大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

電力会社が大赤字でも三菱商事は儲けてる

2012-05-05 22:07:46 | 原子力関係
大赤字でも三菱商事は大儲けしています。ゴミ売り新聞は本当の事を報道しないから嘘つき新聞なんですね。

読売新聞は、電力会社の大赤字に言及。総合商社、三菱商事利益5000億円への、「絆」「痛みの分かち合い」に触れず。より転載

読売新聞は、ことあるごとに「絆」「痛みの分かち合い」と叫んでいます。
ところが、その仕入先である業績絶好調の総合商社には、何も触れていません。

業界トップの三菱商事を例にあげれば、莫大な利益を挙げています。



原発再稼働なしなら…電力9社の赤字2・7兆円 予備

(2012年5月4日09時57分 読売新聞)
電力
 政府は、原子力発電所が再稼働しない場合、電力9社の2013年3月期決算(単体)の税引き後利益が全社赤字となり、赤字額は計2兆6765億円に達するとの試算をまとめた。


 赤字額の合計は、12年3月期(東京電力は見込み)の1兆4963億円の約1・8倍に達する。原発を代替している火力発電の燃料費負担が電力各社の経営を一段と圧迫することになり、各社が電気料金の値上げに踏み切る可能性もある。

 13年3月末まで全原発の停止が続いた場合の火力発電に使うLNG(液化天然ガス)などの燃料費負担が経営に及ぼす影響を試算した。

 各社のコスト削減や、不動産売却などの特別利益などが及ぼす影響は除外した。2日に開かれた政府の有識者会議「需給検証委員会」で提示された。

 12年3月期決算を発表していない東京電力の赤字額は、業績見通しである6650億円の赤字をもとにしており、赤字額は約1・6倍の1兆594億円に拡大する。原発依存度が高い関西電力の赤字額は12年3月期の約2・7倍の7020億円、九州電力は約2・2倍の3885億円に達する計算だ。

読売新聞は、電力会社の莫大な損失の可能性について言及しています。

ところでこの火力発電の燃料をどこから買うかを考えると、真っ先に浮かぶのが総合商社です。連休明けには総合商社の雄、三菱商事の決算が発表されます。

2012年5月8日(火)13時に決算発表 資源部門の莫大な利益が予想されています。


どれだけの利益を12月末までであげているのか。

下記の画像をご覧下さい。

2011年度第3四半期 決算説明会 2012年2月1日

9ヶ月間で3700億円、年間で約5000億円の利益が見込まれています。

読売新聞は絆と痛みの分かち合いを求めないのでしょうか?


何が冷温停止だ!

2012-05-05 21:54:42 | 原子力関係
福島原発から危険な放射性物質が日本はもとより世界中にまき散らされています。
アメリカのご用聞きとして野田がアフガンに4500億円を寄付する前に福島原発を封印すべきでしょう。
小学生でも分かる話しをどうして実行しないのでしょうか?
福島原発を完全に石棺でも良いしナノテクノロジーを使ってでも完全に密封することが先決でしょう。
早くやれ!!
これ以上放射性物質を大気中に拡散するのはやめてくれ!


認めたくない福島の憂うべき現状3

2012-05-05 16:00:00 | 原子力関係
認めたくない福島の憂うべき現状3より転載
2012-04-25 08:27:57 | 日記
4号機の燃料棒が新たに臨界を起こし、チェレンコフ光を発しているとお知らせしてから1週間が経過しました。そろそろ、溶解した燃料が建屋からメルトスルーし、地中に潜り込んだ頃でしょうか。地中に隠れてしまえば、とりあえずは一息つけますが、これまで水蒸気と共に大気に放出された放射性物質の量を考えると眩暈がしそうです。新たな放射能ブルームは一年前と同じように、数ヶ月間大気を漂い、時間をかけて地表に降下し、そして土壌を汚染し続けることでしょう。

現在、4号機はおろか、原発の敷地内全体が人の近づけない状況でしょうから、やがて6000本の燃料を保管している共用プール、そして5,6号機の冷却もままならない状況に陥るかもしれません。もしもそのレベルになると、避難云々を論じること自体が馬鹿らしくなります。地球上で、もはや汚染を避けられる場所はないであろうと悲観します。

