＜夏の電力需給＞関電の供給力不足１４．９％ 検証委新試算

＜夏の電力需給＞関電の供給力不足１４．９％　検証委新試算より転載

毎日新聞 5月7日(月)21時3分配信

　今夏の電力需給を精査する政府の需給検証委員会（委員長・石田勝之副内閣相）は７日、第４回会合を開いた。電力不足が最も顕著な関西電力について、原発の再稼働がない想定で需給状況を再度見直した結果、今年８月の最大需要に対する供給力の不足は１４．９％になるとの新たな試算が示された。節電による需要抑制や、揚水発電による供給力を積み増して試算したが、初会合で示した１６．３％の不足からの改善は小幅にとどまった。

　政府は、原発停止が続いた場合の電力９社の財務状況の試算も提示した。原子力による１０年度までの平均的な発電量を火力発電に置き換えたと仮定し、燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）などの追加費用を計上。電力会社ごとの１３年３月期の単体収益は、東京電力が１兆５９４億円、関西電力が７０２０億円それぞれ悪化する見通し。電力９社合計では２兆６７６５億円の追加負担が発生すると見込んでいる。

　検証委は１０日の次回会合で需給見通しを確定。それを受け政府は来週にも関係閣僚らによる「エネルギー・環境会議」を開き、今夏の節電目標などを決める方針。【久田宏】

農地除染 決め手なし 除去土壌 どう処理

農地除染　決め手なし　除去土壌　どう処理より転載

　県や日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の実証試験で、構造物の除染技術に一定の効果が見えた一方、農地除染は課題が山積している。放射性物質をなくすには表土除去が最も効果的だが、大量の廃棄物が生じる。住宅除染は一律の対応が難しいのが実情で、山林の除染技術は手探り状態が続く。


■１軒５００トン
　県によると、１０アールの農地で厚さ５センチの表土を除去すれば、廃棄物は５０トンに上る。県内の水稲農家の平均的な水田面積は約１ヘクタール。農家１軒につき５００トンもの廃棄物が生じる計算だ。県農林地再生対策室の担当者は「農家１軒から、１０トン積めるダンプ５０台分出る。一つの集落から出る量は膨大で、広大な仮置き場がなければ表土除去は事実上、不可能」と苦い表情を浮かべる。
　土壌から放射性物質を吸着した粘土質と、他の土を分けて処分する技術も民間企業などが研究している。だが、粘土質を分離した土壌は性質が変化し、農業用の土としての機能を失いかねない。廃棄物は減っても、農地が使えなくなる恐れがある。ＪＡＥＡの研究者は「詳細に事前測定してから表土除去し、廃棄物の量を最小限に抑えるべき」と指摘する。



■技術開発に期待
　県内では平成２３年度、警戒区域などを除く大部分の水田で水稲が作付けされた。これらの農地は耕したことで放射性セシウムが土の内部に入り込んでいるため、表土除去の効果はない。このため、表面から１５センチ程度とその下の１５センチ程度を入れ替える「反転耕」か、通常より５センチ以上深く耕す「深耕」で対応することになる。県によると、いずれも放射性物質を除去せず封じ込める対策のため、放射線量がゼロにはならないという。
　反転耕は封じ込め効果は高いが、土壌の厚さが３０センチ以上なければ実施できない。県は反転耕か深耕で土壌に含まれる放射性物質の濃度を下げ、その上で農作物の吸収抑制対策を施すことで安全性を確保したい考えだ。
　吸収抑制には、鉱物のゼオライトやカリウム肥料を農地に散布する手法がある。県の試験では、ゼオライトを使うことで、土壌の放射性物質の濃度は半減した。
　県はさらに効果的な技術を探ろうと民間提案型の実証試験を行ったが、現段階で民間企業が提案した物質は、いずれもゼオライトに比べて効果が下回った。現段階で農地の除染に「決め手」はなく、県は「民間企業や大学の今後の技術開発に期待するしかない」としている。



■住宅除染にも難題
　屋根や壁の材質はさまざまで、一律の対応は難しいのが実情だ。
　住宅の２階部分の放射線量が１階より高いケースがあるが、ＪＡＥＡは「屋根より周辺の山林などの影響が大きい」と指摘する。放射性物質から放出されるガンマ線は、平均で１００メートルほどの範囲に影響するという。このため、周辺を測定した上で、局所的に放射線量が高い「ホットスポット」となった側溝や水路の除染が必要となる。



