『安保法、本格運用へ・駆け付け警護可能に―南スーダンＰＫＯ』－日本国「普通の国へ」

安保法、本格運用へ＝駆け付け警護可能に―南スーダンＰＫＯ




『駆け付け警護可能』ということは、

自衛隊が派遣先で自衛権を完全に確定させたことと同時に

ＰＫＯに参加して武装集団に襲われた他国の援護もさることながら、

武装集団に対して応戦権つまりは「戦闘状態ＯＫよ」と切符を与えたことになる。

さて問題なのは、どこまでを「駆け付け警護」とするのか？

武装集団が撤退したことで終わりとするのか？

その武装集団が再攻撃できぬよう叩きつぶすまでを警護というのか？

全ては、「現場任せ」である。

国会はいつものように「事後承諾」となる。

ん～、どこかで聞いたような話しである。

「満州事変」からの軍部、特に陸軍の先行により「事後承諾」したのではないか？

いつしか国連の想定外の軍事行動をするのではないか？

では、『満州事変』の復習を。

知らない人は新たな知識を蓄えてください。

その時歴史が動いた　『満州事変・関東軍独走す』







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『アメリカ大統領選挙の矛盾』－「選挙人」の過半数を得たが、「得票数」では過半数を得ず

「反トランプ」全米に拡大＝ＮＹで１万人デモ、深刻な分断―大統領選




まぁ、端的に言うと題目の通りなのですが、

日本の「総理大臣選出」は、まず「衆院・参院選挙」を経て、

過半数を得た政党が首班候補を出し、首班指名選挙を「衆院・参院」で行う。

間接的に内閣総理大臣を選出するのであるが、

『議院内閣制』というやつです。

中学校で習うのかな？

まっ、そんなことどうでもいいけど。

アメリカの場合は、州ごとに「民主党・共和党」のいずれかの候補に投票し、

州ごとに「選挙人」の数が違うが、投票が多い政党が州ごとに割り当てられた

「選挙人」を総取りするのだが、今回のようにあまりに接戦になると、

いわゆる「死に票」が多くなってしまう。

今回の大統領選では、選挙人で過半数を得たトランプ氏だが、

総得票数では、ヒラリー女史が上回っている。

そこでトランプ氏は、当選後の記者会見では

「アメリカをひとつに」ということを強調したわけです。

日本も人事では無く、選挙倍率の格差が毎度裁判沙汰になって、

本来「三権の長」である最高裁判所も政治的圧力なのか、

「違憲であるが、再選挙の必要は無い」という訳の分からない裁定をしている。

違憲状態で選出されたのだから、その国会議員はこれまた

「違憲な議員」ということになるのではないか！？

まぁ、再選となると税金が飛んでいくことになるのだが、

私は再選挙するべきなのだが、どうやら最高裁の判事達は「政治力」が怖いらしい。

「３倍は不味いが、国会で是正する審議をしているので、再選の必要なし」

そう言っている間に、「国会で審議」している最中に違憲のまま選挙が始まっている。

国会に自浄作用は無いのかな？

さらなる努力を希望します。








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『アメリカにとって良い決断だったのか？』－アメリカ大統領戦－Ｄ・トランプ当選

クリントン氏、トランプ氏に電話で敗北認める　ＣＮＮ



「政治的若葉マーク」のトランプ氏が次期アメリカ大統領選で当選した。

アメリカ大統領選では『希に見る接戦』を制した。

私が見るにクリントン女史の敗北の原因は・・・

いわゆる「マイノリティー（社会的少数者）」への白人社会からの不公平感。

「女性の社会活動への根強い蔑視」・「世界のポリスマンから来る負担増への不満」

「失いつつあるアメリカＮｏ．１からの脱落への恐怖」

「ヒラリー支持派の『投票行為の絶対性』の欠如」

まぁ、様々ですが決め手はヒラリー支持派の「『淡い支持』が、投票行為につながらなかった。」

ということが、「失ったアメリカの自信の回復にＹｅｓ！」というサインを送ったのであろう。

私は現大統領バラク・オバマでの「初めての黒人大統領」ということを民主党が遂げて、

次も民主党が「初めての女性大統領」という絵図面を描いていただけに、

お昼の開票段階で私は「クリントン女史の当選は無い」と思った。

なぜかというと、予想以上にトランプ氏が接戦していたからです。

今後、「ＴＰＰ反対」をしているトランプ次期大統領がテーブルを挟んでどのように

「現実路線」を打ち出すのか？

数々の選挙戦の発言を１００％達成できるのか？

出来なければ、トランプ氏は一期４年でその座から落ちることだろう。

しかし、今回の選挙で大統領とアメリカ議会との「ねじれ現象」は、解消されることとなる。

それがどう転ぶか？？？

足下の共和党から足下をすくわれないようにトランプ氏は気を遣わなければならないだろう。






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『自民・公明、駆け付け警護了承ー南スーダンＰＫＯ』ー公明には苦渋の決断か！？

自民、駆け付け警護了承＝南スーダンＰＫＯ



今回の『駆け付け警護』に関して、

稲田防相は「新任務に十分対応可能なレベルに達している」としている。

誰が「十分なレベル」という指標を設けたのか？

現地の「最悪な場合」を範疇に入れているのか？

何事も国にはインテリジェンスという「諜報機関、情報機関」があって、

絶え間なく、敵対国・友好国を問わず、常に諜報活動を行っている。

本来あるべきな形は「外務省の下部組織」か「内閣官房の下部組織」に当然あるべきである。

アメリカで言えば、「ＣＩＡ・ＦＢＩ」がそれにあたるが、

ＣＩＡは、主に外国での諜報活動で

ＦＢＩは、テロ・スパイなど国家の安全保障に係る公安事件、

連邦政府の汚職に係る事件、複数の州に渡る広域事件、

銀行強盗など莫大な被害額の強盗事件などの捜査を担当する。

なのだが、時々ＦＢＩとＣＩＡとの間で「縄張り争い」があると言われる。

何が言いたいのかと申しますと、『日本の軍隊及び民間邦人』を派遣している国々には、

十分すぎる程に情報を集め、防相・内閣官房長官・総理大臣にあげなければならない。

その上で、内閣の判断を仰ぐのが国際的な常套手段である。

その上で、稲田防相は国会で発言しなければ大臣失格である。

その場限りの逃げ口上で邦人を危険な目に遭わすことはあってはならない。







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『「天皇」という存在はいつから「国の囲いもの」になったのか？』

生前退位、賛否割れる＝特例法・典範改正２段階論も―専門家の聴取開始・有識者会議




天皇陛下の「この先、公務を今までのようにこなすのは困難」とのご発言から、

有識者会議が開かれ、８日それぞれの立場が鮮明になった。

中で、特筆すべきは、東大名誉教授・平川氏の発言だ。

『陛下が（公務に対する）完璧主義を前提として、

憲法にない生前退位を示唆されたのはいかがなものか』として、

摂政の設置などで対応すべきだと表明している。

まるで、今上天皇を叱責するが如く批判している。

天皇の地位はそのままで、昭和天皇が大正天皇在位の時と同じく、

「今上天皇が、公務が困難な場合『摂政』を置く」というわけだ。

これは、なかなか難しい問題で、『摂政』を置いても心労自体は軽減しないのではないか？

とも思うし、今上天皇が譲位された場合の地位は前例に従って「上皇」なのか？

とかね・・・

前進するも後進するも賛否が出そうですね。








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