現在、私は日本に帰国していますが、こんな世紀末ショーを間近で見せ付けられているのに、日本社会が全く平常を装っているのが不思議でなりません。それどころか、事故の厳しい現実はよそに、原発再開の是非を未だ政治家が論じ合っていることに開いた口が塞がりません。


■研究者の嘆き

私の元へ来るリーク情報はある研究機関からとお知らせしましたが、その中には研究者の嘆きも吐露されています。自分の肉体が蝕まれているのみならず、家族や、部下である若き研究員の人生まで奪われようとしている。そんな中で、地中に沈降した(既に4kmに達しているという)核燃料を回収する方法を考えよという、無理難題を上(政府)から押し付けられる。毎日、研究室を訪れるのが切なく悲しい、と情報提供者は語ります。


■日本に存在するプルトニウム保管庫(出荷センター)

前回の記事で、国民に知らされていない核(兵器)燃料用プルトニウムの保管庫が、福島県の浜通りと、岐阜県のカミオカンデ内にあるとお伝えしましたが、この情報ソースは、その他に秋田県南部と愛媛県西部に同様の保管庫があると伝えています。また、北海道の支笏湖畔の山間部に新たな保管庫が建設中とのことです。

電力会社によるそれぞれの管轄は以下の通りです。

 (1)福島県浜通り - 東京電力
 (2)岐阜県カミオカンデ - 関西電力
 (3)秋田県南部 - 東北電力
 (4)愛媛県西部 - 九州電力
 (5)北海道支笏湖畔 - 北海道電力 (現在建設中)、


図1:日本全土に点在する核出荷センター
   放射能汚染瓦礫を全国にばら撒きたい理由もよくわかる

原子力発電所内でせっせと作られたプルトニウムは上記の出荷センターに運ばれ、さらにそこから日本の得意先である韓国、中国、イランなどに輸出されます。センターの保管総量は15tに及び、金額にして5000億ドル(約40兆円)に値するといいます。この大商いの利益配分は、電力会社(50%)、日本国政府(20%)、国連やIAEAなど国際機関(30%)とも言われ、日本だけでなく、世界の原発保有国が世界的協定の下で同様のビジネスを営んでいるとのことです。先日、鳩山元首相がイランを訪問した本当の理由も、プルトニウムの売り込みにあったようです。

私にはこの情報を裏付けるだけの検証力はありませんが、123便事件の調査で、東京電力が当初予算(4,800億円)の10倍規模(4~5兆円)はあろうかという、神流川発電所を事故現場周辺に建設したり、山梨県や埼玉県航空自衛隊熊谷基地周辺で車両数百台規模の組織的調査妨害を仕掛けたりなど、日本の闇機関(クロカモ)が常に膨大な予算を扱えることに疑問を抱いていました。しかし、国家予算の帳簿に現れない、このような潤沢な資金源あるならば、彼らの金(かね)に糸目をつけない暴れん坊振りも当然であろうと納得できるのです。


写真1:東京電力の神流川発電所、上野ダム
    日航機事故現場の山岳地帯に無理やり作られた巨大施設。
    2つのダム、大深度の地下発電施設。削られた山は多数。
    4,800億円程度で建設できるはずがない。

また、一般の電気料金で食べているはずの東電幹部が、これだけの大事故を起こしたのにもかかわらず、国民に対し踏ん反り返っていられるのも、「別にお前たちの金で食ってる訳じゃない」という意識の現われなのかもしれません。これが事実なら、電気料金の値上げなど許されるはずはなく、むしろ、政府・電力会社が隠している全ての資産を吐き出して、裏ビジネスで汚れてしまった国土を回復させる義務があります。消費税の引き上げなどもっての他としか言い様がありません。

放射性物質:高線量域20年後も 政府、初の予測地図公表

2012-05-05 15:00:00 | 原子力関係
放射性物質:高線量域20年後も 政府、初の予測地図公表より転載
毎日新聞 2012年04月22日 22時24分(最終更新 04月23日 01時22分)


