原発事故避難者アンケ ４９％が生活費増に 平均で１世帯６万９０００円も ／群馬

東日本大震災:原発事故避難者アンケ　４９％が生活費増に　平均で１世帯６万９０００円も　／群馬より転載
毎日新聞　2012年04月11日　地方版

　群馬弁護士会は１０日、東京電力福島第１原発事故による県内避難者を対象に実施した生活費の増加分を調査するアンケートの中間結果をまとめた。生活費が増えた世帯（４９％）の月平均増加額は約６万９０００円だった。
　調査は避難者の生活費増加の実態を把握し、東京電力に合理的な賠償を求めていくことが目的。賠償請求には領収書などの添付が必要で、損害額の確定に長時間かかることが課題となっている。アンケートは１～２月に実施、原発事故で県内に避難している１３１世帯（回収率約１８・１％）から回答があった。
　生活費が増えたと答えたのは６４世帯。主な理由で、家族が別々の場所に暮らす「二重生活」や新生活のための家財の購入費などが挙がった。また、食費が増えたと回答したのは８５世帯で６５％。避難前は自分で生産したり、近隣で分け合っていた米や野菜の購入費やストレスによる外食の増加が背景にあるとみられる。一方で、離れて暮らす家族や知人と連絡をとるため、通信費が増加したのは１００世帯で７６％に及んだ。

原発事故、ツバメは大丈夫？ 野鳥の会が全国調査

原発事故、ツバメは大丈夫？　野鳥の会が全国調査より転載

　日本野鳥の会は９日、生息数の減少が指摘されているツバメに、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の影響が出ていないかをみる全国調査を１０日から始めると発表した。市民の参加を呼びかけている。

　旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後、ツバメの尾の変形や体の色素の異常が多くなったほか、産卵数やふ化率の減少も目立つようになったとの報告がある。第１原発近くのツバメの巣から高濃度の放射性セシウムも検出されており、国内でも影響が出ていないか調べる。調査は３年間の予定で、今年７～８月ごろに中間結果を公表する。

　調査は一般市民向けと鳥の観察経験者向けがある。

2012/05/09 18:43 【共同通信】

箒川のウグイ基準値上回る 県放射性物質検査

箒川のウグイ基準値上回る　県放射性物質検査より転載
(5月9日)下野新聞

　県農政部は８日、大田原市の箒川で２日に採取したウグイ１検体から、基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を上回る１２０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。検体を採取した地域は、政府が既に原子力災害対策特別措置法に基づき、ウグイの出荷停止を指示している。

　ウグイはこのほか、県内９河川で12検体を２日までに採取。いずれも基準値以下だったが、那須塩原市の那珂川で採取した１検体は上限の１００ベクレル。ヤマメは矢板市の宮川で１検体を採取し、66ベクレルだった。

　宇都宮、さくら市で２日に採取した養殖アユ３検体は、いずれもセシウムは検出されなかった。

横浜、給食でミカン使用自粛 小学校３４４校で

横浜、給食でミカン使用自粛　小学校３４４校でより転載

　横浜市教育委員会が、市立小学校３４４校の給食で提供する予定だった神奈川県内産の冷凍ミカンの使用を当面自粛することを決めたことが９日、分かった。国が定める一般食品の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を下回る放射性セシウムが検出され、不安を訴える保護者の声が多数寄せられたのが理由。

