日本、米自治領での初の自衛隊駐屯を検討

日本、米自治領での初の自衛隊駐屯を検討より転載
2012年 4月 24日(火曜日) 15:06 iran japanese news

日本が、初めてアメリカの自治領である北マリアナ諸島のテニアンに、自衛隊の駐屯基地を設けようとしています。
イルナー通信の報道によりますと、フジテレビ系列のニュース・ジャパンは２４日火曜、「日本列島の東北地方・太平洋沿岸部における防衛能力を高める目的で、日本政府は北マリアナ諸島のテニアンに、自衛隊を駐屯させることを検討している」と報じました。
この報道では、この計画が実現した場合、アメリカと日本の安全保障協力は新たな段階に入るだろうとされています。
日本政府が、アメリカ領内での自衛隊駐屯を検討している一方で、一部の日本国民や専門家らは、日本とアメリカの安全保障面での協力や、在日アメリカ軍の駐留継続に反対しています。
沖縄県民を含めた日本国民が抱えている最大の問題の１つは、沖縄にアメリカ軍基地が多く存在することです。
沖縄県庁の統計によりますと、在日アメリカ軍基地全体の７５％が沖縄県に集中しているとされています。

イランで、米無人機の情報抜き取りと見本製造が開始

イランで、米無人機の情報抜き取りと見本製造が開始より転載
2012年 4月 22日(日曜日) 14:04

イランの革命防衛隊航空宇宙部のハージーザーデ司令官が、昨年イラン領内で着陸させられた、アメリカのＲＱ１７０型無人偵察機からの情報の入手と、この無人機の試験機を造る作業が始まったことを明らかにしました。
イラン空軍の対空防衛・電子戦争部隊は昨年１２月４日、イラン領空を侵犯したアメリカのＲＱ１７０型無人機を、ほぼ損傷を与えることなく制御することに成功しています。
この無人機は、アメリカ軍の最新鋭の無人機で、レーダーに探知されない機能を備えており、２００９年から正式に使用されていました。
ハージーザーデ司令官は２１日土曜、「革命防衛隊に所属する電子戦争部隊の専門家らが、この無人機に内臓されている情報を抜き取り、またこの機種の無人機の試験機を造る作業に着手した」と語っています。

東電会長人事 脱原発が後ずさりする

東電会長人事　脱原発が後ずさりするより転載

2012年4月20日　東京新聞


　東京電力新会長に原子力損害賠償支援機構運営委員長の下河辺和彦弁護士の起用が決まった。原発再稼働に積極的な民主党の仙谷由人政調会長代行の意向を反映した人事だ。脱原発が危うくなる。
　下河辺氏は福島第一原発の事故後、東電の財務状況を精査する政府の「経営・財務調査委員会」の委員長に就き、周辺地域から避難している人たちの就労不能など賠償額を四兆五千億円とする報告書をまとめた。
　巨額の賠償を見込みながら、二〇一一年三月の財務状況を債務超過ではなく資産超過との結論を導き出している。燃料棒が溶けて漏れ出す最悪の過酷事故なのに、廃炉費用として計上した額は一兆一千五百億円。三十年はかかる廃炉費用などをあえて低く見積もり、東電を法的整理せずに存続を打ち出したとの疑念がぬぐえない。
　枝野幸男経済産業相は東電への一兆円規模の公的資金投入と引き換えに、二分の一超の株式を取得して政府の支配下に置く方針を明確に打ち出している。報告書は東電の経営予測についても「原発を再稼働しなければ四兆～八兆円の資金不足が生じる」と原発存続の意図を巧みに潜り込ませた。
　仙谷氏は東電と原発をめぐる議論をリードする立場にあり、関西電力大飯原発の再稼働問題でも積極的に動いている。名古屋市内で行った講演では「原発全停止は日本が集団自殺をするようなことになる」とまで言い切り、民主党内からも反論が続出した。
　政府は勝俣恒久現会長の後任に経済人の起用を検討していたが、こうした党内のごたごたが原因となって相次ぎ固辞されている。
　弁護士資格を持つ仙谷氏と下河辺氏は司法修習生時代から昵懇（じっこん）の間柄とされ、現在の運営委員長も仙谷氏の抜擢（ばってき）人事だ。仙谷氏には格好の人物だろうが、企業経営に疎い下河辺氏に務まるだろうか。
　さらに懸念されるのは枝野経産相が力説してきた脱原発の後退だ。「原発依存を、ゼロを目標に引き下げる」が「原発は引き続き重要な電源」へと変節してしまった。仙谷氏は枝野氏の「政治の師」であり、異を唱えにくかったのだろう。
　日本の新エネルギー政策は政府のエネルギー・環境会議で目下議論している段階だ。にもかかわらず原発の再稼働に議論が偏り、脱原発を実現する手だてなど根っこの議論が抜け落ちている。骨太のエネルギー政策を欠落させては、日本の電力の再構築は望めない。

ペルシャ湾の3島に関するイランの領有権

ペルシャ湾の3島に関するイランの領有権より転載

2012年 4月 21日(土曜日) 16:29 　iran japanese news

アミーンザーデ解説員
イランのアフマディネジャード大統領が、最近、イラン南部のホルモズガーン州への訪問の一環として、ペルシャ湾に浮かぶアブームーサー島を訪問したことが、一部アラブ諸国とアメリカによる干渉的な表明を引き起こしました。