20年後(32年3月末)の空間線量率の予測図

 政府は22日、東京電力福島第1原発事故で福島県内に放出された放射性物質を巡り、20年後までの年間空間線量率の予測図を発表した。昨年11月の航空機モニタリング結果を基に▽12年3月末▽1年後▽2年後▽5年後▽10年後▽20年後--の6枚を公表。平野達男復興相は「理論値に基づいた予測図であり、除染の要素は加味していない」と説明した。
 政府が長期にわたる将来予測図を示したのは初めて。各自治体が住民の帰還計画などを作る際の判断材料にしてもらうため、第1原発から北西方向に延びる高汚染地帯を中心に作成した。それによると、原発が立地する大熊町と双葉町の境界付近では20年後でも居住が原則制限される帰還困難区域(年間被ばく線量50ミリシーベルト超)が、両町に加えて浪江町、葛尾村では居住制限区域(同50ミリシーベルト以下20ミリシーベルト超)が残る。
 予測図は福島市内でこの日開かれた原発周辺の8町村長との意見交換会で示した。帰還困難区域は賠償が長期にわたるため、細野豪志原発事故担当相は「しっかり検討する地域だと認識している」と述べた。【清水勝、水戸健一】

福島第1原発事故:浪江町が仮設住宅に被ばく検査機設置

2012-05-05 14:00:00 | 原子力関係
福島第1原発事故:浪江町が仮設住宅に被ばく検査機設置より転載
毎日新聞 2012年04月26日 12時56分(最終更新 04月26日 13時08分)


仮設住宅の敷地内に設置されたホールボディーカウンターで内部被ばくの検査を受けた地元住民(右)=福島県二本松市で2012年4月26日午前8時54分、矢頭智剛撮影

 福島第1原発事故で全域が警戒区域と計画的避難区域に指定されている福島県浪江町は26日、二本松市の安達運動場仮設住宅に開設している同町津島診療所に内部被ばくの状況を調べるホールボディーカウンターを設置した。全域が避難指示を受けた自治体による導入や仮設住宅への設置は初めて。全町民を対象に継続的な検査を実施する。
 検査にかかる時間は2分で、その場で結果が通知される。1日約50人を検査でき、全町民について1回目の検査を今年度中に終えることが目標。既に始まっている県の検査などを利用し、40歳以下を中心にこれまで全町民の約17%が検査を受けたが、同町は健康管理のため「半永久的に続けたい」としている。
 原発事故直後に放射能の拡散予測情報が伝えられなかったため、同町内でも高線量の地域に町役場や住民の多くを避難させていた。そのため、全町民の将来の健康を守る検査が必要と判断、町独自での導入を決めた。結果は全町民に配布予定の「放射線健康管理手帳」を使って継続的に記録し健康管理に役立てる。また、手帳の提示で医療費が無料化されるなどの法整備を政府に求めることを検討している。
 二本松市の仮設住宅に避難し、同日検査を受けた松枝利子さん(71)は「やっと受けられて少し安心しました」と話していた。【泉谷由梨子】

東日本大震災:福島第1原発事故 放射線教育で混乱 被ばく触れぬ副読本

2012-05-05 13:00:00 | 原子力関係
東日本大震災:福島第1原発事故 放射線教育で混乱 被ばく触れぬ副読本より転載
毎日新聞 2012年03月22日 東京朝刊

 ◇福島県教委「内容通りに」/現場「リスクをどう説明」
 東京電力福島第1原発事故を受け、全国に先駆けて放射線教育を実施している福島県教委が、原発事故やそれに伴う被ばくに触れない国の副読本から逸脱しないよう教員を指導していることが分かった。「原発の是非に触れるな」とも指示。学校現場では、指示通りに教えると被ばくに不安を抱く親から批判され、危険性に言及すると違う立場の親から苦情が来るといい、実情に合わない指導で混乱も生じている。放射線教育は4月から全国で始まる見通しで、同様の事態の拡大も懸念される。【井上英介】
 福島県内の放射線教育は、小中学校で週1時間の学級活動を使って計2~3時間教える形で、郡山市や会津若松市などの一部の学校で実施されている。
 県教委は実施前の昨年11月以降、県内7地域で各校から教員を1人ずつ集めた研修会を開いた。参加した教員によると、指導主事から「副読本に沿って教えよ」「原発には中立的な立場で」などと指導を受けた。会場から「被ばくのリスクや原発事故を子供にどう説明するのか」など質問が出たが、何も答えなかったという。
 研修を受けた教員は「副読本は放射線が安全だと言いたげで、不安に苦しむ住民は納得できない。県教委に従えば、県議会が県内の原発の廃炉を求めて決議し、県が廃炉を前提に復興計画を作ったことにも触れられない」と疑問を示す。
 小中学校の教員で組織する福島県教組によると、親の間では被ばくの影響について見方が割れ、学校や教委に「放射線の危険性について認識が甘い」「不安をあおり、過保護にするな」など正反対の苦情が寄せられている。放射線量が高い地域の小学校教諭は「親の意向で弁当を持参して給食を食べず、屋外での体育を休む児童がいるが、他の親たちに批判的な空気も生まれるなど厳しい状況にある。副読本や県教委の指導は福島の現実に即していない」と指摘する。
 県教委学習指導課は「大半の教員は放射線の素人で、教え方がばらついても困るので副読本に沿うようお願いしている」と話す。
 副読本を作成した文部科学省開発企画課は「地域や教員によっては物足りないと感じるかもしれないが、自治体教委の要請もあり、放射線について最低限必要な知識を伝えるために作った。使うも使わないも自治体教委の自由だ。来年度も作ることになれば、意見を踏まえて充実させたい」と説明している。
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 ■ことば
 ◇放射線教育の副読本

