郡山の学校に「ホットスポット」 情報公開で判明

郡山の学校に「ホットスポット」　情報公開で判明より転載
2012年5月6日 23時45分
　福島県郡山市の市民団体「安全・安心・アクションｉｎ郡山」などは６日、郡山市教育委員会への情報開示請求などの結果、市内の少なくとも１４小学校と７中学校、５保育所で、年間被ばく線量で２０ミリシーベルトに相当する毎時３・８マイクロシーベルトを超える「ホットスポット」があったと発表した。
　開示資料によると市教委が１月、市内の小中学校に対し、定期的に測定している校庭や教室を除く、側溝や生け垣、雨水の排水口など敷地内８カ所の空間放射線量の測定を依頼。４月の測定結果では、地上１センチの高さで、中学校では側溝で毎時２０・４マイクロシーベルトなどを計測した。
（共同）

火力発電、無理やりフル稼働…点検また先送り

火力発電、無理やりフル稼働…点検また先送りより転載
2012年5月6日（日）20:43

(読売新聞)
　大飯原発３、４号機の再稼働が期待できる関西電力と異なり、ほかの電力会社は原発を再稼働できないまま、夏を迎える。

　供給力の上積みは、廃止を決めた火力発電所の再稼働や、定期点検の１年先送りなど急場しのぎが目立つ。

　四電は、火力の坂出発電所２号機の定期点検を１年繰り延べる。昨夏に続いて２回目の先送りだ。トラブルで停止する恐れを抱えたままのフル稼働で、出力３５万キロ・ワットの火力発電所１基が止まれば、需要に対する供給力の余裕度を示す供給予備率が６％落ち込む。このため、数値目標を定めて、管内の企業などに節電を要請する検討に入った。

　九州電力も老朽化のため昨年度末でいったん廃止を決めていた火力の苅田発電所新２号機（福岡県、３７・５万キロ・ワット）の運転を６月から再開し、北電も苫小牧発電所内に小型発電機１００基を調達することにした。

　福島第一原発事故の影響で昨年、電力不足に陥った東京電力は、被災した相馬共同火力（福島県）の復旧や小型発電機の設置が進み、今夏の供給力不足は回避できる見通しだ。

国内全原発が停止 米、驚くべき転換／欧、政治指導力欠如／中、地方経済に衝撃

国内全原発が停止　米、驚くべき転換／欧、政治指導力欠如／中、地方経済に衝撃より転載
2012年5月6日（日）08:10　産經新聞
　日本の全原発の稼働停止という事態に米国、欧州、アジア各国は高い関心を寄せた。

　世界最多の原発１０４基を抱える米国のウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は４日、「最も積極的な原発推進国の一つが驚くべき転換を果たした」と指摘した。米国では、原子力規制委員会（ＮＲＣ）が２月、東芝傘下の米ウェスチングハウスの原子炉を採用した米南部ジョージア州のボーグル原発の新設計画を認可したばかり。原発建設認可はスリーマイル島原発事故の前年以来、３４年ぶりとなる。

　日本の原発停止については、基本的には「日本の問題」（ＮＲＣ関係者）との立場だが、日系企業と協力し原発輸出拡大も狙う米国にとって、その影響を懸念しているのも確かだ。原発再開が遅れれば、輸出先としての日本市場に黄信号が点滅しかねない。

　一方、脱原発を目指す国と原発推進国が混在する欧州では、今回の日本の全原発稼働停止について、政府や電力会社への国民の強い不信、政治指導力の欠如を指摘する報道が相次いだ。

　２０２２年末までの「脱原発」を決めたドイツのＤＰＡ通信は４日、日本が全原発の停止を強いられたのは、支持率低迷に悩む野田佳彦首相が「有権者の意志を無視し、その報いを受けることを恐れている」ためだと指摘。原発大国フランスではフィガロ紙（電子版）が同日、同国原発大手アレバが住民への対応について日本側に助言をしていることを紹介しながらも、日本国民は「安全性への疑いを払拭できていない」と報じた。

　また、中国国営の新華社通信は５日、日本の全ての原発停止は、労働者の就業問題にも影響し、「地方経済に衝撃を与えかねない」と伝えた。（ワシントン　柿内公輔、パリ　宮下日出男、北京　川越一）

