老朽マンションの建てかえ・改修支援を

令和2年度に、老朽化が進み維持修繕等が困難なマンションの再生を円滑に進めていくための法改正などがおこなわれました。マンション住民の方からは、法改正を機に建てかえなどを検討したいといったご相談が私のもとにも寄せられています。2月議会で、マンションの現状や草加市としてどのように取り組んでいくのか質問しました。

※マンション建替円滑化法の改正概要（クリックすると国土交通省の資料が表示されます）

 

■市内マンションの3割が旧耐震

草加市内にはマンションが346棟（令和3年3月1日時点）あります。そのうち旧耐震基準のマンションは100棟で、全体の29％を占めます。

草加市では、平成26年度に耐震改修補助制度の対象にマンションが追加されるなど市民の声を受けて支援策が一歩ずつ進んできました。しかし、耐震改修工事をおこなった旧耐震基準のマンションは3棟（耐震改修補助を活用）と限られています。全国的にも合意形成や資金不足などが喫緊の課題として指摘されています。

 

■草加市の今後の取り組み

法改正に対する草加市の今後の取り組みについて質問しました。

まず、マンション建替円滑化の法改正についてです。敷地売却などの住民合意要件が「全員合意」から「5分の4」に緩和される対象項目に、「外壁の剥離等により、危害を生じる恐れがあるマンション」と「火災に対する安全性が確保されていないと認められるマンション」が追加されるなど改正されました。これら変更内容について市は「マンション耐震診断の補助制度と併せて周知を行っていく」と説明しました。

マンション管理適正化の法改正では、草加市が管理組合に対して助言・指導などをおこなえるようになります。また、草加市が「マンション管理適正化推進計画」を任意で策定できるようになり、適正管理をおこなっているマンションを認定する「マンションの管理計画認定制度」が運用できるようになります。これら改正について市は「マンション管理に関する相談等に対して、県や埼玉県マンション管理士会と連携し対応していく」ことと併せて、「近隣市の状況を踏まえ、マンション管理適正化推進計画の策定に向けた検討を進めてまいる」と説明しました。今後どのような計画を策定していくかが重要なテーマとなります。

 

■まずは相談しやすい環境づくりを

建てかえ支援などを進めるためにも、まずは市への相談のハードルを下げ、管理組合などが気軽に相談しやすい環境づくりが必要です。私のもとにご相談いただいた方々からも「何も決まっていないのに市に相談して良いものか？」といった声を伺います。環境づくりについて市の考えを確認しました。質問に対して市は「埼玉県マンション管理士会と連携し、（セミナーや個別相談会など）これらの機会を活用しながら相談できる環境を構築してまいりたい」と答えました。

 

マンションはあくまで個人の財産ですので支援内容には一定の限度やルールが必要ですが、災害に強いまちづくりを進める上で全国同様に進んでいない耐震化の課題解決や、分譲マンションの合意形成の困難さなどへの必要な支援策を引き続き求めていきます。