいなくなるでしょう。
SIPも7イレブンと銘打っているので加盟店経営を7&I本部は考えているのでしょう。
生鮮三品(肉・野菜・魚)は鮮度が落ちるので必ず、値下げや廃棄は発生します。
コンビニは値下げを認めない制度なので廃棄ロスだけ加盟オーナーが被ります。
また、ロフト、赤ちゃん本舗、大創の売れ筋のみのコーナーを設置している。
これは一見便利そうであるが、売れ筋商品は毎日変化します。それを把握するために
POS(販売時点管理SYS)を導入していますが、フェイス管理(棚割)は簡単に変更できません。省力化のため自動発注SYSを導入すれば、売れない商品が自動的に入ってきますが、廃棄
しますのでDATA上はゼロとなりますのでまた、入ってきます。売れたのか万引きか廃棄したのは現在の在庫管理SYS上は判別できません。
これらのリスクは「まいばすけっと」等他のミニスーパーは直営店ですので運営会社が全部負担しています。7&Iはこれを個人事業主に負担させようとしています。美味しいところだけ本部が巻き上げ、加盟店契約と言う「奴隷契約」に近いものを個人に負わせますね。かって、大坂で「働き手の妻が死んだので24時間営業は勘弁してください、夜11時までにしてください」と強硬11時閉店した加盟店主に契約違反とし商品供給を止め、更に隣に新7イレブンを開店して旧店との間にフェンスを張り嫌がらせの限りをしたのも7イレブン本部でしたね。
7&I Hは7イレブンとイトーヨーカドーの合同会社ですが、GMSのイトーヨーカドーは次々と
閉店を繰り返し、現在の経営陣はコンビニの経験者だけです。コンビニ本部の人は加盟店担当(フィールドマン)から始まり上に登りますので、最初から上から目線で育った人たちですから加盟店主は部下としか思っていません。言うことを聞かない部下は数年毎の契約更改で切り捨てます。とても資本家にとっては都合のよいシステムです。商品開発が素晴らしいと外野が評価していますが、これは自社ではなくメーカーの社員に競争させて新製品を作らせますので
7&Iはコストはかかりません。取引先に命令(指示)すればよいだけです。これならバカでもできます。流通評論家はこれを「製販一体SYS]とほめちぎりますが、ここでも本部は取引先に負担を求めます。実際の販売者と実際の仕入先の過大な負担の中で現在のコンビニ業界があります。かっては禁止した商品配達を拡大していますが、これも加盟店の負担ですね。
日本ではコンビニ三社がシェアの90%を握る飽和状態です。先に三菱商事がコンビニリスクを
KDDIに半分渡しました。国内の7イレブンは混乱状態にはいりました。ファミリーマートを西友から買った伊藤忠ももがいています。
経済原則により田舎からはコンビニは消えていきますので限界集落は消滅集落となる日が迫っています。これは郵便局が消えていくのと同様な動きですので大変です。
せちがらい世の中になります。最大の環境変化は少子高齢化ですね。
SIPなどと変な単語を使っているが、7イレブンに生鮮三品を加えたミニスーパーでしか
ない。この分野の最大手はイオン系の「マイバスケット」で都心部で1100店舗を構える一大
勢力である。他に「マルエツ・プチ」「マックスバリュ・エクスプレス」など同様な形態は
沢山ある。
7&IのSIPが違うのは、コンビニの成功の源であるリスクを取らない、フランチャイズ方式を
踏襲することですね。
コンビニの加盟店主の最大のリスクは24時間365日店を開けて置かなけらばならないこと。
①人件費は加盟主の負担。②商品の廃棄ロスも加盟主負担。③売上から仕入値を引いた粗利の
60~65%は本部へ上納。とするリスクである。
現在は人件費はうなぎ上りなので加盟店主は人材確保に大童である。以前は中国人、ベトナム人、フリッピン人を雇っていたが、大幅な円安で来なくなり、現在はバングラデシュやネパール人が主流ですね。そのうちコンビニには日本人はいなくなるでしょう。
SIPも7イレブンと銘打っているので加盟店経営を7&I本部は考えているのでしょう。
生鮮三品(肉・野菜・魚)は鮮度が落ちるので必ず、値下げや廃棄は発生します。
コンビニは値下げを認めない制度なので廃棄ロスだけ加盟オーナーが被ります。
また、ロフト、赤ちゃん本舗、大創の売れ筋のみのコーナーを設置している。
これは一見便利そうであるが、売れ筋商品は毎日変化します。それを把握するために
POS(販売時点管理SYS)を導入していますが、フェイス管理(棚割)は簡単に変更できません。省力化のため自動発注SYSを導入すれば、売れない商品が自動的に入ってきますが、廃棄
しますのでDATA上はゼロとなりますのでまた、入ってきます。売れたのか万引きか廃棄したのは現在の在庫管理SYS上は判別できません。
これらのリスクは「まいばすけっと」等他のミニスーパーは直営店ですので運営会社が全部負担しています。7&Iはこれを個人事業主に負担させようとしています。美味しいところだけ本部が巻き上げ、加盟店契約と言う「奴隷契約」に近いものを個人に負わせますね。かって、大坂で「働き手の妻が死んだので24時間営業は勘弁してください、夜11時までにしてください」と強硬11時閉店した加盟店主に契約違反とし商品供給を止め、更に隣に新7イレブンを開店して旧店との間にフェンスを張り嫌がらせの限りをしたのも7イレブン本部でしたね。
7&I Hは7イレブンとイトーヨーカドーの合同会社ですが、GMSのイトーヨーカドーは次々と
閉店を繰り返し、現在の経営陣はコンビニの経験者だけです。コンビニ本部の人は加盟店担当(フィールドマン)から始まり上に登りますので、最初から上から目線で育った人たちですから加盟店主は部下としか思っていません。言うことを聞かない部下は数年毎の契約更改で切り捨てます。とても資本家にとっては都合のよいシステムです。商品開発が素晴らしいと外野が評価していますが、これは自社ではなくメーカーの社員に競争させて新製品を作らせますので
7&Iはコストはかかりません。取引先に命令(指示)すればよいだけです。これならバカでもできます。流通評論家はこれを「製販一体SYS]とほめちぎりますが、ここでも本部は取引先に負担を求めます。実際の販売者と実際の仕入先の過大な負担の中で現在のコンビニ業界があります。かっては禁止した商品配達を拡大していますが、これも加盟店の負担ですね。
日本ではコンビニ三社がシェアの90%を握る飽和状態です。先に三菱商事がコンビニリスクを
KDDIに半分渡しました。国内の7イレブンは混乱状態にはいりました。ファミリーマートを西友から買った伊藤忠ももがいています。
経済原則により田舎からはコンビニは消えていきますので限界集落は消滅集落となる日が迫っています。これは郵便局が消えていくのと同様な動きですので大変です。
せちがらい世の中になります。最大の環境変化は少子高齢化ですね。