　市教委は「保護者の不安が大きく、放射性物質が含まれる可能性がある食品の使用は慎重にした」と説明している。

　県内産の冷凍ミカンをめぐっては、川崎市や横須賀市で基準値以下のセシウムを検出。両市は給食での使用を自粛していない。

2012/05/09 13:57 【共同通信】

えっ！ 山本太郎さんの真実 凄すぎるっ！

えっ！　山本太郎さんの真実　凄すぎるっ！

放射性物質除染費用 ３年で１１２億円超える

放射性物質除染費用　３年で１１２億円超えるより転載

2012年5月9日

　東京電力福島第一原発事故を受けた放射性物質の除染問題で、国から汚染状況重点調査地域に指定されている県内の九市が、二〇一三年度までに少なくとも計百十二億円の除染費用を見込んでいることが分かった。各市とも国に全額負担を求めているが確約は得られておらず、財政負担の先行きは見えていない。　（横山大輔）
　柏、松戸、流山、我孫子、白井、印西、野田、鎌ケ谷、佐倉の各市に、法定の除染計画の計画期間（一一～一三年度）に見込まれる支出額と国への補助申請状況などを聞き、集計した。
　小中学校などすべての子ども関連施設を徹底除染する方針の柏市が最高額の約三十七億円で、人口規模の大きい松戸市も約三十一億円と二市が三十億円を超えた。一方で、佐倉市は約一億二千万円にとどまるなど、除染対象の多さや放射性物質の広がり状況により、大きく差が出ているとみられる。
　財源の市民負担の見込みについては、印西市が「多くを国の補助対象メニュー内で実施するため、多くが国負担となる」としたほかは、多くの市が不明としている。国の除染費用の補助は「除染の実施時に地上五十～百センチで毎時〇・二三マイクロシーベルト以上」などと厳しい要件を規定。各市が必要とする除染すべてをカバーできないことや、費用を国が負担するかどうかは除染後に環境省による詳しい審査が待っているためだ。
　このため、野田市は現状では国負担となる費用を総額の半分強と見込み、残りは当面の市民負担が避けられないとしている。
　柏市は一一年度分の約十九億円については、国による補助が全額認められない場合、被災自治体に特例的に交付される総務省の「震災復興特別交付税」から捻出する方針。これにより当面の「市民負担は回避された」（担当者）とする。ただ、同交付税は一二年度以降の交付見通しは不明で、市民負担が生じる可能性は残っているという。
　九市は二月、連名で国に除染費用の全額負担を要望している。ただ、当面の市民負担が発生した場合にも、各市は事故を起こした東京電力に補償を求めていく方針だ。

【日本テレビ】辛坊治郎 断末魔の叫び【又、削除するの？】

【日本テレビ】辛坊治郎　断末魔の叫び【又、削除するの？】

東電と原子力村

（露骨）東京電力の社外取締役に、役所出身や政府委員など国と密接に関ってきた人が多数内定。いいのかこれで？より転載

一つ前のトピックで、東京電力の社外取締役に瓦礫処理に関る企業の役員が入っており、社外取締役が建て前で、事実上、利害関係者であることについて触れました。

下記の新聞記事では、他の東電の社外取締役内定者の経歴について特に触れていなかったのですが、調べたところ、国と関ってきた方が非常に多く、御用に近い人がいます。この方達が、東電につくだけでも過半数ですね。


東電社外取締役に数土ＮＨＫ経営委員長ら　社外は６人に　予備

　東京電力は１４日、社外取締役に元ＪＦＥホールディングス社長でＮＨＫ経営委員長の数土（すど）文夫氏（７１）らを内定したと発表した。１１人の取締役のうち東電内部からは４人の取締役が内定し、過半を社外取締役が占めることになった。６月下旬の株主総会で正式に選ぶ。

　東電の経営体制は、社外取締役が中心の「委員会設置会社」に移行する。原子力損害賠償支援機構の運営委員長で弁護士の下河辺和彦氏（６４）が会長に就く。同機構理事の嶋田隆氏は、会長補佐として執行役も兼ねるため、社外取締役は６人となる。

　下河辺氏、数土氏のほか社外取締役は以下の通り。

　樫谷隆夫（公認会計士）▽小林喜光（三菱ケミカルホールディングス社長）▽能見公一（産業革新機構社長）▽藤森義明（住生活グループ社長）


▲東京電力の社外取締役が過半数との人選発表。瓦礫処理に関る予定の企業出身など問題あり。

三菱ケミカルホールディングスとＪＦＥホールディングスについては上記参照。

下記は引用文中、赤文字の方々です。
私は、不適任な社外取締役人事だと思います。

○嶋田隆氏（原子力損害賠償支援機構　理事）

○樫谷隆夫（公認会計士）

○能見公一（産業革新機構社長）


嶋田隆氏（原子力損害賠償支援機構　理事）

・1982年通産省入省

・経済産業省官房総務課長

・内閣府原子力損害賠償支援機構担当室次長

・仙石由人政調会長代行が機構に引き抜いた経緯あり



○樫谷隆夫（公認会計士）


←ちょっと調べただけでも多すぎ（政府よりじゃないとこんなに仕事がこないのでは）

○構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会（樫谷隆夫委員長）

○国交省 第2回「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」利益相反 双方代理めぐり論議
牧田 司記者 2012年2月17日　委員

