茶番のオールド・メディアのコップの中の叩き合い

昨日は仕切り直しのフジテレビの再会見でしたね。

広告差し止めになっているのでＣＭタイムなしで延々10時間以上頑張っていました。
延々とするのは、小銭かせぎの24時間テレビだけでしたが、自腹で10時間以上放映したのは
新記録になるでしょうね。

中身はとても下らない内容でしたね。
謝っても謝っても許さない、韓国人みたいな他社の記者と
ループする応答であくびがでました。

フジテレビは幹部の首切りで勘弁してもらおうと頑張りました。
他局、特に、朝日、毎日系はフジを潰そうと躍起になる質問でしたね。

そもそもは中居がフジのアナにＳＭもどきＳＥＸをしたことが発端で、そこに
お膳立てしたのがフジのＡ社員がベースであるが、フジの解体にしたい他局。

ヒラのＡ社員がグループの総帥の日枝と接触は無かったのか？との質問つづきで
なんとか取締役相談役日枝に責任をとらせて辞任させようと他局は頑張っています。

日枝は日本テレビの親会社の業務執行権のない単なる相談役にすぎない。
子会社ヒラ部長と親会社の経営者は通常接触はありません。

ホールデイングＣｏ．と傘下の子会社関係が分からない主婦は混乱します。
それがわかっていて他社は追い込みます。（これは視聴者の勝手な錯誤とします）

一夜明けた今日のアサヒＴＶとＴＢＳ（毎日）は必死でフジテレビの崩壊を
目指して報道していますね。

まるで正義の味方であり真実を知りたいとの姿勢ですが、

本音はフジＧに出稿してる広告主を自局に取り込みたいさもしい動機です。
できれば閉局させて欲しいので、アホな立憲民主党をして、フジの説明責任
は果たしたことになると国会で石破首相に先ほど質問しました。それ以前に林官房長官や
主管大臣の村上総務大臣にもコメントを求めています。
とても素晴らしいことですが、自局で同様な問題が起こったら朝日・毎日は経営者は総退陣
をするのでしょうね。素晴らしい心意気です。
傘下のグループのヒラ社員が不適切な姓被害を与えたら、
総辞職するのでしょうね。(笑)週刊誌は毎日危ない社員を見張り始めました。
第二のフジ事件が報道されるでしょう。
今、コメントしている各界の人達も下の話がでてきたら人生ＯＵＴですね。
ブーメランが起こるでしょう。馬鹿馬鹿しい。

そもそも、今回の案件は被害女性と加害者中居の間では「示談」が成立して
います。普通「示談書」に捺印する時は、判子を突いた時点で争いがすべて
終了し、以後同一案件では蒸し返すことはしませんと書いてある筈です。

にもかかわらず今回、被害女性とされる人は示談後も代理弁護士を通じて
不服をベラベラ喋っています。これは、最終的に解決したとされる日韓条約を韓国
が護らない手法と同じですが、現在、フジ以外のメディアは朝鮮主義ですね。

単純にいえば国会も総務省も国民もとても情緒的です。

すこし冷静さが欲しいと思います。

しかし、私も年よりなのでまだ、オールドメディアを見ています。
60歳以下はテレビは見ないそうです。ＳＮＳだけですから
若者はフジテレビ騒動に参加していないそうです。

大変だ～と思っているのはジジイとババアだけみたいです。
孫に今回の件を聞いてみたらわかります(笑)

今回のが世論と勘違いすると石破首相は変な判断をするでしょう。

バカバカしい世の中になってきましたね(´;ω;｀)

ネット販売の前払いはほぼ詐欺

欲しい本があったのでNET検索していたら、あったので喜んでクレジット決済で注文したら
振込前払いでしか受け付けないとのこと。HPにはクレジット可能とあるので決裁変更を
申し込んだら今はダメとのこと。

ははあ、これは流行りの詐欺通販だなと思いキャンセルしました。
以前同じ手口でひかかったので今回は止めました。
危ない詐欺通販は特徴があります。
①住所はまず出鱈目です。
②条件が非常に良い
③必ず前払いを進めます。中には前払いは割引を付けています。
④振り込んで商品が来なくて問合せはプツンとなります。
⑤あまり見たことのないドメインが多いですね。