■境界柵有効？
　県内には広大な山林が存在するが、効果的な除染技術は確立されていない。ＪＡＥＡの研究者は「長期的に対応するしかない」と指摘する。
　山林の樹木を次々と伐採すれば、膨大な廃棄物が出る。さらに、保水性が下がり、土砂崩れを起こす危険性もある。このため、枝打ちや間伐などを計画的に進める必要があるという。地面で土や落ち葉に付着した放射性物質が移動するのを防ぐため、山林と住宅などの境界に柵を設ける対策が有効とみている。


【写真】県内各地で行われている農地の反転耕。放射性物質を完全に除去できず、農作物への吸収抑制対策が課題となる
(2012/05/04 08:59)

これで安心・安全な食卓は実現する？ 放射能汚染食品「新基準値」の読み方 ２

これで安心・安全な食卓は実現する？　放射能汚染食品「新基準値」の読み方より転載

　このように、暫定規制値は非常に細かく規定されているが、この4月1日付で施行された新基準値は、基本的にはセシウムだけを対象としている。半減期8日間のヨウ素131は除かれ、現状でウランは天然のレベルと変わらないとされて規制から外された。

　規制の対象は、セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90、プルトニウム、ルテニウム106である。

　ただし、「セシウム以外の核種は、測定に時間がかかるため、移行経路ごとに各放射性核種の移行濃度を解析し、産物・年齢区分に応じた放射性セシウムの寄与率を産出し、合計して1mSv（ミリ・シーベルト）を超えないように放射性セシウムの基準値を設定する。」（2012年4月1日付厚労省資料★注①）

　わかりにくいが、要するにセシウム以外の規制対象核種については、それらが人体に及ぼす影響を計算し、合計して年間1mSvに達しないようにセシウムの規制値を決定した、ということである。

　そして、以下のようにシンプルな基準値が公表された。

　放射性セシウムの新基準値（ベクレル/kg）2012年4月1日
（いちばん右の数値はこれまでの暫定規制値、上表参照）

飲料水　　　　　　10　　　←　　　　 　　200 　　　　　
牛乳　　　　　　50　　　←　　　　 　　200 　　　　　
一般食品　　　　　100　　　←　　　200－500 　　　　　
乳幼児食品　　　　　 50　　　←　　　200－500 　　　　　

　飲料水は20分の1、牛乳は4分の1、一般食品は2分の1から5分の1に低減され、「乳幼児食品」を新たなカテゴリーとした。

　これらの数値は、年間1mSvまで公衆被曝を許容するという考え方で、空間放射線量の公衆被曝を平時で年間1mSvとする国際放射線防護委員会（ICRP）の考え方と一致している。

　昨年、厚労省の食品安全委員会が出した指針でも生涯被曝量100mSv（誕生間もない子どもが100歳まで生きたとして年間1mSv）としており、政策上のすべての考え方がほぼ一致したといえよう。

　食品安全委員会は空間放射線量と内部被曝の合計で「生涯100mSv」としており、厳密に言えばもっと食品汚染の規制値は下げる必要があるかもしれない。しかし、乳幼児食品のカテゴリーを新たに設け、ここでは50ベクレル/kgまで引き下げているので、納得できる水準として評価したい。

　一方、空間放射線量も年間1mSv、時間当たりに換算した数値は0.23μSv（マイクロ・シーベルト）という数値がだいぶ理解されるようになり、除染指定された地域、あるいはその周辺地域の指標として機能し始めている（2012年3月5日付レポート参照）。

これで安心・安全な食卓は実現する？ 放射能汚染食品「新基準値」の読み方 １

これで安心・安全な食卓は実現する？　放射能汚染食品「新基準値」の読み方より転載

　宮城県南部産のヤーコンという植物を茶にした製品から、1キログラム当たり1万4970から2万0290ベクレルのセシウムが検出された。宮城県が公表したのは4月14日である（4月15日付各紙）。茶葉は乾燥して圧縮されているはずで、相当濃度が高くなっていたわけだが、予想外の高レベルだ。発見されてよかったが、まだ汚染食品は潜んでいるかもしれない。政府・自治体の検査体制の充実を望みたい。