○国土交通省　中央新幹線小委員会　臨時委員

○平成23年度国立大学法人会計基準等検討会議（第1回） 議事要旨　委員

○第50回 政策評価・独立行政法人評価委員会（1月30日開催）議事録　委員


○事業仕分け (行政刷新会議)Ｗｉｋｉ　←パフォーマンス


作業グループB：会計対象省庁：総務省、法務省、農林水産省、国土交通省
評価者：国会議員
長妻昭、本多平直、岡田康裕、緒方林太郎、長島一由、花咲宏基


樫谷隆夫（公認会計士・税理士）


○日本政策金融公庫資産評価委員会（第１回会合）　平成２０年８月１５日　
○評価委員　名簿

○総務省　第33回政策評価・独立行政法人評価委員会議事録（政策評価分科会との合同）
平成17年2月2日（水）　委員


○能見公一（産業革新機構社長）　（のうみ　きみかず）

経歴

・1945年10月福岡県生まれ

・1969年3月東京大学農学部卒業

・1969年4月～2004年6月　農林中金　←農林水産省・金融庁が所管


・2004年6月～2006年6月、農林中金全共連アセットマネジメント(株)
代表取締役社長。

・2007年2月～2008年5月株式会社あおぞら銀行　代表取締役会長兼CEO。

・2008年7月～　一橋大学大学院 国際企業戦略研究科客員教授。

・2009年7月～　株式会社産業革新機構代表取締役社長CEO。


産業革新機構Wiki 経済産業省が所管

横浜市給食 冷凍ミカン提供に反対 放射性物質検出

横浜市給食　冷凍ミカン提供に反対　放射性物質検出より転載

2012年5月8日

　横浜市の小学生の保護者らが、県内産のミカンから放射性セシウムが検出されていることを理由に、給食でミカンを提供しないよう市教委に要望していることが分かった。同市の小学校三百四十四校では十日から順次、県内産の冷凍ミカンが提供されることになっており、市教委は「メニューの変更を含め、対応は検討中」としている。
　川崎市は先月、国の新基準値（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を下回る最大同九・一ベクレルを検出した冷凍ミカンを給食に提供し、保護者から反発を受けた。横須賀市でも、今月末に使用する県内産ミカンから同六・五ベクレル検出されたが、変更の予定はないという。
　横浜市では、昨年末ごろに県内で収穫された冷凍ミカンを使用。小学校を四地区に分けて十日、十一日、二十四日、二十五日に提供する予定。市教委健康教育課の飯田晃担当課長は「川崎や横須賀で検出されていることや、保護者の声を配慮し、どうするか検討する」と述べた。
　食材に含まれる放射性物質の測定などをしている団体「放射能測定フードベース２３」（東京）の同市の男性教員（３８）は「ミカンは旬でもなく、放射性物質が含まれている可能性があるミカンをあえて提供する必要があるのか」と訴える。
　この団体が県内各地のかんきつ類生産者から独自に提供を受けて調べた結果、一部で実と皮を合わせて国の新基準値を超える放射性セシウムが検出された。　（荒井六貴）

枝野経済産業大臣が、電気料金10％値上げと原発再稼働を明示

枝野経済産業大臣が、電気料金10％値上げと原発再稼働を明示した東京電力の計画を認めた。より転載
2012/05/09


枝野経済産業大臣が、電気料金10％値上げと柏崎刈羽原発を2013年度に再稼働をすると明示した東京電力の計画を認めました。

この時期では、原発の安全対策が不十分なまま再稼動を認めたの同じです。


東電、家庭向け１０％値上げ　政府が国有化柱の総合計画認定

　枝野幸男経済産業相は９日、東京電力の実質国有化を柱とする総合特別事業計画を認定した。対象期間は２０２１年度までの１０年間とし、３兆３６５０億円超の経費を減らす一方、家庭向け電気料金の１０％値上げと柏崎刈羽原発（新潟県）の１３年度の再稼働を明示した。政府は７月にも公的資金１兆円を資本注入し、議決権割合の過半を握ることで東電を実質国有化。社外取締役を増やして経営への監視を強める。