アフマディネジャード大統領がアブームーサー島を訪問した数時間後、アラブ首長国連邦の外務大臣は大胆にも、この訪問を批判し、それを「アラブ首長国連邦の領土保全への明らかな侵害」と呼びました。この干渉的な表明の結果、ペルシャ湾岸協力会議が緊急の外相会合を開催しました。
この流れに続き、アメリカ国務省のトナー副報道官も、この扇動行為に同調する表明を行い、ペルシャ湾に浮かぶイラン所有の3つの島に関するアラブ首長国連邦の根拠のない主張を支持しました。トナー副報道官は、アラブ首長国連邦の努力を評価すると共に、「我々は直接協議、国際的な裁判所、あるいは適切な国際会議によるこの問題の解決に向けたUAEのイニシアチブに対して、イランが肯定的な反応を示すよう求める」と表明しました。
この干渉的な表明を受け、アメリカの利益代表部をつとめるイラン駐在のスイス大使は、20日金曜夜、イラン外務省に呼び出されました。この呼び出しの中で、イラン外務省は、このアメリカの関係者の干渉的な表明に抗議を表明すると共に、これに関するアメリカ政府の説明を求めました。
イランのハザーイー国連大使も、安保理今期議長にあてた書簡の中で、「これらの島は常にイランの切り離すことのできない領土である」と強調しました。ハザーイー大使は、この中で、「アフマディネジャード大統領の今回のアブームーサー島への訪問とこの島においてとられた措置のすべては、イランの主権と領土保全の原則に基づいている」と説明しました。また、イランの国会議員らは、イラン所有の3島に関するUAEの根拠のない主張を否定し、それをイランの内政への明らかな干渉であるとしました。
ペルシャ湾に浮かぶ3島に関するUAE当局の表明は、根拠のない主張の繰り返し以外の何ものでもなく、それはイギリスの植民地時代から引き継がれた幻想の遺産です。明らかなことは、3島のイランの領有権の歴史を紐解いて見ると、歴史を通してイランがこの島々の統治権を有することを示す数多くの文書が手に入るということで、もちろんUAE当局がこれらの文書の存在を知らなかったはずはありません。
イランは常に、アブームーサー、大トンブ、小トンブの島々の領有権や領土保全の問題を基本的に議論することができないものであると強調してきました。しかしながら、イランはこれまで同様、近隣諸国の友好関係と善意の枠内で、両国間の関係の更なる強化と誤解の払拭の道を探るためにUAEとの直接協議を歓迎しています。この島々の領有権が常にイランに属してきたのは間違いがなく、イランはこの権利を断固主張しています。

在クウェート米軍基地で、テロリストが訓練

在クウェート米軍基地で、テロリストが訓練より転載
2012年 4月 19日(木曜日) 13:34 　iran japanese news

アメリカ軍が、クウェートにある基地で、テロリストたちに訓練を施し、中東諸国でテロ攻撃の実施のための準備をさせていることが明らかになりました。
プレスＴＶによりますと、アメリカ軍は、クウェートの基地に勢力を派遣し、彼らに対し訓練を施しており、これらの勢力は、３ヶ月に渡る訓練の中で、爆弾の設置やテロ攻撃の方法を習得するということです。
アメリカ軍は、これらの訓練の後、テログループを結成し、サウジアラビアやカタールの支援によって破壊行為を行うため、訓練を受けたテロリストたちをイラン、イラク、シリアといった地域諸国に派遣しています。
現在、クウェートの領土の大部分はアメリカ軍のコントロール下に置かれており、イラクから撤退したアメリカ軍兵士数千人がクウェートに駐留しています。

霧箱 アルファ線の散乱（１） convection cloud chamber: Alpha particle scattering (1)

霧箱 アルファ線の散乱（１） convection cloud chamber: Alpha particle scattering (1)

福井県庁前で、大飯原発再稼動反対デモ実施

福井県庁前で、大飯原発再稼動反対デモ実施より転載
2012年 4月 25日(水曜日) 14:42 iran japanese news

日本で、福井県にある大飯原発の再稼動に反対する抗議デモが行われました。
プレスＴＶが２５日水曜、報じたところによりますと、福井県にある大飯原発の３号機と４号機の再稼動に向けた日本政府の計画に反対する人々が、東京で抗議デモを行ったということです。
日本政府は、これ以前に大飯原発の３号機と４号機を再稼動させる意向を発表していました。
抗議者らは、１週間前から東京にある経済産業省の合同庁舎の周囲にテントを設営し、ハンストを行うと共に、「福島原発事故の二の舞になることを、強く懸念している」と強調しています。
この報道によりますと、抗議者らはさらに来月５日までハンストを続行する意向だということです。
昨年３月に発生した東日本大震災の影響で、福島原発の冷却装置が停止し、放射性物質が外部に流出しました。
専門家の一部は、福島原発周辺の汚染された地域は、今後５０年間は居住不可能だろうとみています。