 文部科学省が小中高校別に3種類作り、A4判18~22ページ。「100ミリシーベルト以下の被ばくでがんなどになった明確な証拠はない」としつつ「被ばく量はできるだけ少なくすることが大切」とし、中高生には防護や避難の一般的方法も説く。だが、福島第1原発事故への言及は前書きのみで、事故の経過や放射性物質汚染の広がりなどは書かれていない。その一方で放射線が医療や工業、学術研究で役立っていることを強調している。

遊び場確保に奔走…輸入の屋内砂場も

2012-05-05 12:00:00 | 原子力関係
福島第1原発事故:遊び場確保に奔走…輸入の屋内砂場もより転載
毎日新聞 2012年04月28日 11時04分(最終更新 04月28日 12時56分)


教室で元気に砂遊びを楽しむ園児たち=福島県郡山市のたから幼稚園で、矢頭智剛撮影

 「外で自由に遊びたい」。原発事故の放射線の影響で、外遊びがままならない福島の子どもたちの願いだ。せめてもと、オーストラリアから砂を輸入して砂場に使う幼稚園もある。運動不足の解消のため自治体が設けた屋内の遊戯施設は大にぎわいだ。子どもが思いっきり遊べる環境を取り戻すための被災地の模索が続く。【水戸健一】
 ◇外遊びに制限
 郡山市の私立たから幼稚園は17日、屋内に12平方メートルの砂場を作った。重さ2.7トンの砂はオーストラリア産で、茨城県の業者を通じて輸入した。半沢紘喜副園長は「外で遊ばせないでほしいという保護者の声を無視できなかった。輸入した砂は放射性物質検査で、安全が確認されている」と話す。
 震災前に208人いた園児は現在125人になった。敷地内は除染したが外遊びは一切禁止、「放射線対策に」と教室内の窓際には水入りペットボトルが並ぶ。
 半沢副園長は「運動不足が心配で園児には廊下を走らせている」と苦笑する。
 市によると、除染が進んだ小中学校では屋外活動は自由だが、市立保育園は0~2歳児15分、3~5歳児30分に制限している。
 ◇屋内施設活況
 郡山市が昨年12月にオープンさせた屋内遊戯施設「ペップキッズこおりやま」。市内に本社があるスーパー・ヨークベニマルが倉庫(延べ床面積約1900平方メートル)とともに砂場や滑り台などを無償で提供し、市が管理運営する。親子1組ごと1時間半無料で使える。週末は1日約1800人が訪れ、利用者は3月に延べ10万人を突破した。1歳の長男と一緒に車で1時間かけて訪れた斉藤淑恵さん(26)は「子どもは草や石、何でも触ったり、口に入れたがるので外では遊ばせられない」と話す。
 いわき市の複合商業施設「いわき・ら・ら・ミュウ」でも昨年11月、利用料100円の屋内遊戯施設を作ると、4月中旬までに利用者は延べ8万5000人に達した。福島市も5月、市保健福祉センターの大会議室に大型遊具を持ち込み、土曜日に開放する。
 ◇子どもは不満
 福島第1原発の北西約65キロにある桑折町は23日、「放射能対策推進町民会議」の設立総会を開いた。子どもたちに「平穏な日常」を取り戻すのが目標で、児童も発言した。小6の大槻美砂さん(11)は「安心して体を動かせる日が早く来てほしい」と話し、やはり小6の岩崎由希翔君(11)も「父に『線量が高いからダメ』と言われ、友人とよく遊んでいた公園に行くことができなくなった。放課後は家に帰り宿題するしかない」とこぼした。
 同会議は、学校や公共施設、通学路などの除染を町内挙げて行う活動計画を決めた。

