本日の天気はと
住宅着工統計のお話が本日の日経新聞ゼミナールに載ってました。
GDPの住宅投資が工事の進捗ペースで計上され、翌月末に発表されるのに対し、同統計は着工段階での計上で住宅投資の先行指標として位置づけられてます。
住宅は、そのものの投資もさることながら、テレビ・冷蔵庫・洗濯機などの家電や、家具・車などの耐久消費財の消費にも影響を及ぼすことから(といっても、ニワトリが先か論めいたところはあるんだけどね)、その反応は景気観測において無視しがたい指標となっております。
そして、同実質前期比は約9.3%の減少を示したのですが、結果的にこれが実質成長率を約0.3ポイント押し下げることにつながったようです。
現時点での着工戸数は改正前をやや下回る水準まで持ち直したようですが、景気先行不透明感、および都心部地価高騰、ならびに資源高による住宅価格の上昇によって本格的な回復までにはしばらく時間を要するだろう旨の論調が書かれておりました。
実際、大手不動産会社やデベさんのお話でも、建築コストの高騰が一時期の倍近くまでイっちゃってる、なんてのも聞かれます。
不動産鑑定においても、収益還元法レベルのお話ならまぁなんとかなるんでしょうけど、開発法ってことになったら、あくまでも価格時点現在にての一発勝負ですからね。。。価格でないなんてこともありうるのかなぁなんて思っちゃいます。
春から夏へ向かおうとしてるこの時期、不動産業界では冬の時代がまだまだ続くのかもしれませんね。
住宅着工統計のお話が本日の日経新聞ゼミナールに載ってました。
GDPの住宅投資が工事の進捗ペースで計上され、翌月末に発表されるのに対し、同統計は着工段階での計上で住宅投資の先行指標として位置づけられてます。
住宅は、そのものの投資もさることながら、テレビ・冷蔵庫・洗濯機などの家電や、家具・車などの耐久消費財の消費にも影響を及ぼすことから(といっても、ニワトリが先か論めいたところはあるんだけどね)、その反応は景気観測において無視しがたい指標となっております。
そして、同実質前期比は約9.3%の減少を示したのですが、結果的にこれが実質成長率を約0.3ポイント押し下げることにつながったようです。
現時点での着工戸数は改正前をやや下回る水準まで持ち直したようですが、景気先行不透明感、および都心部地価高騰、ならびに資源高による住宅価格の上昇によって本格的な回復までにはしばらく時間を要するだろう旨の論調が書かれておりました。
実際、大手不動産会社やデベさんのお話でも、建築コストの高騰が一時期の倍近くまでイっちゃってる、なんてのも聞かれます。
不動産鑑定においても、収益還元法レベルのお話ならまぁなんとかなるんでしょうけど、開発法ってことになったら、あくまでも価格時点現在にての一発勝負ですからね。。。価格でないなんてこともありうるのかなぁなんて思っちゃいます。
春から夏へ向かおうとしてるこの時期、不動産業界では冬の時代がまだまだ続くのかもしれませんね。