　燃料・火力部門、送配電部門、小売部門を社内分社化し、さらに持ち株会社制へ移行する方向性も示した。

2012/05/09 18:45 【共同通信】

日本の全原発は、ベントの際の、放射性物質除去フィルターがない。保安院が大量被曝を黙認。1992年に東電は安全対策を拒否。

上記の通り、日本の全原発には放射性物質除去フィルターがありません。

福島原発のように事故を起こすと、また大量の放射性物質を撒き散らすことになります。

大飯原発再稼働の閣僚会合、藤村官房長官の録音は止めていたと思うは、嘘。保安院が、福島原発は地震で損傷したとの報告書もまとめている。川内博史衆議院議員。

加えて、民主党は物事を密室で決め続けており、情報公開が不完全な体制が続いています。
こんな状態で再稼動ありきの計画を考えることは、有り得ないと思います。

社員のリストラや年金カットについてはどうでしょうか？
これだけの事故が起きているにも関らず、OBは、「痛みの分かち合い」を拒否しているようです。

東電年金１０月にも削減　ＯＢに同意書送付、反発も

こういった問題が全く進んでいないのに、原発再稼動や電気料金の値上げだけ話が進んでいくのは有り得ないと思います。

まずは、徹底したリストラが必要です。
不動産の売却ですら続報が、ほとんどでてないんですから。

東電が不動産売却の記事←信託銀行を使うので、騙されてはいけないこと。

東京電力24の子会社。1等地のビルだらけで、合理化・移転意欲ゼロ。

産廃の闇

福島県のいわき市も893が約20団体集結しているそうです。
東電も盗電です。
命もお金も盗むのが東電です。
東電の親戚が893です。

（産廃の闇）栃木県鹿沼市、過去に職員殺害・住吉会副会長の会社に利益供与・市長、議長などがやくざの組長と密会←ジャスコ（イオン）解体工事。被災地の瓦礫焼却灰の受入表明した町。より転載

管理人が想像以上に酷かったです。記事を集めてみました。

栃木県鹿沼市は、率先して被災地の瓦礫焼却灰受け入れ表明した町です。
過去を少し調べてみました。

癒着を追及していた職員殺害・住吉会系（広域暴力団）への利益供与・市長など地元の名士がやくざと密会など恐ろしい事件だらけです。闇が深くズブズブですね。
福島県の産廃を栃木県鹿沼市の産廃業者が引き受けるという情報あり。岩手・宮城の瓦礫焼却灰の受入に同意した町。


実家から新聞に載っていたということで教えてもらいました。福島県(場所不確定）の産廃を鹿沼市の産廃業者が処理するそうです。下石川という場所ですが、最終処分場は無いということ？で、きっと市の最終処分場に埋められちゃうんじゃないかとの事です。もちろん○ボウさんです。

鹿沼市は前から、日曜日の業者廃棄物はそちらの会社に処理に行くようにと言っています。実家はそこに行くのが嫌で、料金も高いからです。とても怖い系のところなので、もう誰もどうにも出来ません。下野新聞のＨＰにも出ていませんでした。(;_;)

この業界は、いろいろと闇が深そうですね。
上記の話があったので、ちょっと調べただけでも恐ろしい話が山ほどでてきました。

（１）癒着を調査していた職員が殺害。


鹿沼市職員殺害事件Ｗｉｋｉ

鹿沼市職員殺害事件（かぬまししょくいんさつがいじけん）とは、2001年に廃棄物行政に絡み栃木県鹿沼市の職員が帰宅中に拉致され、殺害された事件である。

概要 [編集]

鹿沼市と産業廃棄物処理業者との癒着を正そうとした職員が逆恨みされ、殺された。実行犯4人は逮捕されたが、犯行を依頼した産業廃棄物業者は、逮捕される前に自殺した。また、癒着に深く関わっていたと思われる鹿沼市幹部職員も自殺した。被害者の遺体は発見されていないが、実行犯にはそれぞれ懲役14年～無期懲役の判決が確定している。
この事件は、行政対象暴力が社会的に注目されるようになったきっかけと言われる事件である。

経緯 [編集]
2001年10月31日夕方、鹿沼市役所の環境対策部参事の男性職員（当時57）が、帰宅途中に行方不明となる。翌朝、自宅から200mほど離れた市道で被害者の自転車、カバン、眼鏡などが散乱しているのが見つかる。何らかの事件に巻き込まれたと思われ、栃木県警に捜索願が出される。
2003年2月6日、栃木県警は被害者を拉致監禁したとして、暴力団員の実行犯4人を逮捕する。また、犯行を依頼したとして廃棄物処理業者社長の逮捕状を取ったが、自殺しているのが見つかった。2月11日、この産業廃棄物処理業者社長と深く関わっていたと思われる市幹部職員が市役所の非常階段から自殺した。
実行犯4人は被害者を拉致した翌日、群馬県の山中で殺害したと自供するものの、県警の捜索でも遺体は発見できなかった。