Turning Point at Chernobyl

2012-05-05 11:00:00 | 学習
Turning Point at Chernobylより転載

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CommentsThe nuclear meltdown at Chernobyl 20 years ago this month, even more than my launch of perestroika, was perhaps the real cause of the collapse of the Soviet Union five years later. Indeed, the Chernobyl catastrophe was an historic turning point: there was the era before the disaster, and there is the very different era that has followed.
CommentsThe very morning of the explosion at the Chernobyl nuclear station on April 26, 1986, the Politburo met to discuss the situation, and then organized a government commission to deal with the consequences. The commission was to control the situation, and to ensure that serious measures were taken, particularly in regard to people’s health in the disaster zone. Moreover, the Academy of Science established a group of leading scientists, who were immediately dispatched to the Chernobyl region.
CommentsThe Politburo did not immediately have appropriate and complete information that would have reflected the situation after the explosion. Nevertheless, it was the general consensus of the Politburo that we should openly deliver the information upon receiving it. This would be in the spirit of the Glasnost policy that was by then already established in the Soviet Union.
CommentsThus, claims that the Politburo engaged in concealment of information about the disaster is far from the truth. One reason I believe that there was no deliberate deception is that, when the governmental commission visited the scene right after the disaster and stayed overnight in Polesie, near Chernobyl, its members all had dinner with regular food and water, and they moved about without respirators, like everybody else who worked there. If the local administration or the scientists knew the real impact of the disaster, they would not have risked doing this.
CommentsIn fact, nobody knew the truth, and that is why all our attempts to receive full information about the extent of the catastrophe were in vain. We initially believed that the main impact of the explosion would be in Ukraine, but Belarus, to the northwest, was hit even worse, and then Poland and Sweden suffered the consequences.
CommentsOf course, the world first learned of the Chernobyl disaster from Swedish scientists, creating the impression that we were hiding something. But in truth we had nothing to hide, as we simply had no information for a day and a half. Only a few days later, we learned that what happened was not a simple accident, but a genuine nuclear catastrophe – an explosion of a Chernobyl’s fourth reactor.
CommentsAlthough the first report on Chernobyl appeared in Pravda on April 28, the situation was far from clear. For example, when the reactor blew up, the fire was immediately put out with water, which only worsened the situation as nuclear particles began spreading through the atmosphere. Meanwhile we were still able to take measures in helping people within the disaster zone; they were evacuated, and more than 200 medical organizations were involved in testing the population for radiation poisoning.
CommentsThere was a serious danger that the contents of the nuclear reactor would seep into the soil, and then leak into the Dnepr river, thus endangering the population of Kiev and other cities along the riverbanks. Therefore, we started the job of protecting the river banks, initiating a total deactivation of the Chernobyl plant. The resources of a huge country were mobilized to control the devastation, including work to prepare the sarcophagus that would encase the fourth reactor.
CommentsThe Chernobyl disaster, more than anything else, opened the possibility of much greater freedom of expression, to the point that the system as we knew it could no longer continue. It made absolutely clear how important it was to continue the policy of glasnost, and I must say that I started to think about time in terms of pre-Chernobyl and post-Chernobyl.
CommentsThe price of the Chernobyl catastrophe was overwhelming, not only in human terms, but also economically. Even today, the legacy of Chernobyl affects the economies of Russia, Ukraine, and Belarus. Some even suggest that the economic price for the USSR was so high that it stopped the arms race, as I could not keep building arms while paying to clean up Chernobyl.
CommentsThis is wrong. My declaration of January 15, 1986, is well known around the world. I addressed arms reduction, including nuclear arms, and I proposed that by the year 2000 no country should have atomic weapons. I personally felt a moral responsibility to end the arms race. But Chernobyl opened my eyes like nothing else: it showed the horrible consequences of nuclear power, even when it is used for non-military purposes. One could now imagine much more clearly what might happen if a nuclear bomb exploded. According to scientific experts, one SS-18 rocket could contain a hundred Chernobyls.
CommentsUnfortunately, the problem of nuclear arms is still very serious today. Countries that have them – the members of the so-called “nuclear club” – are in no hurry to get rid of them. On the contrary, they continue to refine their arsenals, while countries without nuclear weapons want them, believing that the nuclear club’s monopoly is a threat to the world peace.
CommentsThe twentieth anniversary of the Chernobyl catastrophe reminds us that we should not forget the horrible lesson taught to the world in 1986. We should do everything in our power to make all nuclear facilities safe and secure. We should also start seriously working on the production of the alternative sources of energy.
CommentsThe fact that world leaders now increasingly talk about this imperative suggests that the lesson of Chernobyl is finally being understood.

