自治体に５年間で寄付２８７億円 電力各社、関連団体

自治体に５年間で寄付２８７億円　電力各社、関連団体より転載


　関西電力が大阪市に改装費を寄付していたことが分かった「市立科学館」＝１日午後、大阪市北区

　全国の電力会社や子会社、関連団体から地方自治体に提供された寄付や、寄付の色合いが濃い金品が、２０１１年度までの５年間に総額約２８７億円に上ることが１日、各自治体への取材や情報公開条例に基づく共同通信の開示請求で分かった。電力会社側に公表義務はなく、総額はさらに増える可能性が高い。

　電力会社はこうした費用の大半を「発電の必要経費」として電気料金に転嫁。原発などの立地自治体には国の電源立地地域対策交付金（電源３法交付金）が交付されており「自治体がさらに寄付を募る理由はないはず」と疑問の声も出ている。

2012/05/01 19:48 【共同通信】

原発事故影響を盛り込む 小中学校の放射線教育

原発事故影響を盛り込む　小中学校の放射線教育より転載
　東京電力福島第１原発事故を受け、県教委は３０日までに、小、中学校向けに昨年度策定した放射線に関する指導資料を改訂し、新たに原発事故とそれに伴う住民避難、除染など、県民生活に及ぼしている影響について盛り込む方針を固めた。今後の復興を支える子どもたちに、放射線の正しい知識に加え、原発災害を受けた本県の実情について、発達段階に応じた理解を促していく。早ければ夏休みが明ける９月ごろまでに改訂版を作る方針で、教員向けに研修会を開き、放射線教育を推進する。
　改訂する指導資料は、各校が放射線教育に取り組む際に参考として活用してもらう。副読本と指導案例で構成する。
（２０１２年５月１日　福島民友ニュース）

サケ放流、震災前の20％ 原発事故影響濃く

サケ放流、震災前の20％　原発事故影響濃くより転載
　東日本大震災で三陸地方名産のサケの漁獲高が激減する中、本県、岩手、宮城の３県で今年、川に放されるサケの稚魚数が計約３億４７９０万匹と、震災前の６４％まで回復する見込みとなったことが３０日、３県への取材で分かった。しかし、本県は東京電力福島第１原発事故の影響で、ふ化場の半数が閉鎖されたままで、放流数も震災前の２０％にとどまっている。
　３県では津波で計５８カ所のふ化場のうち３５カ所が使用不能になったが、岩手、宮城両県で復旧が進んだことが回復の理由。本県では、ふ化場１０カ所中５カ所が原発から２０キロ圏内の警戒区域にあり、再開は見通せない。県内でサケをふ化、放流してきた１０河川のうち、例年最も多く採卵、放流している請戸川（浪江町）や木戸川（楢葉町）をはじめ、熊川（大熊町）小高川（南相馬市）富岡川（富岡町）の警戒区域内（旧区域内を含む）の５河川で稚魚の放流ができなかった。
（２０１２年５月１日　福島民友ニュース）

「原発の陰に被ばく作業員」 樋口健二さん講演会

「原発の陰に被ばく作業員」　樋口健二さん講演会より転載

2012年5月1日

展示写真をスクリーンに映して原発の問題を訴える樋口健二さん＝名古屋市東区の愛知民主会館で

　原発問題を四十年間追い続けている写真家樋口健二さん（７５）＝東京都国分寺市＝の写真展と講演会が三十日、名古屋市東区の愛知民主会館で開かれ、百人が耳を傾けた。
　福島第一原発事故の三カ月後に撮影した福島県飯舘村に取り残された牛の群れや、一九七七（昭和五十二）年に福井県敦賀市の敦賀原発で、放射線量の高い原子炉付近で重装備をして働く下請け作業員たちの姿をとらえた六十点を展示した。
　数十万枚を撮りためる樋口さんは、講演で「問題は地震や事故だけではない。原発がもたらす経済的豊かさの裏側に、日頃から被ばくしている労働者がいることを理解してほしい」と熱弁を振るった。
　名古屋市民でつくる実行委員会が主催。委員の岩田朝子さん（６６）は「原発問題を最近まで知らなかった私たちにも責任はある。現実を広めたい」と話した。
　（伊藤隆平）