脱原発首長会議を設立、決議採択 「再稼働には地元合意を」

脱原発首長会議を設立、決議採択　「再稼働には地元合意を」より転載

　３５都道府県の元職を含む市町村長約７０人でつくる「脱原発をめざす首長会議」が２８日、都内で設立総会を開き、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）などの再稼働に当たっては地元自治体や住民の合意を得るよう求める決議を採択した。政府が今夏に策定する新たなエネルギー基本計画に「原発ゼロ」を盛り込むことも求めた。
　脱原発を掲げる城南信用金庫の本店（品川区）で開かれた総会には、呼び掛け人の保坂展人東京都世田谷区長などメンバー約２０人らが出席。世話人の一人の上原公子・元東京都国立市長は「国にきちんともの申すことができる大きな力になる」と宣言した。
（共同）

ドイツZDF フクシマのうそ ビデオなので見やすいです。

ドイツZDF フクシマのうそ ビデオなので見やすいです。より転載

投稿者 てんさい（い） 日時 2012 年 3 月 20 日 18:39:56: KqrEdYmDwf7cM


ドイツZDF フクシマのうそ 投稿者 sievert311
http://www.dailymotion.com/video/xpisys_yyyzdf-yyyyyyy_news

日本語書き起こし　http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-546.html

我々は放射能から身を守り、警察から外人と見破られないよう
防護服を着こんだ。
汚染され、破壊した原発が立っているのは立ち入り禁止区域だ。
そこに連れて行ってくれることになっている男性と落ち合った。
なにが本当にそこで起きているか、彼に見せてもらうためだ。
ナカ・ユキテル氏は原子力分野のエンジニア会社の社長で
もう何十年間も原発サイトに出向いて働いてきた。
フクシマでも、だ。
私たちは見破られず、無事チェックポイントを通過した。
作業員たちが作業を終え、原発から戻ってきたところだった。
3月11日に起こったことは、これから日本が遭遇するかもしれぬことの
前兆に過ぎないのかもしれないことが次第にわかってきた。
そしてその危険を理解するには、過去を理解することが必要だ。
（タイトル） フクシマの嘘
（監督） ヨハネス・ハノ
私たちは立ち入り禁止区域の中、事故の起きた原発から約7キロ離れたところにいる。
ナカ氏はここで生活をし
福島第一とフクシマノ第二の間を股にかけて仕事をしてきた。
ナカ氏と彼の部下は、何年も前から原発の安全性における重大な欠陥について注意を喚起してきた。
しかし、誰も耳を貸そうとしなかった。
私の話を聞いてくれた人はほんのわずかな有識者だけで
その人たちの言うことなど誰も本気にしません。
日本ではその影響力の強いグループを呼ぶ名前があります。
原子力ムラ、というのです。
彼らの哲学は、経済性優先です。
この原子力ムラは東電、政府、そして
大学の学者たちでできています。
彼らが重要な決定をすべて下すのです。
私たちは東京で菅直人と独占インタビューした。
彼は事故当時首相で、第二次世界大戦以来
初の危機に遭遇した日本をリードしなければならなかった。
彼は唖然とするような内容を次々に語った、たとえば
首相の彼にさえ事実を知らせなかったネットワークが存在することを。
マスメディアでは彼に対する嘘がばらまかれ
彼は辞任に追い込まれた。
彼が原子力ムラに対抗しようとしたからである。
最大の問題点は、3月11日が起こるずっと前にしておかなければ
いけないものがあったのに、何もしなかったことです。
原発事故を起こした引き金は津波だったかもしれないが
当然しておくべき対策をしなかったことが問題なのです。
この過失は責任者にあります。
つまり、必要であったことをしなかった、という責任です。
では原発事故の原因は地震と津波ではなかったのか？
原子力ムラの足跡を辿っていくと、
嘘、仲間意識と犯罪的エネルギーの網の目に遭遇する。
調査は2つの大陸にまたがった。
まずカリフォルニアに飛んだ。
目的地はサン・フランシスコである。
私たちはある男性と話を聞く約束をしていた。
彼は長年原子炉のメンテナンスの仕事で
フクシマにも何度も来ており
かなり深刻なミスや事故を東電が隠蔽するのに遭遇した。
フクシマの第１号原子炉は70年代初めに
アメリカのジェネラルエレクトリック社が建設し
それ以来アメリカのエンジニアが点検を行ってきた。
そしてフクシマでは何度も問題があった。
東電は、点検後、なにをあなたに求めたのですか？
亀裂を発見した後、彼らが私に言いたかったことは簡単です。
つまり、黙れ、ですよ。
何も話すな、黙ってろ、というわけです。
問題があるなど許されない
日本の原発に問題など想定されていない
アメリカのエンジニア、ケイ・スガオカ氏も
それを変えようとすることは許されなかった。
1989年のことです、蒸気乾燥機でビデオ点検をしていて
そこで今まで見たこともないほど大きい亀裂を発見しました
スガオカ氏と同僚が発見したのは、それだけではない。
原子炉を点検している同僚の目がみるみる大きくなったと思うと
彼がこう言いました
蒸気乾燥機の向きが反対に取り付けられているぞ、と。