　セシウム137の半減期は30年だから、事故から1年経過したからといって急速に放射性物質が減少しているわけではない。あらためて確認しておきたい。

「暫定規制値」と「新規制値」の違いとは

　4月1日から「食品中の放射性物質」の新規制値（基準値）が決定され、ぐっと厳しくなった。関東各地でシイタケやタケノコなどから新規制値以上のセシウムが検出され、出荷停止が続いている。しかし、何がどれほど厳しくなったのか、わかったようでいてよくわからない。

　福島原発事故によって放出された放射性物質が風に乗り、昨年、静岡県のお茶まで汚染されたことは記憶に新しい。関東平野の野菜、東北・関東の牛肉汚染、12月には粉ミルクからもセシウムが検出されている。

　まだまだ放射能汚染は続く。事故の収束はできていない。現在も放射性物質は大気や海へ出ている。流出の程度が下がってきたとはいえ、本質的な事態はあまり変わっていない。

　1年前の2011年4月5日、厚生労働省は食品中の「暫定規制値」を次のように決め、魚類をここで対象とした。これが今年（2012年）3月末までの規制値である。あらためて見ておこう。

食品衛生法の規定（昭和22年法律第233号）に基づく食品中の放射性物質に関する暫定規制値（ベクレル/kg）

放射性ヨウ素（混合核種の代表核種　ヨウ素131）　　 　　　
飲料水　　　　300　　　　　　　
牛乳・乳製品　　300（乳児は100）　
野菜類（根菜・芋類を除く） 　　2000　　　　　　　
魚介類　　　2000　　　　　　　

放射性セシウム　　　　　飲料水　　　　200　　　　　　　
牛乳・乳製品　　　　200　　　　　　　
野菜類　　　　500　　　　　　　
穀類　　　　500　　　　　　　
肉・卵・魚・その他　　　　500　　　　　　　

ウラン　　　　　　乳幼児用食品　　　　　20　　　　　　　
飲料水　　　　　20　　　　　　　
牛乳・乳製品　　　　　20　　　　　　　
野菜類　　　　100　　　　　　　
穀類　　　　100　　　　　　　
肉・卵・魚・その他　　　　100　　　　　　　

プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種（★注）　　 　
　　　　　　　　　　乳幼児用食品　　　　 　1　　　　　　　
　　　　　　　　　　飲料水　　　　 　1　　　　　　　
　　　　　　　　　　牛乳・乳製品　　　　 　1　　　　　　　
　　　　　　　　　　野菜類　　　　　10　　　　　　　
　　　　　　　　　　穀類　　　　　10　　　　　　　
肉・卵・魚・その他　　　　　10　　　　　　　

★注・アルファ核種とは、アルファ線を出して崩壊する物質のこと。ここではプルトニウム238、プルトニウム239、プルトニウム240、プルトニウム242、アメリシウム241、キュリウム242、キュリウム243、キュリウム244の放射能濃度の合計。

原発に頼らない地域振興の計画は福島県浜通り地区全体で考えることだ

原発に頼らない地域振興の計画は福島県浜通り地区全体で考えることだ――渡辺利綱・大熊町長インタビューより転載
2012年3月15日（木）10:00

福島第一原子力発電所の立地自治体である福島県大熊町。町民は会津若松市、郡山市、いわき市などで避難生活を送っている。しかし、将来の生活や仕事、子どもの教育がどうなるのか、先が見えず住民の不満はたまる一方だという。福島県の復興計画では県内の全原発を廃炉にする方針が決まっている。原発に地域振興を託してきた立地自治体としての思い、国に対して言いたいことなどを渡辺利綱・大熊町長に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部　片田江康男）


わたなべ・としつな／1947年生まれ。64歳。2007年より大熊町長。2011年11月、「みんなで戻って復興再生」を掲げて当選。現在2期目。

――福島県の復興計画で「県内全原発の廃炉」が決まっている。原発の立地自治体として、この1年の復興と今後をどう見ているか。

福島第一原発は1号機から4号機までは東京電力も廃炉にすると言っている。県の復興計画には、それ以外も廃炉にすると位置づけられた。これだけの被害を出したのだから当然だと思うが、もう少し地元の考えを聞いてほしかった。今後、気になるのは廃炉で何人の雇用が生まれるのかだ。