2011年12月4日 広瀬隆さん「福島原発事故の真相と放射能汚染の恐怖」

2011年12月4日 広瀬隆さん「福島原発事故の真相と放射能汚染の恐怖」

都議会…どう判断 「原発」都民投票 公開討論会

東京都は重要な事案については岡山県に機能を移転し始まったそうです。
石原知事は都民を騙して密かに東京都の機能を放射能汚染から逃れるべく関西方面に移転しています。
何も知らない東京都民は日々放射性物質を体内に取込むように瓦礫受け入れも承諾しているのでしょうか？
公開討論会なんてまやかしでしょう。

都議会…どう判断　「原発」都民投票　公開討論会より転載

　都民投票条例の制定を都に直接請求した市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は十日夜、世田谷区内で公開討論会を開き、条例案を審議する都議会から六議員が出席した。条例に会派として賛成する意向を示している共産、生活者ネットを除くと、主要会派からは民主の泉谷剛氏だけの出席とあって、都議会の理解を得ていく厳しさを突きつけた。　（松村裕子、岡村淳司）
　泉谷氏のほかに出席したのは、ネットの西崎光子、山内玲子、星裕子の三氏、共産の吉田信夫、田副民夫の二氏。請求代表者の一人で社会学者の宮台真司さんらと活発に意見を交わした。
　星氏は「原発は全ての人に関わる問題だが、選挙では争点になっていない」と住民投票を行う必要性を強調。吉田氏は「都民がどう思っているのか、都がどうするべきかを明らかにするのは大切だ。賛成の立場で頑張る」と説明した。
　泉谷氏は「自分で勉強して、行政が出す情報に間違いが多いと知った。民主党は住民投票法の制定を公約にした。条例はその方針と違わない。実現に向けて戦いたい」と表明。「会派内には条例賛成の議員がかなりいる」とも明かした。
　飛び入りであいさつした世田谷区の保坂展人区長も「これだけ世界を震撼（しんかん）させた問題。一人一人が考え、真剣に行動するのが大事だ」と賛意を示し、会場を盛り上げた。

「日本への売却総額８０００億円」価格上昇のＦ３５で米国防総省

「日本への売却総額８０００億円」価格上昇のＦ３５で米国防総省より転載
産経新聞 5月4日(金)7時55分配信
　【ワシントン＝佐々木類】米国防総省は２日、量産体制の２年遅延が判明している最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５について、日本が導入を予定している４２機の売却額が計１００億ドル（約８０００億円）に上るとの見通しを議会に報告した。日本への売却額の総計を明らかにしたのは初めて。近く日本政府に通知する方針だが、日本側が文書で確約を求めている価格維持と納期の順守について、どこまで具体的に明記するかが焦点だ。

　報告は国防総省の下部組織、国防安全保障協力局が行った。日本向けのＦ３５Ａには軍事衛星などと連携して即時に戦闘状況を把握できる電子機器が搭載され、売却額にはパイロットの訓練費も含まれるとした。単純計算だと、１機当たり２億３８００万ドル（約１９０億円）となるが、焦点の単価については、「明らかにできない」（国防総省担当者）としている。

　防衛省の資料によると、日本政府は１機当たりの機体単価は８９億円として、昨年１２月にＦ３５の導入を内定した。しかし、最新の２０１３会計年度予算教書によると、１機当たり約１億４７００万ドル（約１１７億円）に上り、防衛省が購入価格の根拠としている１２会計年度予算教書の見積額約１億７００万ドルより約３７％も価格が上昇している。

　日本への売却額は手数料などを加算するほか、米側が価格変更しても日本側が違反に問えない有償援助（ＦＭＳ）のため、米軍の購入価格より高値となるのは必至だ。

「原発と放射能 ほんとうの話」 広瀬隆+武本和幸 講演会 1/3 [ながそう]

「原発と放射能 ほんとうの話」 広瀬隆+武本和幸 講演会 1/3 [ながそう]

運動会、全小学校が屋外で 福島市、時間短縮の配慮も

福島県のとある小学校の教育実習に行ったことがあります。大昔の話しです。
自分が教員だったら直ちに福島県から６００㎞避難するように生徒と父兄を説得してそれでも無理ならさっさと教員辞めるな…。