もともとこの原発の中心部材には重大な欠陥があったのだ。
スガオカ氏は点検の主任だったので
正しく点検を行い処理をする責任があったのだが
彼の報告は、東電の気に入らなかった。
私たちは点検で亀裂を発見しましたが、東電は
私たちにビデオでその部分を消すよう注文しました。
報告書も書くな、と言うのです。
私はサインしかさせてもらえませんでした。
私が報告書を書けば、180度反対に付けられている蒸気乾燥機のことも
報告するに決まっていると知っていたからです。
では、嘘の文書を書くよう求めたわけですか？
そうです、彼らは我々に文書の改竄を要求しました。
スガオカ氏は仕事を失うのを怖れて、10年間黙秘した。
GE社に解雇されて初めて彼は沈黙を破り
日本の担当官庁に告発した。
ところが不思議なことに、告発後何年間もなにも起こらなかった。
日本の原発監督官庁はそれをもみ消そうとしたのだ。
2001年になってやっと、スガオカ氏は「同士」を見つけた。
それも日本のフクシマで、である。
18年間福島県知事を務めた佐藤栄佐久氏は
当時の日本の与党、保守的な自民党所属だ。
佐藤氏は古典的政治家で
皇太子夫妻の旅に随行したこともある。
始めは彼も、原発は住民になんの危険ももたらさないと確信していた。
それから、その信頼をどんどん失っていった。
福島県の原発で働く情報提供者から約20通ファックスが届き
その中にはスガオカ氏の告発も入っていました。
経産省は、その内部告発の内容を確かめずに
これら密告者の名を東電に明かしました。
それからわかったことは、私も初めは信じられませんでした。
東電は、報告書を改ざんしていたというのです。
それで私は新聞に記事を書きました。
そんなことをしていると、この先必ず大事故が起きる、と。
それでやっと官僚たちもなにもしないわけにはいかなくなり
17基の原発が一時停止に追い込まれた。
調査委員会は、東電が何十年も前から重大な事故を隠蔽し
安全点検報告でデータを改竄してきたことを明らかにした。
それどころか、フクシマでは30年も臨界事故を隠してきたという。
社長・幹部は辞任に追い込まれ、社員は懲戒を受けたが
皆新しいポストをもらい、誰も起訴されなかった。
一番の責任者であった勝俣恒久氏は代表取締役に任命された。
彼らは佐藤氏に報告書の改竄に対し謝罪したが
佐藤氏は安心できず、原発がどんどん建設されることを懸念した。
そこで佐藤氏は日本の原発政策という
「暗黙のルール」に違反してしまった。
2004年に復讐が始まった。
12月に不正な土地取引の疑いがあるという記事が新聞に載りました。
この記事を書いたのは本来は原発政策担当の記者でした。
この疑惑は、完全にでっち上げでした。
弟が逮捕され
首相官邸担当の検察官が一時的に福島に送られて検事を務めていた。
彼の名はノリモトという名で
遅かれ早かれ、お前の兄の知事を抹殺してやる、と弟に言ったそうです。
事態は更に進み、県庁で働く200人の職員に
圧力がかかり始めました。
少し私の悪口を言うだけでいいから、と。
中には2、3人、圧力に耐え切れずに
自殺をする者さえ出ました。
私の下で働いていたある部長は、いまだ意識不明のままです。
それで、同僚や友人を守るため、佐藤氏は辞任した。
裁判で彼の無罪は確定されるが
しかし沈黙を破ろうとした「邪魔者」はこうして消された。
これが、日本の社会を牛耳る大きなグループの復讐だった。
そしてこれこそ、日本で原子力ムラと呼ばれるグループである。
ここ10～20年の間、ことに原子力の危険を訴える人間に対する
あらゆる形での圧力が非常に増えています。
大学の研究者が原発には危険が伴うなどとでも言おうものなら
出世のチャンスは絶対に回ってきません。
政治家はあらゆる援助を電力会社などから受けています。
しかし、彼らが原発の危険性などを問題にすれば、
そうした援助はすぐに受けられなくなります。
反対に、原発を推進すれば、多額の献金が入り込みます。
それは文化に関しても同じで
スポーツやマスコミも含みます。
このように網の目が細かく張りめぐらされて
原発に対する批判がまったくなされない環境が作り上げられてしまいました。
ですから原子力ムラというのは決して小さい領域ではなくて
国全体にはびこる問題なのです。
誰もが、この原子力ムラに閉じ込められているのです。
東電から献金を受け取っている
100人以上の議員に菅首相は立ち向かった。
その中には前の首相もいる。やはり彼と同じ政党所属だ。
ネットワークは思う以上に大きい。
多くの官僚は定年退職すると、電事業関連の会社に再就職する。
1962年以来東電の副社長のポストは
原発の監査を行うエネルギー庁のトップ官僚の指定席だ。
これを日本では天下り、と呼んでいる。
しかし反対の例もある。
東電副社長だった加納時男氏は当時与党だった自民党に入党し
12年間、日本のエネルギー政策を担当し
それからまた東電に戻った。
このネットワークについて衆議院議員の河野太郎氏と話した。
河野氏の家族は代々政治家で
彼の父も外相を務めた。
彼は、第二次世界大戦後日本を約60年間に渡り
支配した自民党に所属している。
原発をあれだけ政策として推進してきたのは自民党である。
誰も、日本で原発事故など起こるはずがない、と言い続けてきました。