本元は中国からが多く、振込金を受け取る仲間が日本国内にいます。

大手のアマゾンとかヤフーとか商品到着結果で初めて決裁されるシステムは
問題ないですが、個々にUpされたものは危険ですね。

皆々様くれぐれもご注意を！

日本初の女性弁護士誕生物語、始まる。

本日、四月一日より、NHKの朝ドラは日本初の女性弁護士誕生物語を放映はじめましたね。
昭和初期からの女性蔑視の風潮の中、たくましく生き抜いていく姿が楽しみです。
東京神田駿河台界隈をどのように描写するのかも興味深々です。
実際の人物のプロフールは下記の通りですが果たしてどのように描きますかね？

https://www.lib.meiji.ac.jp/about/exhibition/gallery/38/38_pdf/pamph.pdf

コンビニ業界が変？

「セブン＆アイ／千葉県松戸市に新コンセプト店舗「SIPストア」オープン」とニュースが出ました。

SIPなどと変な単語を使っているが、７イレブンに生鮮三品を加えたミニスーパーでしか
ない。この分野の最大手はイオン系の「マイバスケット」で都心部で1100店舗を構える一大
勢力である。他に「マルエツ・プチ」「マックスバリュ・エクスプレス」など同様な形態は
沢山ある。

７＆IのSIPが違うのは、コンビニの成功の源であるリスクを取らない、フランチャイズ方式を
踏襲することですね。

コンビニの加盟店主の最大のリスクは２４時間365日店を開けて置かなけらばならないこと。
①人件費は加盟主の負担。②商品の廃棄ロスも加盟主負担。③売上から仕入値を引いた粗利の
60～65％は本部へ上納。とするリスクである。

現在は人件費はうなぎ上りなので加盟店主は人材確保に大童である。以前は中国人、ベトナム人、フリッピン人を雇っていたが、大幅な円安で来なくなり、現在はバングラデシュやネパール人が主流ですね。そのうちコンビニには日本人はいなくなるでしょう。

SIPも７イレブンと銘打っているので加盟店経営を７＆I本部は考えているのでしょう。
生鮮三品（肉・野菜・魚）は鮮度が落ちるので必ず、値下げや廃棄は発生します。
コンビニは値下げを認めない制度なので廃棄ロスだけ加盟オーナーが被ります。

また、ロフト、赤ちゃん本舗、大創の売れ筋のみのコーナーを設置している。
これは一見便利そうであるが、売れ筋商品は毎日変化します。それを把握するために
POS（販売時点管理SYS）を導入していますが、フェイス管理（棚割）は簡単に変更できません。省力化のため自動発注SYSを導入すれば、売れない商品が自動的に入ってきますが、廃棄
しますのでDATA上はゼロとなりますのでまた、入ってきます。売れたのか万引きか廃棄したのは現在の在庫管理SYS上は判別できません。

これらのリスクは「まいばすけっと」等他のミニスーパーは直営店ですので運営会社が全部負担しています。7＆Iはこれを個人事業主に負担させようとしています。美味しいところだけ本部が巻き上げ、加盟店契約と言う「奴隷契約」に近いものを個人に負わせますね。かって、大坂で「働き手の妻が死んだので２４時間営業は勘弁してください、夜11時までにしてください」と強硬11時閉店した加盟店主に契約違反とし商品供給を止め、更に隣に新７イレブンを開店して旧店との間にフェンスを張り嫌がらせの限りをしたのも７イレブン本部でしたね。