"反骨の３人"が語る原発事故後の未来

"反骨の３人"が語る原発事故後の未来

復興人材育成へ理数強化 県教委、小中授業に放射線、再生エネなど

復興人材育成へ理数強化　県教委、小中授業に放射線、再生エネなど　より転載
　県教委は技術面から本県の復興を担う人材育成を目指し、平成２４年度から小中学校の理数教育を強化する。理科の学習指導プランを策定し、放射線や地震、再生可能エネルギーなどを取り上げる授業を展開する。退職した教員らによる放課後授業や大学教授らを講師にした理数講座なども導入。１０月には「県算数・数学ジュニアオリンピック」を初めて催す。ただ、授業時間の確保や指導教員の養成などが課題となる。
　理科の学習指導プランは「県版学習指導要領」の位置付けで、文部科学省の学習指導要領を基に作る。２４年度に「エネルギー」「地球」、２５年度に「粒子」「生命」の各分野を策定する計画で、風力や太陽光発電などの再生可能エネルギー、地層や地震発生のメカニズム、放射線の影響などをまとめる方針だ。２６年度から指導プランに基づく授業の完全実施を目指す。
　例えば小学３年で電力を生み出す風の力、中学１年で日本の地層や地震の伝わり方などを教える。エネルギー分野の授業では、手回し風力発電機や太陽光パネルなどの教材を積極的に活用し、自然エネルギーを身近な存在として学んでもらう。
　退職した教員らによる理数の学習支援は市町村への委託事業として展開する。既に７市町村が実施を予定しており、早ければ６月にも開始する。放課後に週数回、希望する児童・生徒の苦手分野を中心に指導する。
　理数講座は４～６年生を対象とし、夏休みに中通り、浜通り、会津の県内３方部で今年から開催する。児童・生徒の科学への関心を高めるため、福島大の教員を講師として想定。実験を中心とした体験型の講義にする。
　県算数・数学ジュニアオリンピックは、５、６年生と中学生を対象に、参加希望を募る。点数に応じて金、銀、銅のメダルを贈るほか、全校に問題を配布し、授業に役立てる。
　県復興計画には放射線医学や再生エネルギーの拠点整備が盛り込まれている。担い手となる人材育成が不可欠で、県教委は小学校段階からの理数系教育の充実が必要と判断した。
　さらに、小学６年生と中学３年生を対象にした２２年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、本県は８科目中７科目で全国平均を下回った。学力の底上げを図る狙いもある。
(2012/05/01 09:30)福島民報

原子力発電、何が本当の問題なのか（上） 小出裕章

原子力発電、何が本当の問題なのか（上）　小出裕章

連休前半、にぎわう観光地 県外客目立つ

連休前半、にぎわう観光地　県外客目立つ　より転載

　大型連休の前半最後の３０日、県内の観光地は多くの行楽客でにぎわった。
　北塩原村裏磐梯の五色沼の一つ「毘沙門沼」では家族連れらが残雪の磐梯山をバックに記念写真を撮ったり、エメラルド色の水面でボート遊びを楽しんだりしていた。駐車場は関東、東海、北陸など県外ナンバーの車が目立った。
　東京都品川区の男性会社員（４３）は妻と小学生の息子２人の計４人で初めて訪れ、「とてもいい所。（東京電力福島第一原発事故による）放射線問題は、日常レベルではほとんど気にならない。今度は会津若松の歴史に触れてみたい」と話した。
　毘沙門沼のほとりにある五色荘売店の遠藤雅憲サブマネージャー（４２）は「連休前半の人出は原発事故前の４割程度だが、小さな子どもを連れた若い夫婦の姿が目に付くようになった。昨年は土産品を買い求めるお客さんから原材料の産地を質問されるケースも多かったが、今年はほぼ皆無」と語り、今後の観光の盛り上がりを期待していた。