だから、万が一のことがあったらどうすべきか、という準備も
一切してこなかったのです。
それだけでなく、原発を立地する地方の行政にも
危険に対する情報をなにひとつ与えてこなかった。
いつでも、お前たちはなにも心配しなくていい
万が一のことなど起こるはずがないのだから、と。
彼らはずっとこの幻想をばらまき事実を歪曲してきた
そして今やっと、すべて嘘だったことを認めざるを得なくなったのです。
この雰囲気が2011年3月11日に壊れた。
日本がこれまでに遭遇したことのない大事故が起きてからだ。
14時46分に日本をこれまで最大規模の地震が襲った。
マグニチュード9だった。
しかし、地震は太平洋沖で始まったその後の
ホラーの引き金に過ぎなかった。
時速数百キロという激しい波が津波となって
日本の東部沿岸を襲った。
津波は場所によっては30メートルの高さがあり
町や村をのみこみ消滅させてしまった。
約2万人の人がこの津波で命を失った。
そして福島第一にも津波が押し寄せた。
ここの防波堤は6メートルしかなかった。
津波の警告を本気にせず
処置を取らなかった東電や原発を監査する当局は
警告を無視しただけでなく、立地場所すら変更していたのだ。
もともとは、原発は35mの高さに建てられる予定でした。
しかし標高10mの位置で掘削整地し
そこに原発を建設したのです、低いところの方が
冷却に必要な海水をくみ上げやすいという理由で。
東電がはっきり、この方が経済的に効率が高いと書いています。
巨大な津波が、地震で損傷を受けた福島第一を完全ノックアウトした。
まず電源が切れ、それから
非常用発電機が津波で流されてしまった。
あまりに低い場所に置いてあったからである。
電気がなければ原子炉冷却はできない。
法律ではどの原発も非常用電源センターを用意することが義務付けられています。
福島第一ではその電源センターが原発から5キロ離れたところにあります。
これは津波の後、1分と機能しなかった。
それは職員が地震があったために、そこにすぐたどりつけなかったからです。
それで電源は失われたままでした。
こうして送電に必要な器具はすべて作動しませんでした。
つまり非常用電源センターは、本当の非常時になんの機能も果たさなかったということです。
法律では原発事故と地震が同時に起こるということすら想定していなかったのです。
菅直人はこの時、原発で起こりつつある
非常事態について、ほとんど情報を得ていなかった。
首相である彼は、テレビの報道で初めて、
福島第一で爆発があったことを知ることになる。
東電からは、その事故の報道があって1時間以上経っても
なにが原因でどういう爆発があったのかという説明が一切なかった。
あの状況では確かに詳しく究明することは難しかったのかもしれないが
それでも東電は状況を判断し、それを説明しなければいけなかったはずです。
しかし、それを彼らは充分に努力しませんでした。
2011年3月15日、災害から4日経ってもまだ
東電と保安院は事故の危険を過小評価し続けていた。
しかし東電は菅首相に内密で会い、
職員を福島第一から撤退させてもいいか打診した。
今撤退させなければ、全員死ぬことになる、というのだ。
それで私はまず東電の社長に来てもらい
撤退はぜったい認められない、と伝えた。
誰もいなくなればメルトダウンが起き
そうすれば莫大な量の放射能が大気に出ることになってしまう。
そうなってしまえば広大な土地が住めない状態になってしまいます。
菅は初めから東電を信用できず
自分の目で確かめるためヘリコプターで視察した。
しかし首相である彼にも当時伝えられていなかったことは
フクシマの3つの原子炉ですでにメルトダウンが起きていたということだ。
それも災害の起きた3月11日の夜にすでに。
東電の報告にも、東電を監査していた保安院の報告にも
燃料棒が損傷しているとか
メルトダウンに至ったなどということは一言も書かれていなかった。
3月15日には、そのような状況にはまだ至っていないという報告が私に上がっていました。
事故からほぼ1年が経った東京。
世界中であらゆる専門家が予想していたメルトダウンの事実を
東電が認めるまでなぜ2ヶ月も要したのか、私たちは聞こうと思った。
自然災害が起きてからすぐにこの原発の大事故は起きていたのである。
「原子炉１号機、２号機そして3号機でメルトダウンになったことを、東電はいつ知ったのですか」
「私どもは目で見るわけにはいきませんが
上がってきましたデータをもとに自体を推定し
燃料棒が溶けおそらく圧力容器の底に溜まっているだろう
という認識に達したのは5月の初めでした。」
膨大なデータに身を隠そうとする態度は今日も変わらない。
東電は、毎日行う記者会見でこれらのデータを見せながら、事態はコントロール下にあると言い続けている。
しかしこれらのデータの中には、本当に責任者たちは
なにをしているのかわかっているか、疑いたくなるような情報がある。
たとえばスポークスマンはついでのことのように
放射能で汚染された冷却水が「消えてしまった」と説明した。　
理由は、原発施設ではびこる雑草でホースが穴だらけになっているという。
「放射能で汚染された水を運ぶホースが
雑草で穴が開くような材料でできているというのですか？」
「草地に配管するのは私たちも初めてのことですが
