新型コロナの営業自粛等にかかわる緊急要望書を提出

本日４月７日午前、浅井昌志 草加市長に「新型コロナウィルス対策における緊急要望書」を提出しました。

地元商工団体や地元事業者等から、コロナ感染拡大で苦しい経営を強いられている実態やご相談が寄せられています。
そうした実情を踏まえ、草加市として独自の支援策を早急に実施するよう求めました。

この間、学校休校や児童クラブの一日保育の実施に伴い、現場で不足しているマスクの支給や非正規教職員等の仕事を守る取り組みなどなど多くの要望に対し、自治体職員がj迅速に対策を講じてくださった場面が幾度もありました。
コロナ対策の長期化が見込まれるなか、市民の命やくらし、地域経済を守り、地元中小零細企業を決して倒産させない市政運営を期待します。




以下、要望書の全文です。

　↓

新型コロナウィルス対策における緊急要望書

新型コロナウィルス対策に連日ご尽力くださり誠にありがとうございます。
さて、新型コロナウィルスの感染拡大は刻一刻と深刻さを増し、長期化が見込まれています。感染拡大により、深刻な打撃を受けている市内事業者、仕事を失った市民や収入が大幅減少し苦しい生活を強いられている市民への支援は最優先の課題です。
つきましては、感染拡大防止策と一体に、住民生活や地域経済を守るため、以下の点について早急に対応して頂けますよう要望致します。

１．感染拡大に伴い、市民が職を失い或いは収入減少により各種税金を支払えず滞納となった場合、市として国民健康保険税の減免制度等を積極的に活用し、支払いや差し押さえの猶予、減免、免除等を実施すること。

２．住宅リフォーム補助事業等を実施する草加地域経済活性化事業について、補正予算を速やかに組み事業規模を拡大すること。

３．草加市として、市内商工団体や中小零細企業、農家等との情報共有・実態把握を積極的に行い、産業・農業支援に係る各種融資・補助制度の予算増額や基準の見直し等により、市内事業者への支援を強化すること。

４．市内介護事業所や障がい者施設等の社会福祉施設が、事業自粛により生じている減収等に対する支援策を講じること。

５．財政危機にある草加市立病院に対して、感染拡大に伴う減収やコロナ対応等による財政支出が困難な状況となる場合は、市からの財政支援を図ること。

以上