「反原発」「脱原発」を声高に叫ぶ人がいるが、立地町の人間からすれば、そんなに簡単に言えることではない。私たちは、半世紀以上にわたって日本の経済成長に必要な電気を賄うため、国の方針に沿って原発のリスクを受け入れてきた。それは国全体の方針のなかで、どうしても発生してしまうリスクだ。そのリスクを引き受ける代わりに、さまざまな補助金と交付金を受け取ってきたし、新たな雇用を得た。

こんなこと言うと、全国から「カネが欲しかったんだろう」「東電からカネもらってきたからそんなこと言うんだろう」とメールが来る。カネですべてを語ることはできないし、立地自治体のさまざまな事情がある。

チェルノブイリの健康被害

チェルノブイリの健康被害 原子炉大惨事から25年の記録より転載


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現在のチェルノブイリ原子炉）


ドイツ放射線防護協会

核戦争防止国際医師会議ドイツ支部

（翻訳：原発の危険から子どもを守る北陸医師の会）

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著者: 理学博士セバスチャン・プフル－クバイル会長, ドイツ放射線防護協会

ヘンリック・パウリッツ, 核戦争防止国際医師会議ドイツ支部

医学博士アンジェリカ・クラウセン, 核戦争防止国際医師会議ドイツ支部

医学博士インゲ・シュミッツ・フォイエルハッケ教授, ドイツ放射線防護協会

放射線テレックス情報サ－ビス後援

核戦争防止国際医師会議ドイツ支部：ケルテ通り10、10967 ベルリン インタ－ネット: http://www.tschernobyl-folgen.de/

ドイツ放射線防護協会：ゴルマン通り17、10119 ベルリン インタ－ネット: http://www.gfstrahlenschutz.de/

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翻訳：原発の危険から子どもを守る北陸医師の会：
(事務局）石川県能美市松が岡3－67(よしだ小児科クリニック内、世話人吉田均)　

インタ－ネット: http://isinokai.blogspot.com/
メール:　s-yoshi@po2.nsknet.or.jp



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投稿者 原発の危険から子どもを守る北陸医師の会 時刻: 20:35 0 コメント
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読者のみなさま




ドイツから『チェルノブイリの健康被害－原子炉大事故から25年の記録』がネットで配信されました。WHO（世界保健機構）の広報とはまったく異なることが書かれています。私たち医師としても驚愕の内容であり、多くの人に知っていただくべきと考え、翻訳に取り組みました。


原発事故はもう2度と起きてはいけませんね。もし、チェルノブイリ級の大惨事が日本で起きれば、私たちの健康と子どもたちの未来、そして美しい国土が失われます。


しかし、政府や原発の地元自治体、電力会社そして原子力を推進してきた学者たちは原発を再稼働させようとしています。彼らはもしかして放射能の健康被害の怖さを知らないのではないか、あるいは、知りたくないのではないか。チェルノブイリで起きたことをしっかり勉強していただければ、原発はすべて廃炉すべきであると思うはずです。そう信じて、私たちはこの報告書（論文集）を翻訳しました。したがって、このウェブサイトの目的は『原発廃止』ということです。


実際翻訳してみると、あまりにも恐ろしい内容にキーボードの手が震えました。内容は専門用語もありますが、一般の読者の方にもご理解できるようにと、できるだけわかりやすく翻訳したつもりです。長文ですので一章ずつ、1週間ほどかけて、ゆっくり読まれることをお勧めします。



最後に、現在福島の被災地で過ごしていらっしゃる方にお話しなくてはいけません。ここに書かれていることが、福島でそのまま起きるとは全く考えていません。フクシマ原発事故では放射性降下物は西風のため大部分が太平洋に落下しました。一方、チェルノブイリはユーラシア大陸の内陸部に位置していたので、ほとんどが人々の住む大地に降り注ぎました。風の方向と、立地条件によって被害状況が左右されるということです。


そして、食べ物や飲み物も日本とは異なりました。経済的な理由で汚染された物を食べざるをえなかったという事情もあります。チェルノブイリではその点の注意が十分ではなかったようです。ただ、チェルノブイリから遠く離れたヨーロッパでも健康被害が報告されています。もし、これが事実だとすれば、念のためにできる限りのことをされることをお勧めいたします。たとえば、高濃度汚染地域には決して近づかない、食物・飲み物はなるべく汚染されていないもの購入する、小さいお子さんや妊婦さんはできれば離れた地に避難される、などです。