穴があくなどのことについては知見が不十分だったと思っています。」
しかし原発の廃墟をさらに危険にしているのは
雑草だけではない。
私たちは富岡町に向かった。
ゴーストタウンだ。
原発廃墟の福島第一から7キロのところにある。
私たちはナカ氏に便乗した。
彼のような住民は、個人的なものをとりに行くためだけに
短時間だけ帰ることが許されている。
彼は、地震に見舞われた状態のまま放り出された会社を見せてくれた。
今では放射能のため、ここに暮らすことはできない。
この木造の建物はとても快適でした。
とても静かで、夏は涼しく、冬は暖かかった。
私たちは皆ここで幸せに暮らしていました。
80人の原発専門のエンジニアが彼のもとで働いており
原発事故後も、事故をできるだけ早く収束しようと努力している。
ナカ氏と彼の社員は、原発廃墟で今本当になにが起きているのか知っている。
私たちの最大の不安は、近い将来、
廃墟の原発で働いてくれる専門家がいなくなってしまうことです。
あそこで働く者は誰でも、大量の放射能を浴びています。
どこから充分な数の専門家を集めればいいか、わかりません。
しかし、まだ被爆していない原発の専門家を集めなければ
事故を収束するのは不可能だ。
例えこれから40年間、充分な専門家を集められたとしても
日本も世界も変えてしまうことになるかもしれない一つの問題が残る
今原発は安全なのですか？
そう東電と政府は言っていますが
働いている職員はそんなことは思っていません。とても危険な状態です。
私が一番心配しているのは4号機です。
この建物は地震でかなり損傷しているだけでなく
この4階にある使用済み燃料プールには
約1300の使用済み燃料が冷却されています。
その上の階には新しい燃料棒が保管されていて
非常に重い機械類が置いてあります。
なにもかもとても重いのです。もう一度大地震が来れば
建物は崩壊してしまうはずです。
そういうことになれば、また新たな臨界が起こるでしょう。
このような臨界が青空の下で起これば
日本にとって致命的なものとなるだろう。
放射能はすぐに致死量に達し、原発サイトで働くことは不可能となる。
そうすれば高い確率で
第1、2、3、 5、 6号機もすべてが抑制できなくなり
まさにこの世の終わりとなってしまうだろう。
東京で著名な地震学者の島村英紀氏に会った。
2月に東大地震研が地震予知を発表したが
それによれば75%の確率で4年以内に
首都を直下型地震が襲うと予測されている。
このような地震があった場合に原発が壊滅して
確率はどのくらいだとお考えですか？
－はい、とても確率は高いです。　
－どうしてですか？
計測している地震揺れ速度が、これまでの予測よりずっと速まってきています。
私たちはここ数年千以上の特別測定器を配置して調査してきましたが
それで想像以上に地震波が強まり、速度も増していることがわかったのです。
これは日本の建築物にとって大変な意味を持つだけでなく
原発にとっても重大な問題となることを島村氏は説明する。
これが原発の設計計算です。
将来加速度300~450ガルの地震が来ることを想定しています。
そして高確率で発生しないだろう地震として600ガルまでを想定していますが
この大きさに耐えられる設計は原子炉の格納容器だけで
原発のほかの構造はそれだけの耐震設計がされていないのです。
しかし私たちの調査では、最近の地震の加速度がなんと
4000ガルまで達したことがわかっています。
想定されている値よりずっと高いのです。
電気会社は、それを知って増強をしなかったのですか？
今のところ何もしていません、不十分であることは確かです。
これだけの地震に耐えられるだけの設計をしようなどというのは
ほとんど不可能でしょう。
ここは原発廃墟から60キロ離れた場所だ。
フクシマ災害対策本部では東電、保安院、福島県庁が共同で
原発の地獄の炎を鎮火するための闘いの調整をはかっている。
私たちは東電の災害対策部責任者にインタビューした。
ことに彼に訊きたいのはどうやって今後
これだけ損傷している原発を大地震から守るつもりなのか、ということだ。
ことに、危ぶまれている4号機について訊いた。
4号機の使用済み燃料プールには夥しい量の使用済み燃料が入っています。
これをすべて安全に保つためには、燃料プールの増強が必要です
燃料プールのある階の真下に、新しい梁をつけました。
原発はほとんど破壊したといってもいいわけですが
原発が健在だった1年前ですら大地震に耐えられなかった構造で
どうやって次の地震に備えるつもりなのでしょうか？
我々は耐震調査を4号機に限らず全体で行いました。
その結果、問題ないという判断が出ています。
でも地震学者たちは4000ガルまでの地震加速度が測定されていて
これだけの地震に耐えられるだけの原発構造はないと言っています。
半壊状態のフクシマの原発の真下でそのような地震が来ても
全壊することはないと、なぜ確信がもてるのですか？
その4000ガルという計算は別の調査ではないでしょうか
それに関しては、私は何とも言いかねます。
原発を日本で稼動させるだけの心構えが、東電にできているとお考えですか？
それは答えるのが難しいですね。
これがやってきたことの結果です。
この結果を人類はちゃんと知るべきだと思います。
一緒に未来の政策をつくっていくことができるように