【写真】行楽客でにぎわう裏磐梯・毘沙門沼

(2012/05/01 09:39)福島民報

関電、今夏２０％超の節電要請も…企業は悲鳴

多分企業は悲鳴なんか上げていません。
マスコミがアメリカにごねられて悲鳴を上げているポーズをとっているだけでしょう。
原発が稼働しなくても電力は余っています。

関電、今夏２０％超の節電要請も…企業は悲鳴より転載

2012/05/05 19:41

北海道電力泊原発３号機の定期検査入りで５日、国内で稼働する原発がゼロになることで、関西電力も原発ゼロのまま夏を迎える可能性が高まってきた。大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働がなければ７月の電力不足は１９．３％。関電が月内にも例年比２０％超の節電要請を打ち出す可能性もあるが、昨夏を超える節電要請に対応できる企業は少なく、悲鳴と反発の声があがる。

　関電管内では昨年６月２３日に２４５４万キロワットの電力需要を記録しており、今年７月の供給力見通し２４４６万キロワットを上回っている。同社は昨夏、７月１日～９月２２日を節電要請期間として前年比１５％の節電を求めたが、電力不足が顕著な今夏は節電期間の前倒しや節電幅の上乗せも想定される。

　「（電力不足は）関東より関西の方が大変だが、企業は慣れており、何％節電といわれたら、対応する」

　日本化学繊維協会の大八木成男会長（帝人社長）は４月２４日の会見でこう自信を見せた。

　背景には、繊維各社が石油ショックやバブル崩壊を経て生産拠点の多くを海外にシフトしていることがある。それでも大八木会長は「安全性を確認できた原発は再稼働してほしい。大幅な節電はコストを無視して対応せざるを得ない」とこぼした。

関電の節電要請、どこまで理解を得られ…
関電電力不足で「夏の節電やむなし」
　ドイツ系製薬大手のバイエル薬品（大阪市）は、国内生産拠点の滋賀工場（滋賀県甲賀市）の今夏の最大消費電力について、空調設備の改良などで平成２２年比２０％削減の方針を打ち出した。しかし、こうした企業は一部で、ほとんどの関西企業は「２０％超の節電は不可能」と悲鳴を上げる。

　がんこフードサービスの小嶋淳司会長は「昨夏は前年比で１５％節電したが、これ以上は難しい。営業時間カットまではできないと思う」と述べ、シャープの町田勝彦相談役も「昨年以上の対策は考えられない」と突き放す。

　昨夏に土・日曜日操業を実施したダイハツ工業の伊奈功一社長は「今夏は考えていない」と断言。生産活動に影響のない範囲で節電に協力する方針だ。

　各社が反発するのは、深刻な電力不足が製造業の国内基盤をむしばむからだ。
　サクラクレパスの西村貞一社長は「２０％超の節電なら、一部商品は７、８月の生産をストップする」と打ち明ける。６月までの増産で足りなければ「中国・上海の工場で代替生産し、日本に輸入するしかない」という。生産停止で１千万円弱の費用が掛かるという。

　わずかの生産調整でも影響が大きい中小企業はさらに深刻だ。大阪商工会議所の近藤博宣・経済産業部部長は「好調な自動車やスマートフォン（高機能携帯電話）関連の部品メーカーは週末もフル操業状態。中小企業に２０％節電は非常に困難。せっかくの業績回復に水を差す」と話す。

　「いつまで節電に協力しなければならないのか。もういい加減にしてほしい…」。ある電子部品メーカー関係者の本音だ。

岩手産８割混米を「神戸育ち」と ＪＡ兵庫六甲、販売中止

岩手産８割混米を「神戸育ち」と　ＪＡ兵庫六甲、販売中止より転載

　兵庫六甲農業協同組合（ＪＡ兵庫六甲）が３月中旬、岩手県産「ひとめぼれ」が８割混ざっている米を「こうべ育ちオリジナル米」の商品名で販売し、客の苦情を受け中止していたことが２日、ＪＡ兵庫六甲への取材で分かった。

　ＪＡ兵庫六甲は昨年６月から岩手県の花巻農業協同組合（ＪＡいわて花巻）の「ひとめぼれ」を仕入れ神戸市西区の直営店で販売しており、その一部を混ぜた。営農経済事業部の藤本隆マネジャーは「東北の義援金にしていたので、売り上げを少しでも伸ばしたかった」と話している。

