合併特例債、5年延長 全自治体が対象 政権方針
2011年10月16日(日)03:04
「平成の大合併」で誕生した自治体に認められている合併特例債について、野田政権は発行期限を5年間延長する方針を固めた。現行の合併後10年を15年に、東日本大震災の被災自治体は20年になる。新たに地震や津波対策をする必要性を踏まえたもので、臨時国会に関連法案を提出する。
被災自治体の合併特例債は、8月に議員立法で発行期限が15年に延長された。一方、被災地以外の自治体も、震災を受けて予想される地震の規模や津波の高さを全面的に見直す必要に迫られている。特例債を当て込んでつくる新庁舎などの設計や建設が滞るため、自治体側から「計画見直しが間に合わない」といった声が続出していた。
大洲市も合併特例債を充てて市庁舎別館の改築を計画されていますが、5年延長でスケジュールに余裕ができるのでは無いでしょうか。
後顧の憂い無いような取組みを願います。
2011年10月16日(日)03:04
「平成の大合併」で誕生した自治体に認められている合併特例債について、野田政権は発行期限を5年間延長する方針を固めた。現行の合併後10年を15年に、東日本大震災の被災自治体は20年になる。新たに地震や津波対策をする必要性を踏まえたもので、臨時国会に関連法案を提出する。
被災自治体の合併特例債は、8月に議員立法で発行期限が15年に延長された。一方、被災地以外の自治体も、震災を受けて予想される地震の規模や津波の高さを全面的に見直す必要に迫られている。特例債を当て込んでつくる新庁舎などの設計や建設が滞るため、自治体側から「計画見直しが間に合わない」といった声が続出していた。
大洲市も合併特例債を充てて市庁舎別館の改築を計画されていますが、5年延長でスケジュールに余裕ができるのでは無いでしょうか。
後顧の憂い無いような取組みを願います。