ごみ焼却場の売電収入が2倍超の19億円に【東埼玉資源環境組合】

昨今の電気代高騰が企業や市民生活に影響を及ぼしていますが、東埼玉資源環境組合（リユース）では反対に売電収入が大幅に増加しています。売電収入の状況について独自に調査しました。

 

■売電量減少も売電単価が上昇

東埼玉資源環境組合（リユース）は、草加市と越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町の埼玉県東南部地区5市1町が共同で可燃ごみやし尿を処理する組織（一部事務組合）です。

同組合では、ごみ焼却で生じる熱を活用して発電し、余剰電力を電気事業者に売却しています。年間8億円前後の売電収入がありますが、2023年度予算額は約19億3579万円を見込んでいます。2022年度の売却見込み額約9億3351万円から2倍超に増える見通しです。（下グラフ参照）

内訳をみると、売却電力量は2022年度の約6738万kWh（見込み）に対して、2023年度は約6543万kWh（予算）で196万kWhほど減少しています。一方、売払電力料金の平均単価は2022年度の13.85円/kWh（見込み）から、2023年度は29.59円/kWh（予算）と2.14倍程度上昇。売電量が減少しても、売電単価が大幅に上昇したことにより売電収入が増えています。

なお、今後は、越谷市にある第一工場ごみ処理施設の施設更新などが検討されているため構成市町の財政負担が増える見通しです。歳入・歳出両面からの財政計画の見直しが重要となっています。

 

【グラフ】東埼玉資源環境組合の売電収入

 

■1人1日ごみ量は19年間で23％削減

東埼玉資源環境組合に搬入された1人1日当たりのごみ量（家庭系と事業系の合計）は2003年度が911.31グラムでしたが、構成市町や市民がごみ分別化を推進したことにより2022年度には697.33グラムまで減っています。ごみ量のピークだった2003年度の28万2708トンから減少傾向にありますが、とくに家庭系ごみの1人1日当たり排出量が減少傾向にあります。

 

【リンク】東埼玉資源環境組合ホームページ（クリックすると同ホームページに移動します）

※画像は第一工場ごみ処理施設（東埼玉資源環境組合ホームページより）