運動会、全小学校が屋外で　福島市、時間短縮の配慮もより転載

2012.5.10 17:46
　福島市の市立小学校の運動会が、１２日から順次始まる。昨年は東京電力福島第１原発事故で３分の２が中止したり、屋内に切り替えたりしたが、今年は全校が屋外で行う。放射線への懸念が依然あるため、時間短縮など工夫をしながらの開催だが、子供たちが元気いっぱいに校庭を駆け回る姿が見られそうだ。

　市教育委員会によると、除染で校庭の線量が下がったなどとして、各学校が判断した。児童の健康や保護者の心配に配慮し、午前中のみの開催にしたり、玉入れや綱引きなど道具が地面に触れる種目を減らしたりする。

　昨年は中止した三河台小も１２日にグラウンドで実施する。「子供たちの心身の発達には大切な行事。外で思い切り体を動かしてほしい」と佐久間裕晴校長。

　昨年は市立小５１校のうち、中止が１１校、体育館など屋内実施が２２校で、屋外は１８校にとどまった。原発事故直後の春に開いた学校はいずれも屋内で、秋に延期した学校も多かった。

再稼働シナリオ崩れる＝大阪の反発誤算、「地元」説得難航―野田政権・原発ゼロ

再稼働シナリオ崩れる＝大阪の反発誤算、「地元」説得難航―野田政権・原発ゼロより転載
2012年5月5日（土）23:15
　北海道電力泊原発３号機の５日の運転停止により、国内の商用原子炉が全て止まる「原発ゼロ」に突入した。東京電力福島第１原発事故後の原発再稼働に対する厳しい世論を読み切れず、野田政権が描いた早期の再稼働シナリオは崩れた格好だ。原発再稼働を妥当とした「政治判断」には、周辺自治体の首長や民主党内からも異論が続出。政府が原発の安全性をめぐり「地元」の理解を得るのは、今後も難航を極めそうだ。

　泊原発の停止後、「原発ゼロ」のまま電力需要がピークとなる夏を迎えることになるのか。訪米中だった野田佳彦首相は４月３０日、記者団に「（再稼働に）全く理解がいただけないならば、そういう選択肢はある」と明言した。

　野田政権は当初、関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働をめぐり、地元対応を甘くみていた節がある。政府は、理解を求める「地元」の範囲をあくまで福井県など立地自治体と想定していた。原発から半径３０キロ圏に入る滋賀県や京都府、さらに１００キロ圏の大阪府、大阪市から、再稼働にブレーキをかけられることは予想外だった。　

［時事通信社］

東京都太田区や宮城県石巻市で突然、目から出血する人がでている。

生地獄が始まってますね。


(閲覧注意)東京都太田区や宮城県石巻市で突然、目から出血する人がでている。より転載

管理人、非常に気になっています。
画像が、ちょっと衝撃的ですので、閲覧注意です。

両者に共通しているのは、突然、起きたようです。



にゃん吉 (@satorogo)
2012/05/02 10:16:26 from Camera on iOS
【グロ注意】目から出血！何もしてないんですけどなんで？コワイ(>_<)pic.twitter.com/OmeNg0zU
Retweet By esthetisme (@esthetisme)

Location:宮城県石巻市　

http://twittaku.info/view.php?id=197494723211046913

twitterのプロフでは、宮城県石巻市在住。被災された方のようです。


にゃん吉 (@satorogo)
2012/05/04 13:57:00 from ついっぷる for iPhone
目から流血して3日。旦那からの突っ込みナシ。そうか、目を見て話さなくなったからか。



ゆかりん (@sunukarin)
2012/05/08 08:34:28 from Twitter for Android
昨日突然目から流血して初めて救急車乗りました(>_< )瞼の血管が切れたらしいんだけど、失明するんじゃないかと思って…本当に怖かったー。でも原因分からず…
Location:東京都大田区

http://twittaku.info/view.php?id=199643393528307713


esthetisme (@esthetisme)
2012/05/10 17:27:32 from web
東京在住の人が「子供の鼻血が止まらず目からも出血…」と書いていた…怖い。

追記　少し気になりました。以下、ご参考。

（動画・資料）チェルノブイリ原発事故、被曝による脳への影響。中枢神経への影響が示唆されている。日本でもラットによる、動物実験あり。


５．８．２．１．Belarus

1.Cs-137土壌汚染レベル5-70Ci/km2（2,313Bq/kg-32,375Bq/kg）のGomel州Chechersk地区において、妊婦・育児中の患者・新生児・子供たちの調査は、新生児の先天的白内障を含む感覚器官発達異常数の増加を示した。(Kulakov et al.,2001)