ノー天気な藤村長官の「サイバーテロ対策」

ノー天気な藤村長官の「サイバーテロ対策」より転載

防衛省や三菱重工業などを狙ったサイバー攻撃を受けて、政府は遅ればせながら、サイバー対策に乗り出している。官民連携による対策強化などが柱だが、縄張り争いを続ける関係省庁の駆け引きが目に余る。お粗末な防御体制では、手口が巧妙化する攻撃を防げまい。

「知る・守る・続ける」。政府は2月を「情報セキュリティ月間」と位置付け、全国各地でのシンポジウムなどのイベント、メルマガやポスターなどを使ってPR運動を大々的に展開した。

号令をかけたのは、政府の「情報セキュリティ政策会議」の議長を務める藤村修官房長官だ。

「政府がしっかりとした取り組みを行っていくことはもちろんだが、国民一人ひとりが認識を高め、適切な対応を行っていただくことが不可欠だ」

政策会議は、国家公安委員長、防衛相、総務相、経済産業相ら主要閣僚のほか、民間有識者で構成される。情報セキュリティに関する政府の基本方針を決め、年次計画を策定する司令塔である。そのトップとして、「国民よ、注意せよ」という“上から目線”の長官発言だった。

だが、情報防衛に精通しているとは思えない藤村長官本人と、政策会議の事務方を担う「内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）」こそ、政府の甘い体制の元凶と言える。

関係4省庁の寄せ集め

NISCは2005年夏に設立され、警察、防衛、総務、経済産業の関係4省庁からの出向者の寄せ集めである。官邸前のビルに知的財産戦略本部などと同居するが、職員たちはそれぞれ出身省庁の看板を背負い、国益より省益を優先する傾向が強い。

情報セキュリティ政策会議も長らく、休眠会議に近く、存在感は薄かった。本来なら、官房長官が仕切って会議を活性化すべきだが、お飾り的な組織にとどまってきた。

弱点をさらけ出したのが、昨夏から秋にかけ、防衛省や在外公館などで相次いで発覚したサイバー攻撃事件だ。政府内の情報連絡がちぐはぐで対応が後手に回り、事態を拡大させた。

一連の手口は、発信元や表題で関係者を装ってメールを送りつけ、添付ファイルを開けさせる「標的型攻撃」と呼ばれるものだ。特殊なウイルスを仕込んであり、システムへの侵入経路を作って重要情報を抜き取る。

諸外国ではもっと深刻な例が多発している。一斉に大量のデータを送りつけて官庁のコンピューターの機能停止を狙ったり、07年のエストニアのように、電力や水道など公共インフラを停止させるテロ行為などだ。

日本でもそんなサイバー攻撃が起きてもおかしくない。さすがに、野田ドジョウ内閣も危機感を強め、久しぶりに情報セキュリティ政策会議を開いたのは昨年10月。それから約5カ月、対策の輪郭が見えてきた。

中心になってまとめたのは、政策会議の下部組織の「情報セキュリティ対策推進会議」（議長・竹歳誠内閣官房副長官）の分科会だ。今年初めての情報セキュリティ政策会議で閣僚らが了承した。

ポイントは、政府が企業と設備調達などの契約を結ぶ場合、情報保全対策を要件とすること。安全対策への経営者の関与、情報セキュリティ事故の防止や緊急対応を担う組織の設置、情報漏れの報告を義務付ける。

福島原発の海洋汚染マップ見ると、刺身も食べられなく…

福島原発の海洋汚染マップ見ると、刺身も食べられなく…より転載

関電に脱原発の株主議案書提出 関西３政令市

関電に脱原発の株主議案書提出　関西３政令市より転載

　関西電力株主の大阪、京都、神戸の３政令指定都市の幹部が２７日、関電本店（大阪市）を訪れ、同社に脱原発や経営形態の見直しなどを求めた株主提案の議案書を提出した。自治体が共同で株主提案に踏み切るのは極めて異例。６月２７日に大阪市内で開催される株主総会に橋下徹大阪市長らが出席し、可決を目指す。
　大阪市は、可及的速やかな原発の全廃や、万全の安全対策を講じない限り原発を稼働しないことなどを求めたが、京都、神戸両市は「原発に依存しない体制の早期構築」と穏当な表現に変えた独自案を作成。大阪市との共同提案は経営の透明性確保など一部にとどまり、温度差も浮き彫りになった。

情報は来なかった ＝菅直人・前首相インタビュー(3)＝

情報は来なかった
　　＝菅直人・前首相インタビュー(3)＝より転載

　－政府は阪神大震災などを教訓に官邸の危機管理態勢を強化した。危機管理監の動きも見えなかった。機能しなかったのか。
　（評価は）政府の事故調査・検証委員会などの検証を基本的には待つべきだ。しかし、どの仕組みがどうだったというよりも、ほとんど機能しなかった。

　役職的な危機管理監の責任はあるだろう。しかし、原発事故の状況を当然一番分かるのは、事業者（東電）だ。事業者の情報以外なら保安院の現地の情報だ。しかし、私の知っている限り、（情報は）来なかった。情報そのものが極めて不十分だった。

　（事故の）早い段階でいえば、東電はトップ２（会長、社長）が東京にいなかった。それが影響したかどうかも分からない。

　地震、津波に関しては、被災者からは「もっと早く」と言われるが、ある程度やれたと思う。

　原発に関しては、極めて不十分だった。つまり、東電から上がってくる情報そのものが極めて不十分だった。（原因は）どうしても全部「３・１１」前になる。つまりは（原発の）全電源喪失を一切想定しなかったからだ。電源が喪失すればメーターが見えない。メーターが見えなくなることを想定していないわけだから、危機管理が残念ながら結果としてうまくいかなかった。