私たちは、この翻訳がみなさまにご迷惑をかけるのではないかと心配し、ネット配信を控えるべきかとも考えました。しかし、チェルノブイリ級の大惨事になれば、これだけのことが起きるのだという事実を、国民全員に知っていただくことも大切と考えました。もしも、福島の人々の幸せを考えずに、遠くから無責任なことを言っていると思われましたら、それは私たちの不徳の致すところで、申し訳ありません。

どなたにも健康被害が生じないことを心より祈っております。


原発の危険から子どもを守る北陸医師の会一同

身近な生活に迫る戦争の足音

身近な生活に迫る戦争の足音　軍港化へ異常な懲罰・監視　下関　聞く耳なしの暴走政治　より転載

２０１２年４月２５日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/mijikanaseikatunisemarusensounoasioto.html

下関市では、市民生活が困難さを増すなか、人工島を中心にした巨大な道路建設には惜しげもなく１０００億円を超える金がつぎ込まれ、不気味な姿をあらわしている。





多くの市民、とりわけかつての戦争を体験した人人は、市民生活の身近なところで戦争の足音が高まっていることをひしひしと感じている。関門海峡に面した下関は戦争中、大陸侵攻の窓口であり、また全国を結ぶ物資や人員流通の戦略的な要衝であり、自由にものをいうことも写真を撮ることも禁止された要塞都市であった。先の大戦の経験と重ねて、現在市民生活の身近で進行する戦争への足音を見ることが重要になっている。


市民の貧困化はわざと加速

港湾関係の仕事に携わっていた男性は、「人工島が軍港になるのではないかと私たちは早くから感じていた。岩国でも海兵隊の移転に知事や市長が驚いて反対する振りをしていたが、実は早くから決まっていることを芝居しながら実行に移しているだけだ。人工島も同じだ」と話す。





９・１１ニューヨークテロ事件以後の緊張したなかで仕事をしていたが、「港はフェンスに囲まれ、監視カメラもついて、ものものしい雰囲気になった。米軍の船が着くと、商船より米軍優先で仕事は進まなくなるし、いったいだれの港なのかという雰囲気になっていった。黙っていたら、人工島も下関港も米軍が勝手に使う港になってしまう」と危惧を語る。

※以下略

「仮の町」国が主体整備 避難期間に応じ３区分 復興相

「仮の町」国が主体整備　避難期間に応じ３区分　復興相より転載
2012年5月2日（水）08:15河北新報社

　平野達男復興相は１日、福島第１原発事故で早期帰還が困難になっている福島県双葉郡の一部の自治体について、他の自治体に一時的に移る「町外コミュニティー」の整備に国として取り組む考えを示した。大熊町などが掲げる「仮の町」構想に対応する枠組みで、避難期間に応じ、５年以内、５～１０年、１０年以上の３区分を想定する。
　平野氏は、渡辺利綱大熊町長、井戸川克隆双葉町長と、それぞれ役場機能がある会津若松市、埼玉県加須市で会談した。終了後、平野氏は「放射線量の高い地域は避難の枠組みを定める必要がある」と強調。町外コミュニティーの場所や期間を決めるため、秋までに自治体と共に住民の意向調査を行う方針を示した。
　コミュニティーを双葉郡一体で整備するか、町村ごとにするかについては、住民や受け入れ自治体の意向を聞いて判断する。生活費用を賠償や公費でどこまで賄うかも検討する。
　渡辺町長らによると、平野氏は町外コミュニティーの３区分を説明。５年以内は仮設住宅や民間借り上げ住宅を活用し、５～１０年は借り上げと復興災害公営住宅を併用する。１０年以上は土地の分譲も行う方針を示したという。
　渡辺町長は「仮の町構想と相違はない。いわき市周辺に双葉郡全体の災害復興公営住宅を造るよう要望した」と語った。井戸川町長は「意向調査の具体的方法はこれから詰める。双葉郡一体で整備というのは難しいのではないか」と述べた。

原発関係者の不審死

原発関係者の不審死より転載

　私の身近な人物から恐るべき情報が寄せられた。これを見ると日本もアメリカ並みになったなあと思わされる。日本人はこんなにも非情な民族であったのだろうか。それともアメリカからの差し金、あるいは工作員の仕業なのだろうか。これは原発事故の放射能より怖い話だ。