2.重度に汚染された地域において、白内障・小眼球症・転移耳・余分な耳組織を含む、先天奇形の発生率は著しく高い。(Kulakov et al.,2001)

3.子供の白内障は汚染レベル15Ci/km2以上(6,938Bq/kg以上)の地域ではありふれている。(Paramey et al.,1993; Edwards,1995; Goncharova,2000)

4.Gomel州Khoiniky地区とVetka地区（4,797人を検査）の子供たちにおいて、網膜病理が約3倍増加した。1985年と比較して、破局後最初の3年間に6％から17％へ。(Byrich et al.,1999)

5.1988年から1989年に、子供たち（破局後3年から4年）の先天的眼球奇形発生率は、より重度に汚染されたGomel州において（1.63％）、1961年から1972年にかけてのMinskと比べて（0.4％）、4倍高かった。(Byrich et al.,1999)

6.白内障の初期症状である水晶体の濁りは、対照群の2.9％と比べて、被曝した子供たちの24.6％に見られた。(Avkhacheva et al.,2001)

7.被曝した5歳以下の子供たちは、対照群と比べて、目の調節機能により多く問題をかかえ、広範な眼疾患により多くかかっていた。(Serduchenko and Nostopyrena,2001)

8.眼疾患は、1993年から2003年にかけて、被曝した両親の間に生まれた10歳から14歳の子供たちの間で、有意に増加した。(National Belarussian Report,2006)

9.体内に吸収されたCs-137レベルと、Gomel州Vetka地区出身の子供たちの間の白内障発生率とは、相関している。(Bandazhevsky,1999)

10.1993年から1995年にかけて、白内障は、より汚染された地域と退避者の間で一般住民と比べて、さらに著しくありふれた事になった。(Table 5.51--退避者1,000人あたり443人)

※以下略

茨城の竜巻とHAARPと「サドンストーム」

茨城の知人に竜巻が起こったというニュースをテレビで見たので直ぐさま電話したところ姪っ子の家は全壊、親の家は半壊、自分の家は屋根瓦だけが損壊したとのこと…。
知人曰くアメリカがやったんでしょう。
僕もそう思ったので何となく親しみが増したというか被害の状況を聞いて何と言っていいか言葉に詰まりました。
恐らくアメリカは３１１人工地震で日本人の東日本を壊滅させ更に気象兵器を使ってショックドクトリンを仕掛けているのだと思います。
これからもさまざまな兵器例えばプラズマ兵器や移動式HAARPで日本をボロボロにする為に暗躍すると思います。
でも平和ボケした日本人はアメリカによる日本列島破壊攻撃は決して信じないでしょう。

茨城の竜巻とHAARPと「サドンストームより転載


茨城では大きな竜巻が起こっていたようで。その竜巻が起こした被害の規模を聞いて驚きました。私感では、こんなのHAARP以外にありえないでしょう。

どうも地震が起こる前はHAARPチャートが揺れるものの、竜巻や気象絡みでは大きく触れない模様。けれど電磁波はしっかり出てるようです。井口氏のブログより。



（
↑こちらには目立った動きがない）

（↑こちらで電磁波照射がわかるという。以下。）

これらの中に見ることのできる「棒状に立ち上ったスペクトル（スペクトラム）」の部分である。このグラフは周波数が縦軸に表されていることから、こういった棒状に一様に強度を持つスペクトルは、物理学で言うところの「ホワイト・スペクトル」というものである。

これは、デルタ関数（δ(t)）のフーリエ変換に対応することから、時間的にデルタ関数的な電磁波のものと考えられる。「スパイク的な照射」のものであると考えられる。このデータだけでは、空間的なことは分からないが、電磁波であることから、t → t – x/cと代入できるとすれば、δ(t) → δ(t – x/c)のようになるだろう。そうすると、やはり空間的にもかなり局所的なものであると考えられるのかもしれない。