　（官邸が）ほかの理由で機能しなかったんじゃないか、と言われるかもしれないが、少なくとも、最大の問題は備えがないことだった。
　
　－首相が前面に出ることに批判もあった。
　首相が陣頭指揮を執るのは例外だ。今回は一般的には多分、例外になるから、やらざるを得なかった。つまりは、野党も国会で「将たる者はあそこ（官邸執務室）に座るべきだ」と言っていたが、黙って座っていても何にも情報が来ない。そこを「じっと待って」という人は、そういう政治家であって、陣頭指揮が一般的にいいのか悪いのかではなく、私は必要だと思ってやった。
　
　－政府の震災関連会議の議事録が未作成だったことをどう思うか。
　もちろん知らなかった。議事録がないこと自体は恥ずかしい限りだ。しかし、議事録の有無の問題と、情報開示の問題は若干違う。会議はほとんどの場合、冒頭にテレビカメラが入り、決定したことは直後に官房長官が発表した。

　議事録がないこと自体は弁解のしようがないが、情報を隠したとか、情報がその時点で出ていないかというと、ほとんど出ていた。
　
　－原発事故が深刻になった場合を想定した「最悪シナリオ」が昨年３月２５日作成されたが、公表されなかった。
　セカンドオピニオンというのか、現場に直接携わっていなくても原子力に詳しい人たちの意見も聞いておくことが必要だと判断した。最悪の状態が重なったときにどういう状況が起き得るのか、私自身の参考にしたいと思った。
　
　－首都が壊滅的な被害を受けた場合の首都機能バックアップは必要か。
　結局、それも含めて備えの問題だ。例えば、今回の原発事故でも本当に最悪の場合は、それこそ首都圏からも避難しなければいけない可能性もあった。３０００万人の人間が避難することが通常の対応で可能だろうか。少なくとも関東大震災のときは戒厳令をしいた。

　つまり、日本が３分の１も、しかも首都という一番の中心が「見えない敵」にやられるわけだ。そういうときに、ハード的な備えも重要だが、それに対応できる態勢が何なのか。

　今回、１０万人や２０万人に避難してもらったが、それでも大変だった。もしそれが１０００万人、２０００万人だったら、私は今の備え、法律、制度を含めて全く不十分だと思う。私が実際に経験してみて。

　私はその後、小松左京の「日本沈没」を読んだ。何千万の人間が動くというのは、単に動くだけでない。そういうまさに緊急事態の時に、自衛隊や警察や消防に対してどうするか、あるいは場合によっては個人に対してどう規制をかけるか。今の制度でもできるが、とても十分だとは思えない。
　
　－自民党は災害・テロ時に首相の権限を強化し、私権を制限する緊急事態条項を創設する憲法改正案を検討している。こうした法制面の検討は必要か。
　当然そうだろう。ただ今回のこと自体を、野党も検証してくれなければ。だから私はそのこともあって野党にも「協力してくれ」と言った。まさに危機だから、危機状態にあるのだから、もっと協力してほしいと思った。そういう問題は、まだ残っている。

自衛隊の初動は非常に迅速だった ＝菅直人・前首相インタビュー(2)＝

自衛隊の初動は非常に迅速だった
　　＝菅直人・前首相インタビュー(2)＝より転載

　－首相官邸の初動には厳しい評価がある。
　まず地震・津波について言えば、やはり阪神大震災のときの記憶が私の中にあった。あのとき自衛隊の派遣がやや遅れた。それは当時の法律は県知事が（派遣を）要請するという形になっていて、それがやや遅れた関係で、そうなった。

　私はその記憶があったから、いち早く、地震発生直後、北沢俊美防衛相（当時）に「とにかく救命活動に即座に入ってほしい」と自衛隊の派遣を指示し、当初５万人と言ったが、１０万人態勢を取ってもらった。自衛隊の初動は非常に迅速だった。消防、警察も頑張ってくれた。

　大地震という状況の中でいえば、自己完結的な能力を持ち、いろいろな被災に対する対応が可能な自衛隊の活動は非常に効果的だったと思う。

　原発事故は、地震、津波とはかなり性格を異にしている。初動という前の問題、何が起きているのか。地震、津波はもちろん分からないことはあるが、少なくとも物理的には目で見たり、そうはいっても段々分かってくるわけだ。

　原発事故では、原子炉の中で何が起きているのか分かり、予測ができて初めて次の対策が可能だ。（原子力災害対策特別措置法）１０条、１５条の報告があって、すぐに動き出し、まずは事態の把握に努めようと、東電、経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会の責任者にそれぞれ（官邸に）来てもらったが、残念ながら、どういう状況にあるのか、少なくとも私に報告が上がってこない。

　それは二つ原因がある。一つは本当に分からない。つまり原発そのもの（の計測器などが）壊れているわけだから、情報が分からない。情報がないから上がってこないという部分と、ある程度、現場に情報があったとしても伝わらなかった部分の両方があった。

　そういう中で、どういう施策があるか、という提案が出てこない。つまり、普通だったら「こういう状況だからこうすべきだ」という提案が出てくるが、それが出てこない。これが一番ある意味大変なことだった。

　（震災翌日の）３月１２日朝、現地に（視察に）行った。官邸にきちっと情報が上がってきて、誰かが的確な対応をしているのであれば、任せることは可能だったが、あのときは（災害対策拠点の）オフサイトセンターも機能していない。

　私としては黙って見ているときではなく、現場で実際に対応している（福島第１原発）所長に、きちんと話を聞かないといけないと思った。（続く）