2011/6/4　読売新聞広告局　宮地正弘　(国会議事堂前の4車線道路で倒れていた) 記者会見で東電を激しく追求し、 司会から発言を止められた
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110604/crm11060410470001-n1.htm
2011/7/1　都議 樺山卓司（自殺扱いで変死）6/30までブログで放射線量測定結果を発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110701-00000588-san-soci 2011/6/9　城南信金・安田常務　急逝(死因不明) HP上で脱原発を宣言していた
http://ceron.jp/url/www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C889DE1E2E3E0EAE0E3E2E3E2E2E4E0E2E3E39191E3E2E2E2
2012/1/3　三重県南伊勢町古和浦町議上村康広(猟銃の暴発で死亡) 中部電力が計画した芦浜原発に反対し、９３年の住民投票条例の制定に尽力した。 福島第１原発事故を受け、最近も各地で反原発の講演などを行っていた。
http://mainichi.jp/select/today/news/20120104k0000m040124000c.html (記事削除されてます)
http://blog.livedoor.jp/bettycat530-shinjitsu/archives/1995863.html
2012/1/26　千葉科学大危機管理学部小川信行教授(神戸の路上で病死)地震工学が専門。日本原子力学会所属
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120126/hyg12012602050002-n1.htm

＊亡くなってはいないが、不当逮捕や更迭人事にあった人物です。 2012/2/19「週刊東洋経済」編集長　痴漢容疑逮捕 「東京電力偽りの延命」など特集し、東電に批判的雑誌
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00217565.html
2011/7/1　「ネイビー通信」の自称記者　車上荒らしで逮捕 場違いな印象があったが、東電の体質批判を会見席上で発言していた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110701/crm11070101330004-n1.htm
2011/3/12　原子力保安院　中村審議官 3/12の会見で「炉心溶融の可能性が高い」と発言した直後、保安院は会見担当を交代。
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201105230146.html

＊３.１１以前の原発関係者の不審死(一部)
2011.2/14頃　もんじゅ燃料環境課の男性課長57歳　敦賀市内の山中で自殺か装置落下事故の復旧作業を担当
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110222/crm11022211260009-n1.htm
2010.4/13　中国電力緊急対策本部・電源事業本部の男性部長 飛び降り自殺、島根原発１、２号機で発覚した点検漏れ問題で、中国電力の緊急対策本部で原因調査に当たっていた
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041501000372.html
2006年　大間の市民 大間原発に土地を一人だけ売らず、原発敷地内に家を建てようとした人
交通事故？で死亡。娘がその遺志を受け継ぐ （通称あさこハウス）
http://www.youtube.com/watch?v=9ouFtiAt0Vs
http://actio.gr.jp/2008/12/09094527.html
2002.10/25石井紘基議員　暴漢に襲われ死亡原発利権を追及していた
http://twitter.com/#!/kharaguchi/status/74616286386196480
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E4%BA%95%E7%B4%98%E5%9F%BA%E5%88%BA%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
1997/3/19　東電ＯＬ殺人事件父が東電社員で、娘が東電に入社父は、原発の危険性を指摘したため、降格させれら52歳で病死父と同様に反原発派になり論文も提出ＯＬどころか企画部経済調査室副長と立派な管理職そのときの部長が勝俣会長、課長は藤原副社長（参考文献：東電OL殺人事件 [単行本] 佐野 眞一 (著) ）
http://www.ne.jp/asahi/davinci/code/history/hanzai2/index2.html
1996/1/13　もんじゅ総務部次長　西村成生　宿泊先ホテルから飛び降り自殺動燃もんじゅ事故ビデオ隠し内部調査員
http://www.geocities.jp/vazhat4/index1.htm
1989/2/28　福島県田村郡都路村の青年会に所属するＳさん　女性教員トイレの便槽で怪死
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/549.html

　他にも佐藤栄佐久前福島県知事が建設会社の賄賂で起訴されるも無罪になった事件があります。
　佐藤知事は、東電の事故隠し問題が発覚したときに、再稼働に反対していた知事です。最近、本も刊行されて話題になってます。
　他にも探せばあると思います。でも本当に深刻なのは、原発ジプシーと呼ばれる社会的弱者の作業員たちの低線量被ばくによる後遺症と死亡が今も語れることがないことです。それが明るみにでれば、一般市民も被曝の怖さがわかってしまうから、秘密にされるのです。