これらのことから、上のHAARPモニターの中で今回の６日の午後の竜巻発生に関して一番怪しいものは、おそらく、UTC５月５日8時のものであろう。

いずれにせよ、今のところ確固たることは言えないから、今後さらに観察して行く他はない。

やはり電磁波照射されていた形跡があることから、気象操作で起こした竜巻である可能性が高いと感じている。

国会原発事故調、枝野・海江田氏の聴取を検討

国会原発事故調、枝野・海江田氏の聴取を検討より転載
2012年5月6日（日）10:05　読売オンライン
　国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は、昨年３月の事故発生当時に官房長官を務めていた枝野経済産業相、経産相だった海江田万里衆院議員を参考人として招致する検討に入った。

　事故調はすでに菅前首相を招致する方針を固めており、当時の政権幹部の対応が適切だったかどうかを集中的に検証する。

　事故調は一連の聴取を５月中に公開で行う方針だ。枝野氏に対しては、政府の放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の情報が公開されなかった経緯、海江田氏には原子炉冷却のための海水注入を巡る東京電力とのやりとりなどが質問される見通しだ。ただ、聴取は任意のため参考人が拒否することも可能だ。

　事故調は与野党合意に基づき、衆参両院の合同で昨年１２月に設置された。有識者１０人で構成され、政府から独立して調査を進めている。すでに東京電力関係者らの聴取を済ませており、６月をめどに原発事故の経緯や原因を盛り込んだ報告書をまとめる予定だ。

長過ぎるタンポポ、高線量の肥料等（最近の放射能汚染関連１）

奇形植物はタンポポだけではないです。
巨大キノコ、巨大白菜、巨大大根、その他人間も『奇形』が沢山産まれると思います。
原子力事故とは関係がありませんと必死になって否定したい人が巨大、（失礼）大勢現れると思いますが何れ東日本は人が住めなくなると思います。

長過ぎるタンポポ、高線量の肥料等（最近の放射能汚染関連１）より転載

汚染は人の目には見えないけれど、じわりじわりと進んでいる現実を痛感します。ここの広告も見て切なくなりました。なぜ何の罪もない子どもたちがこんな目に…！

ですがやはりこれは紛れもない現実。人の目に見えないから認識できないだけ。伝聞情報では福島県や関東においても、周りで人が次々に亡くなってる、と。


最近目にした放射能関連のまとめです。

長いタンポポ

まずはこちらタンポポの写真。（画像はこちらから）

メモリが見えにくいのですが、75cmほどあるよう。場所は世田谷区。

放射能由来と断定はできませんが、それでも放射性物質が大量に降り注いだ現実を考えると、放射能由来である可能性も非常に高いと考えるのは自然でしょう。

高線量を放つ肥料

こちらは、売られている肥料の付近で空間線量を測定したら、ものすごい高い値が出たとのこと。（画像はこちらから）

「原発ゼロ」 夏の計画停電、現実味

「原発ゼロ」　夏の計画停電、現実味より転載
2012年5月5日（土）08:10　産經新聞
　北海道電力の泊原発３号機（北海道泊村）が５日中に定期検査入りし、国内の商用原発すべてが停止する「原発ゼロ」が現実のものとなる。頼みの綱だった関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働も見通せず、深刻な電力不足が懸念される関電管内では計画停電が現実味を帯びる。長期化すれば、全国的な“電力危機”に発展する可能性も否定できない。

　「ゼロの可能性もある」

　枝野幸男経済産業相は３日のテレビ番組収録でこう語り、関電の大飯原発が再稼働できず、今夏を原発ゼロで乗り切らなければならない可能性を示し、関電管内で「計画停電の計画をたてる必要がある」とした。

　枝野経産相が大飯原発の安全性と再稼働の必要性を判断した先月１３日の時点では「７月までに理解をいただければありがたい」としていたが、早くも原発ゼロの長期化を事実上認めざるを得ない状況に追い込まれた格好だ。大飯原発の再稼働が遅れれば、他原発の再稼働のスケジュールもすべて後ずれする。

　原発ゼロのまま猛暑になった場合、政府の需給検証委員会は日本全体で０・４％の電力不足になると試算している。電力会社は気温上昇などに備えて最低３％の供給力の余裕を持つべきだとされることを考えれば、事態は深刻だ。

　なかでも原発依存度が高い関電管内での電力不足は１６・３％に達する。

　同委員会では連休明けに、節電などでどれだけ供給不足を補えるか結論を出すが、焼け石に水程度。関電管内では、企業など大口顧客向けの電力使用制限令発動とともに、地域や時間を決めて順番に電気を止める計画停電の検討は必至の情勢だ。

