草加市12月議会はじまる－議案の概要

12月7日に、草加市議会12月定例会が開会しました。本日、山川百合子市長から提出された議案の主な内容をまとめました。来週から議案質疑や委員会審議がおこなわれ、12月25日のクリスマスに閉会予定です。

 

■学校などの電気代予算を５千万円増額

対象施設は小中学校32校、公民館6館、市民交流活動センター、コミセン4館

 

■受診増で「こども医療費」を2億円増額

夏風邪やインフルエンザの流行などにより病院への受診が増加したことから、こども医療費・ひとり親家庭等医療費支給事業の当初予算額約8億9324万円を大幅に上回る見通しとなったため、補正予算で2億2869万円増額。

 

■全ての妊産婦、子育て世帯及びこどもへの包括的な支援を行うため「こども家庭センター」を子育て支援センター内に設置

 

■保健センターが来年1月から草加市役所第二庁舎へ移転します（そのための条例改定）

 

■国保税の上限引き上げと産前産後免除の新設

①上限額を2万円引き上げ

国民健康保険税の上限額が現行102万円から、104万円に2万円引き上げられます。例えば、40代夫婦で子2人の4人世帯（夫の給与収入のみ）の場合は、年収約1059万円以上の方が上限額引き上げの影響を受けます。

②産前産後の国保税免除の新設

2024年度から、産前産後期間の相当分として原則4カ月間の国保税が免除されて0円になります。免除にするための財源は、国が50％、埼玉県が25％、草加市が25％でそれぞれ負担します。

 

■あおば学園の建設工事増額

建てかえが進められている草加市児童発達支援センターあおば学園の建築工事について、資材価格の高騰などにより約2400万円増額の変更契約を結びます。変更契約後の契約金額は約6億2120万円。

 

■非正規職員にも勤勉手当を支給へ

1年の任期で働く非正規職員「会計年度任用職員」について、国の法律が改定され、2024年度から勤勉手当が支給されます。その条例改定が提案されました。正規職員の夏と冬のボーナスは、期末手当と勤勉手当の合算額が支給されています。しかし、同じフルタイム職員でありながら会計年度任用職員のボーナスは期末手当のみでした。今回の条例改定が成立すれば、会計年度任用職員も夏と冬合わせて2カ月分上乗せされた「年間4.5カ月分」がボーナスとして支給され、正規職員と同じ掛け率になります。ただし、正規と非正規の大きな処遇格差があります。大卒1年目の正規職員の年収306万4千円に対して、会計年度任用職員の平均年収は211万9千円（平均年齢49．1歳）です。新卒と比べても100万円近い給与格差（2022年度予算議会時点の事務職）があります。また、人事院勧告及び特別職報酬等審議会の答申にもとづき市長や教育長、議員、職員等のボーナスが0.1カ月分引き上げられます。

 

■そのまま放置すれば危険が生じる空家なども空家条例の対象に

国の法改定により、草加市の空家対策に関わる条例で「適正な管理の対象とすべき空家」の定義に、「特定空家等」に加えて、「管理不全空家等」が追加されます。「適正な管理の対象とすべき空家」に認定されると、法律に基づく必要な措置命令や指導、勧告、従わない場合の公表などが可能となります。

※特定空家等とは、そのまま放置すれば著しく保安上危険、衛生上有害、景観を損なう又は生活環境の保全をはかるために不適切などとなるおそれのある状態の空家のこと。2022年度、特定空家等の改善件数は2件、残りの対象件数は11件。

※管理不全空家等とは、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態の空家。