　原発についてはあまりにも重大かつ悲惨で言葉にならない。核戦争にならなくとも世界は人間の住むところではなくなっているのだ。歴史上こんな時代はなかった。もう引き返せない。終末は必ず来る。そして再臨のキリストだけがこれらの問題を解決できると私は信じる。

　それにしても・・・私は当惑している・・・核戦争、原発の事故や破壊・・・によって、世界は放射能と核による破壊で荒廃しつくされるのだ。そんな世界にキリストが再臨されても何の意味があるのだろう。それともキリストは一瞬にしてこれらの障害を排除するのだろうか。
その時になると、不法の者が現れる。この者を、主イエスは口の息をもって殺し、来臨の輝きによって滅ぼすであろう。テサロニケ2：8
　これは今までキリスト教会の誰も考えたことのないことではないだろうか。聖書は新しい天と新しい地が創られると書かれている。しかし、教会の一般常識ではそれはキリストが支配する千年王国の後なのだ。だからキリストはよほど重大な化学的、物理的変化をもたらすのかもしれない。天地を創造し、原子も分子も創造された方にとって、そんなことは訳のないことだろう。
わたしはまた、新しい天と新しい地とを見た。先の天と地とは消え去り、海もなくなってしまった。また、聖なる都、新しいエルサレムが、夫のために着飾った花嫁のように用意をととのえて、神のもとを出て、天から下って来るのを見た。 また、御座から大きな声が叫ぶのを聞いた、「見よ、神の幕屋が人と共にあり、神が人と共に住み、人は神の民となり、神自ら人と共にいまして、人の目から涙を全くぬぐいとって下さる。もはや、死もなく、悲しみも、叫びも、痛みもない。先のものが、すでに過ぎ去ったからである」。黙示録21:1～4
　いずれにしてもこれから起こる311の数千数万倍の惨劇と荒廃は考えただけでもうんざりする。それまでにはまだいろいろと起こるのだが、そのきっかけは何よりもイランへのイスラエルアメリカの攻撃に始まるだろう。

今夏も節電要請か…政府が電力需給見通し提示

今夏も節電要請か…政府が電力需給見通し提示より転載

読売新聞 5月7日(月)21時0分配信

　政府は７日、今夏の電力需給見通しについて有識者会議「需給検証委員会」を開き、従来の試算よりわずかに需給が改善した新たな試算を事務局案として提示した。

　焦点の関西電力管内は、供給力不足を４月２３日時点の１６・３％から１４・９％に改めた。９電力合計では０・４％の不足から０・１％の余力に転じた。

　それでも安定供給に必要とされる３％の余力には届かず、今夏も全国的な節電要請が避けられないとみられる。

　新たな試算では、大口需要家の企業に電気の使用を控えるよう要請できる「随時調整契約」の発動を前提に、全国で計７０万キロ・ワット、うち関電管内で２８万キロ・ワットの需要抑制効果を盛り込んだ。北海道電力と九州電力は供給不足がやや縮小し、東北電力は供給余力が増えた。
最終更新:5月7日(月)21時0分

停止原発に課税 ４県実施・検討

課税したい４県は多分自分たち公務員の給与が減るのを恐れているからでしょう。
全てはお金。乞食公務員の脳細胞の中身が垣間みれて可笑しいですね。

停止原発に課税　４県実施・検討より転載

産経新聞 5月4日(金)7時55分配信



　■１３道県１６９億円減収　広がる「福井県方式」

　原発が立地する１３道県のうち４県が、停止している原発にも核燃料税を課税できるとする条例改正を実施、もしくは検討予定などとしていることが３日、産経新聞が行ったアンケートで分かった。原発が相次いで停止したことで、今年度の１３道県の税収は福島第１原発事故前の平成２２年度に比べ、約１６９億円の減収となる見込みで、１０県が「財政への影響がある」と回答。再稼働の見通しが立たない中、各道県は財政状況を勘案しながら、課税の妥当性を慎重に判断する姿勢を見せている。

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　核燃料税は、自治体が独自に電力事業者に課税する「法定外普通税」で、原子炉に装填（そうてん）した核燃料の価格や重量に応じて課税する仕組み。