　問題の米は５キロ入りで、３月１５日から２０日まで５８６袋を直営店で販売した。

2012/04/02 14:39 【共同通信】

食品の新基準超えは２．４％

新基準値は２・４％じゃなくて１００％でしょう。

食品の新基準超えは２．４％より転載

5月1日 18時17分

食品に含まれる放射性セシウムの基準が大幅に厳しくなってから１か月の間に全国で行われた１万３０００件余りの食品検査のうち、新たな基準を超える放射性セシウムが検出されたのは、全体の２．４％に当たる３３７件でした。
これらの食品は、福島や栃木など９県の水産物や農産物など合わせて５１品目に上っています。

食品に含まれる放射性セシウムの基準値は、福島第一原発の事故から一定期間が経過し、食品から検出される放射性セシウムの量が少なくなっていることから、食品をより安全に食べるために、先月から大幅に厳しくなりました。
新たな基準は、野菜や米などの「一般食品」は、これまでの５分の１に当たる１キログラム当たり１００ベクレル、粉ミルクなどの「乳児用食品」と「牛乳」は、５０ベクレル、「飲料水」は１０ベクレルとなっていて、原発事故の影響があるとされる１７の都と県を中心に、主に先月以前の検査で一般食品では１００ベクレルを超えたことがある食品で行われています。
厚生労働省のまとめによりますと、先月１日から３０日までの１か月間に、全国の自治体などが行った検査は合わせて１万３８６７件で、このうち新たな基準を超えたのは、いずれも一般食品で、全体の２．４％に当たる３３７件でした。
これらの食品は、福島、岩手、宮城、山形、栃木、茨城、群馬、千葉、神奈川の９県の水産物や農産物など合わせて５１品目でした。
基準超えが最も多かったのは、ヒラメやスズキなどの水産物で１５６件ですが、その多くは福島県沖で採れたもので、新たな基準が適用される前からすでに出荷が自粛されています。
次いで、シイタケが１０２件、タケノコが３６件などとなっています。
基準を超えたこれらの食品は、市場に流通しないよう出荷が自粛され、シイタケなど１７の食品については、政府から出荷の停止が指示されています。

「原発ゼロ続けば日本は衰退」産業空洞化の懸念

真っ赤な嘘ですね。原発がなくても日本は衰退しません。

「原発ゼロ続けば日本は衰退」産業空洞化の懸念より転載

2012/05/05 00:05

北海道電力泊原子力発電所（北海道泊村）３号機の定期検査入りで現実となる「原発ゼロ」が長期化すれば、日本経済には大きなダメージが加わる。火力発電への依存度増加は３兆円超の国富を海外に流出させ、電気料金の値上げが企業活動の足を引っ張ることは確実だ。企業の間では「生産拠点を海外に移すしかない」との声も強まっており、電力不足は産業空洞化という取り返しのつかない結果につながりかねない。

　「原発ゼロが続けば日本は衰退の道をたどる」。経済産業省幹部は電力不足の悪影響を真剣に懸念する。

　東日本大震災前、原発は発電電力量の３割近くを占めていた。その原発の停止が続き、電力各社は火力発電への傾斜を強めている。原発ゼロが１年間続けば、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料費は平成２２年度よりも３・１兆円増えると試算される。日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約０・６％にあたる国富が国外に流出するかたちだ。

　燃料費の増加は国内の電気料金値上げに直結する。東電はすでに企業向けで平均１７％の値上げを発表済み。家庭向けでも１０％の値上げを行う方向だ。ＳＭＢＣ日興証券の試算では東電管内の企業の経常利益は約３９００億円減り、家計の消費にも約３千億円のマイナス影響がある。

原発ゼロ」日本経済に深刻な影響
首相訪米　「原発ゼロ」の夏も
　東電以外の電力各社にとっても、燃料費が経営の重荷である事情は同じ。「いずれにしても値上げに踏み切らざるを得なくなる」（政府関係者）との見方が大半だ。

　しかもこれだけのダメージを受けても、日本企業は電力を十分に使えるわけではない。代替電源として期待される再生可能エネルギーは普及が見通せず、火力発電の新設には１０年程度の時間がかかる。原発再稼働がなければ、慢性的な電力不足が続く。

　企業は今後も自家発電設備の運転などの対応を迫られ、収益は圧迫される。ある大手メーカー首脳は「政府が原発再稼働へ国民を説得できないなら、製造拠点の海外移転を真剣に検討せざるを得ない」と話す。