2・3号機取水口 濃度やや増

2012-05-05 10:15:00 | 原子力関係
2・3号機取水口 濃度やや増より転載

5月4日 21時10分

東京電力福島第一原子力発電所の2号機と3号機の取水口付近で、3日に採取された海水に含まれる放射性物質の濃度は、前の日に比べやや増えました。

福島第一原発の周辺では、東京電力が去年4月と5月に高い濃度で放射性物質が検出された2号機と3号機の取水口付近などで海水の測定を行っています。
3日に2号機の取水口付近で採取した海水に含まれる放射性物質の濃度は、1cc当たりセシウム134が国の基準の0.67倍の0.04ベクレル、セシウム137が基準の0.63倍の0.057ベクレルでした。
また、3号機の取水口付近では、セシウム134が国の基準の5倍の0.3ベクレル、セシウム137が基準の5.1倍の0.46ベクレルで、2号機、3号機付近ともに前の日に比べ、やや増えました。
一方、福島第一原発周辺の沿岸での調査は3日は悪天候のため中止になりました。

今までに日本が行った食品放射能検査の件数は、去年ベラルーシが行った件数の1%

2012-05-05 10:15:00 | 原子力関係
日本は世界一の後進国だと思います。
ベラルーシの方が先進国だと思います。

米ブルームバーグニュース:今までに日本が行った食品放射能検査の件数は、去年ベラルーシが行った件数の1%より転載



2012年3月18日付けの米ブルームバーグニュースは、農林中金総合研究所の理事研究員、石田信隆氏の言を引用して、このように述べています:

Inadequate testing by the government of rice, milk and fish from the region has prompted consumers to leave them on supermarket shelves and instead select produce from other regions or from overseas. Checks conducted nationwide so far are only 1 percent of what Belarus checked in the past year, a quarter century after the Chernobyl disaster, according to Nobutaka Ishida, a researcher at Norinchukin Research Institute.

政府による検査が不十分なため、消費者は[福島産の]コメ、牛乳、魚がスーパーに並んでいても買わず、他の地域産、あるいは外国産の物を選んでいる。これまでに全国で行われた検査の点数は、チェルノブイリ事故から4半世紀[25年]経った昨年、ベラルーシが行った検査の点数のわずか1パーセントに過ぎない、と農林中金総合研究所の研究員、石田信隆氏は言う。

更に、東京のJSC Corp商品取引アナリストのシゲモト・タカシ氏の言を引き、

“Consumer worries may deal a severe blow to farming in the region for the next five years or more,” said Takaki Shigemoto, commodity analyst at research company JSC Corp., in Tokyo. “The number of farmers will decline and agricultural production will decrease, leading to further increase in Japan’s farm imports.”

「消費者の不安は、今後5年あるいは更に長い間、福島の農業に大きな痛手を与えるかもしれない」、と言うのは、東京のJSC Corpの商品取引アナリスト、シゲモト・タカシ氏である。「農業従事者の数が減り、農業生産が落ち、日本の農作物輸入が増加する。」

福島第1原発事故自体の初動対応からケチがついた日本政府は、昨年4月以降放射能汚染の実態が明らかになってからも対策は後手にまわり、消費者とすれば自衛するしかありません。

農林中金の石田氏が言うとおり、日本の食品放射能検査の件数が昨年のベラルーシのわずか1%だったとすれば、それで安心する消費者がいるのが不思議なくらいですね。

ベラルーシの検査件数については既にご存知の方も多いと思いますが、金融機関のアナリストの発言の中での言及だったのが興味深い。福島および日本の農業のあまり芳しくない将来展望に、彼らはどのような投資機会を見出しているのか、知りたいものです。