　アンケートでは、すでに条例改正を実施した福井、青森両県に加え、石川、佐賀の２県が「次期更新に向け検討する」（佐賀）などと前向きな姿勢を見せた。

　昨年１１月、全国に先駆けて条例改正し、停止中の原発に課税できるようにした「福井県方式」は、再稼働で燃料を装填する際だけでなく、停止中であっても原発出力に応じて課税する。

　「福井県方式」の導入については現時点では「未定」とする自治体が多いが、「税収の安定的確保という観点からは一つの方策であり、核燃料税の見直しに当たってはこうした視点も重要」（北海道）との見方もある。今年度予算では、１１道県が「核燃料税」の原発分について歳入計上を見送っており、「各種防災対策、環境安全対策、民生安定対策などの原発の立地に伴うさまざまな財政需要への対応の遅れが懸念される」（宮城）と、危機感を示すところもあった。

　税率は大半が５年おき（青森県は２年）に見直すことになっている。

１０年後も一部で５０ミリシーベルト超 福島・避難区域

１０年後も一部で５０ミリシーベルト超　福島・避難区域より転載
2012年4月23日（月）08:15　河北新報社　

　経済産業省は２２日、福島第１原発事故の福島県内の避難区域の１年後、２年後、５年後、１０年後、２０年後の空間放射線量の予測図を公表した。自然減で５年後（２０１７年）には年間１００ミリシーベルト以上の高線量地帯がほとんどなくなるものの、沿岸部の一部は１０年後（２２年）も５０ミリシーベルト以上が残る。２０年後（３２年）には全域でほぼ５０ミリシーベルト未満に低減すると予測している。福島市で２２日に開かれた双葉郡町村と政府の意見交換会で枝野幸男経産相が明らかにした。政府が将来線量の予測図を公表したのは初めて。除染効果は加味していない。

　予測図では、除染なしでも大幅な減少が見込める一方、５年後や１０年後も浪江町や双葉町、大熊町に５０ミリシーベルト以上の地点が残る。
　避難区域は従来の警戒区域と計画的避難区域が避難指示解除準備（年２０ミリシーベルト以下）、居住制限（２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）、帰還困難（５０ミリシーベルト超）の三つの新区域に再編されるが、長期間帰宅困難な区域が生じることを裏付けた。
　意見交換会に同席した平野達男復興相は「各町村で帰還に向けた計画を作る際、判断材料の一つになる」と公表理由を説明。細野豪志環境相は「帰還ありきではない選択もしてもらえる準備をしなければならない。５０ミリシーベルト以上（の高線量地帯）でも除染効果が表れる場所もあると思う」と話した。
　町村長らからは「（除染を考慮に入れず）帰還や復興事業の計画が立てられない」（遠藤勝也富岡町長）との不満が聞かれた。渡辺利綱大熊町長は「線量は町民帰還と密接な関係がある。除染が計画通りに進むかどうか心配だ」と話した。

福島原発周辺の放射線量変化の予測図公表

福島原発周辺の放射線量変化の予測図公表より転載
2012年4月26日（木）18:00　マイナビニュース

復興庁は、東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質による福島県内の同原発周辺地域における年間積算線量の変化を示す予測図を、ホームページ上で公開している。

予測図は、昨年11月の航空機モニタリング結果を基にした▽2012年3月末▽1年後の2013年3月末▽2年後の2014年3月末▽5年後の2017年3月末▽10年後の2022年3月末▽20年後の2032年3月末――の6枚。今後進められる除染作業による効果は、予測図に含めていない。

年間積算線量は、その地点の屋外で1日8時間過ごした場合に1年間に浴びる放射線の線量を示す。予測図によると、年間積算線量が20ミリシーベルトを超えて住民帰還のできない区域に該当するのは、5年後で南相馬市や飯舘村など7市町村、10年後は6市町村。特に原発が立地する大熊町と双葉町は、このまま除染作業がなければ、20年後にも年間積算線量が50ミリシーベルト以上の高い地域のままだ。

政府は今月から避難区域を、年間積算線量の数値によって「帰宅困難区域」(年間積算線量50ミリシーベルト以上)、「居住制限区域」(同20-50ミリシーベルト)、「避難指示解除準備区域」(同20ミリシーベルト以下)の3つに再編した。予測図は、避難住民や各自治体が今後の帰還計画などの判断材料にしてもらうために、今月22日の福島県双葉郡との意見交換会で初めて公表した。