　そうなれば影響は甚大。企業としては、土日出勤などで苦労した昨年同様の節電は無理という声が強い。「日本に工場を持つ外資系企業からも、関西の電力不足で競争相手に負けると訴えられた」（米倉弘昌経団連会長）と影響は広がる。

　関電だけではない。今夏は北海道電力が３・１％、九州電力も３・７％電力が不足する見通し。政府は今夏、比較的需給に余裕のある東京電力などからの電力融通を徹底する考えだが、融通できる電力は限られている。火力発電所でトラブルが起これば、供給力は一気に低下し、全国的な電力不足につながりかねない。

　危機回避へ向けては、大飯原発の早期再稼働が頼みの綱だが、見通しは暗い。先月２６日におおい町で開かれた住民説明会では「再稼働判断は拙速だ」とする意見が続出。再稼働に前向きだった時岡忍町長も「説明不足なのだと思う」と表明せざるを得なくなった。

　さらに大飯原発から３０キロ圏内に入る京都府や滋賀県も再稼働の慎重な判断を訴え、原子力規制庁の早期発足などを要求。大阪市の橋下徹市長も「政府の手続きに納得していない」と猛反発しており、事態を打開できるめどは立っていない。

国内稼働ゼロ、５０基停止し４２年ぶり 北海道・泊３号機検査 福井・大飯再稼働、焦点に

＜原発＞国内稼働ゼロ、５０基停止し４２年ぶり　北海道・泊３号機検査　福井・大飯再稼働、焦点により転載
2012年5月6日（日）13:00　毎日新聞

　北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が５日夜、定期検査のため運転を停止し、国内の原発５０基全てが止まった。全基停止は、商業用原発が２基しかなかった７０年以来４２年ぶり。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働の手続きを進めているが、地元同意を得るには至っておらず、７０年代の石油危機後に原発を基幹エネルギーに据えて以降では初の「原発ゼロ」となった。電力不足の懸念を抱えたまま夏の需要期を迎えようとしている。【小倉祥徳、鈴木梢】

　北電によると、泊３号機は５日午後５時ごろから原子炉に制御棒を挿入して出力を下げ始め、同１１時３分、発電を止めた。６日午前２時ごろに原子炉が停止。炉内が安定する冷温停止は７日午後の見込みという。

　日本原子力発電の東海原発（茨城県東海村）が初の営業発電を始めたのは６６年。７０年代に入ると、東京電力と関電が相次いで原発を建設するなど電力供給の原発依存度は急速に高まり、１０年度には全電力量の２６・４％を原発５４基（うち福島第１の４基は今年４月に廃止）体制でまかなっていた。

　昨年３月の福島第１原発事故後、国内の原発は事故や定期検査入りによる停止が相次ぐ一方、安全確認の遅れで検査後の再稼働をできない状態が続いている。政府は昨年７月、国内の全原発を対象に安全性を確認する安全評価（ストレステスト）を指示。これまでに全国の原発５０基のうち１９基について、ストレステストの１次評価が提出された。政府は今年４月、安全基準を見直したうえで、大飯原発が十分な安全対策を取ったとして、地元に再稼働を求めた。

　ただ、地元の安全性への懸念は根強く、早期の再稼働の見通しは立っていない。大飯の再稼働が遅れれば、その後に続く原発の再稼働のハードルが一層高まるのは必至。関電管内では今夏、最大１５％程度の電力不足を見込んでおり、政府は計画停電の実施を視野に入れているほか、他地域でも大幅な節電を求められる可能性がある。

　他の原発の再稼働手続きも遅れている。原子力規制庁の発足が実現しない中、原子力安全委員会が「（規制庁発足の）見通しが立ってから議論したい」（班目春樹委員長）として審査を見送っているためだ。原子力安全・保安院は、四国電力伊方３号機（愛媛県）の評価結果を「妥当」としたが、大飯に続く再稼働は当面難しい。

　また、政府の試算では、原発が再稼働しない場合、電力９社の１３年３月期決算（単体）の最終（当期）損益は全社赤字で、赤字額は２兆６７６５億円と前期の約１・８倍に拡大する見通し。