　政府が今夏に策定する長期のエネルギー政策について、日本商工会議所の岡村正会頭は、「当初計画より比率が下がっても原発は基幹電源として残る。原発ゼロがベストという解にはならない」と強調。原発ゼロが長引けば長引くほどダメージは着実に日本経済をむしばんでいく。

「こうべ育ち」に岩手産米 ＪＡ兵庫六甲、発売中止

「こうべ育ち」に岩手産米　ＪＡ兵庫六甲、発売中止　より転載

　兵庫六甲農業協同組合（ＪＡ兵庫六甲）が３月中旬、岩手県産の米を８割混ぜて「こうべ育ちオリジナル米」の商品名で販売していたことが２日、ＪＡ兵庫六甲への取材で分かった。客の苦情などを受けて発覚し、ＪＡは販売を中止して購入者からの返品に応じている。
　日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき兵庫県は３日にも、産地表示に違反があったかどうかの調査を始める。
　ＪＡ兵庫六甲によると、神戸市西区の直売店「六甲のめぐみ」で、３月１５～２０日に売ったブレンド米「こうべ育ちオリジナル米」の中に、岩手県のＪＡいわて花巻の「ひとめぼれ」を混入したという。米の２割が神戸産、８割が岩手産で、５キロ入り５８６袋の計約３トンを売った。商品表示に「国内産」とあり、購入者が不審に思ってＪＡ兵庫六甲に連絡した。
　昨年６月から東日本大震災の復興支援として岩手産米を仕入れ、単品で約６０トンを販売し、その一部を義援金としていた。ＪＡ兵庫六甲営農経済事業部は「販売増加を期待してブレンド米に混ぜて販売したが、不適切だった」としている。（桑名良典）
(2012/04/02 22:51)神戸新聞ニュース

チェルノブイリ原発 隠されていた事実２

チェルノブイリ原発　隠されていた事実２

チェルノブイリ原発事故の原因は巨大地震！？

チェルノブイリ原発事故の原因は巨大地震！？より転載

　１９８６年、世界中を震撼させたチェルノブイリ原発の事故は、これまで運転員のミスと暴走しやすい原発の構造が原因とされてきた。

　しかし、１９９９年にロシア、ウクライナの両科学アカデミー地球物理研究所の専門家チームが、事故は局所的な直下地震による原子炉の破壊が原因だ、との研究報告を発表している。


　研究チームは、事故当時、チェルノブイリの近くにあった３個所の地震観測所のデータの分析を行った。

　分析により事故の２３秒前に最初の強い地震動があり、次いで９～１０秒前に発生した地震動によって原子炉に致命的な破損が生じたと結論づけた。

　地震は極めて局所的で震源は事故炉の直下。事故炉の震度は国際震度１０～１１（日本式では６～７）、他の炉では５～６であったようだ。



　この報告の「真偽」は未だ定かではないが、チェルノブイリ原発事故の原因が直下型地震であったとしても決しておかしくない現実を私たちは目の当たりにしている。

　２００４年に起きた新潟県中越地震では、断層面の真上にあった川口町のほとんどの家屋が倒壊し、高速道路の分厚いコンクリートすら破壊された。

　新潟県中越地震のマグニチュードは６．８と推定されている。

　阪神淡路大震災（マグニチュード７．３）よりもエネルギーでは四分の一以下という水準だが、震源の深さや地盤の状態、断層ずれの方位と角度などいろいろな条件で、局所的にはすさまじいエネルギーが発生していた。

　震度７を観測した川口町では、なんと瞬間的な揺れの強さを表す最大加速度が２５１５．４ガルに達したことが気象庁の観測で分かっている。
　２００３年７月の宮城県北部地震の最大値２０３７．１ガルをさらに大きく上回った。

　ところで、日本の原発が設計段階で想定している地震の揺れはどの程度のものか？

　２００７年の中越沖地震でついに柏崎刈羽原発が重大なダメージを受けたため、各原発では耐震基準を見直しているが、最高でも１０００ガル程度しか想定していない。

　日本列島各地で相次いで発生している巨大地震は、日本の原発の耐震設計を根本から見直すことを求めている。

　しかし、未だ政府や電力会社の対応は経済性を優先させて安全性を二の次にしていると言わざるをえない。