7＆I　Hは７イレブンとイトーヨーカドーの合同会社ですが、GMSのイトーヨーカドーは次々と
閉店を繰り返し、現在の経営陣はコンビニの経験者だけです。コンビニ本部の人は加盟店担当（フィールドマン）から始まり上に登りますので、最初から上から目線で育った人たちですから加盟店主は部下としか思っていません。言うことを聞かない部下は数年毎の契約更改で切り捨てます。とても資本家にとっては都合のよいシステムです。商品開発が素晴らしいと外野が評価していますが、これは自社ではなくメーカーの社員に競争させて新製品を作らせますので
7＆Iはコストはかかりません。取引先に命令（指示）すればよいだけです。これならバカでもできます。流通評論家はこれを「製販一体ＳＹＳ］とほめちぎりますが、ここでも本部は取引先に負担を求めます。実際の販売者と実際の仕入先の過大な負担の中で現在のコンビニ業界があります。かっては禁止した商品配達を拡大していますが、これも加盟店の負担ですね。

日本ではコンビニ三社がシェアの90％を握る飽和状態です。先に三菱商事がコンビニリスクを
ＫＤＤＩに半分渡しました。国内の７イレブンは混乱状態にはいりました。ファミリーマートを西友から買った伊藤忠ももがいています。

経済原則により田舎からはコンビニは消えていきますので限界集落は消滅集落となる日が迫っています。これは郵便局が消えていくのと同様な動きですので大変です。

せちがらい世の中になります。最大の環境変化は少子高齢化ですね。

今年の年金UPは2.7％

今年の年金支給額は2.7％と発表されました。

昨年の物価上昇が3.1％なので実質的に目減りします。
昔は物価上昇％がそのままUPされていましたが、年金財政を守るため、マクロスライドなるものを考えだしたのでインフレ局面ではどんどん年金生活者は生活が苦しくなります。

マイナス金利ですから物価上昇分現在の預金は目減りしますので実質、貯蓄も減っていきます。

今年から新NISAが発足しますから、預金から株式投資へと政府は囃してますが、老人には殆どメリットはありません。新NISA導入で年初から株価が大幅に上昇とマスコミと証券会社が囃してますが、今の大幅上昇は新NISAとは全く関係ありません。現在の上昇を支えているのは外国投資家の大幅な買い越しが原因でNISA等の国内個人投資家はここぞとばかりに売りまくっていますので大幅な売り越しです。マスコミも根拠のない報道をすべきではありません。株の玄人は分かってますから問題ないですが、素人、特に年金生活者は小銭を持ってるだけに火傷します。

今春は初任給が30万円を超える会社が続出しますので、物価はそれ以上に上がるでしょう。

スーパーやコンビニは昨年は大幅に売価を上げましたが、生活苦の国民は一円でも安い所を探し始めました。昨、12月から小売りは客離れが起り始めていますので、今年は大手スーパーを中心に値下げ合戦が起るでしょう。日本銀行の希望とは反対の動きが出始めました。

ただ、大幅円安なので、原材料費、石油、の実質UPは続いていますので、海外物比率の高い産業はとても苦しくなりますね。
コロナ前は1ドル、110円程度でしたが、今は145円です。輸出企業にとってはウハウハですが輸入企業は青息吐息ですね。100円ショップのダイソーの商品も30％近く中身を減らして100円を維持していますが、割高ですから庶民にはすぐ分かったでしょうね。

大幅円安は国としてＧＤＰが世界第三位からドイツに抜かれて第四位に下落しましたね。
もっともドイツのＧＤＰ　ＵＰ多くはインフレに依るものですから実質的にはまだ日本が第三位ですが。

海外旅行が高くなりました。
コロナ前なら十数万円でいけた東南アジアが燃料サーチャージを含めると20万円から30万円になりました。ウクライナ戦争とｲｽﾗｴﾙ・ガザ戦争が終わらないと石油と食品は下がりません。

失われた30年を生きてきて、少ない年金を今貰っている生活者は今後はインフレで鞭打たれそうですね。

こんなご時世なのに岸田内閣は派閥解散とかで自民党内部で内乱を起こして国民の為の政治をすることができません。
この前まで「経済第一」と言っていたのに、このままでは「行き倒れ解散」か「内閣総辞職」でしょうね。
解散なら自民大幅減でしょうから、「民主党の悪夢」が蘇る可能性がでてきましたね。

爺の愚痴でした。(´;ω;｀)