（２）栃木県の建設業協会鹿沼支部が、暴力団関係企業へ利益供与。


建設業者の暴力団への利益供与問題が発覚　予備

（中略）
昨日の「朝日新聞」栃木版に、県建設業協会鹿沼支部が、暴力団関係企業への利益供与として、しめ飾りや花見券の購入のとりまとめをしていたという記事が大きく掲載されました。


続いて本日は「下野新聞」にも同じ記事が掲載されました。
「下野新聞」の記事によると、同協会加盟の４０社のうち、２０数社が購入していたようで、
しめ飾りは２万円、花見券は１枚５千円だそうです。


支払先は、住吉会系暴力団組長で、例の「密会」問題の当事者である山野井保夫被告が代表をつとめる「山野井商事」ということです。


同協会の角田支部長は「よくないと思っていたが、しがらみがあった。」
「過ちは改め、今後一切しない」と述べています。

どうやら、今回の問題が浮上したのは、警察が、小松議長への脅迫容疑で逮捕・起訴された山野井被告の家宅捜査をしたところ、押収した資料の中から、利益供与に関する文書が出てきたことがきっかけだったようです。

脅迫問題が、思わぬところで余波を生み出したわけです。
ともあれ、同支部は、加盟業者と協力会の７０社で、不当要求防止対策の合同会議を開き、鹿沼署長宛に暴力団との交際を立つ誓約書を提出したようです。
今後、建設業界と暴力団との癒着が、解消の方向で進むのであれば、歓迎したいと思います。

（中略）

（３）市長・議長、地元の名士がやくざと密会。ジャスコ（イオン）の解体工事絡み


鹿沼市長暴力団密会事件のどこが問題か　予備

●鹿沼市長暴力団密会事件とは（2008-04-11追記）
2007年11月、旧ジャスコの解体工事を市が発注し、市長の後援会長が社長を務める会社が受注しました。その工事を巡り、受注業者と暴力団の間で起きたトラブルを収拾するため、同年12月に2回、市長、議長、商工会議所会頭、元県議会議長、住吉系暴力団組長が市内で会談しました。


2008-03-29朝日によると、１回目の会談は、12月12日に開かれ、阿部和夫市長、小松英夫議長、新井喜久雄元県議会議長、組長の４人が出席しました。12月20日の会談には、上記のメンバーに、受注業者の社長で市長の後援会長で商工会議所会頭の中津宰氏が加わりました。


市長の後援会がいう「怪文書的テープ」とは、12月20日の会合の録音のことです。

（中略）


●森山真弓衆議院議員は知らなかったのか
←Wiki旭日大綬章 白鴎大学学長 栃木県サッカー協会会長


森山真弓衆議院議員は自分の事務所が市長らと暴力団との会合に使われることを知らなかったのでしょうか。ある程度は知っていたのではないかという疑いを持つ市民もいると思います。
（中略）

（４）広域暴力団住吉会の中でも、有数の縄張りを持つ



親和会（住吉一家）

親和会（しんわかい）は栃木県栃木市万町18-11に本拠を置く暴力団で、指定暴力団・住吉会の二次団体。

特徴
親和会は栃木一家と光京一家を中心に結成された。本部は栃木県栃木市万町にあり、本家は栃木県宇都宮市今宮にある。 栃木県・茨城県・群馬県にかけて、住吉会でも一、二を争う広大な縄張りを持つ。

歴史
・栃木一家初代小松澤 繁総長を会長、光京一家初代大町総長を最高顧問として結成された。
・住吉連合会に加盟する。
・遠藤総長（光京一家二代目）と篠原親分（栃木初代貸元）が、中里一家先代との付き合いから加盟した。
・加盟理由は「堀会長の男気に惚れたため」
・加盟後、小松澤と大町が名誉顧問に、遠藤が副会長に就任した。
・住吉会では、遠藤総長が渉外委員長に、栃木二代目が副会長に就任した。
・小松澤と遠藤が五分の兄弟分を、幹部が二人の舎弟分を担っている。

全盛期
・約1000人の組員がいた。
・遠藤総長（光京一家）は、堀会長から「東京に出て来い」と誘われたが丁重に断り、先代から引き継いだ縄張りを守りながら、兄弟分の小林会長や花田会長の黒子として渡世を張った。　
・遠藤と篠原は五分の兄弟だったが、篠原と小松澤は兄弟分ではなかった。が、遠藤が小松澤を持ち上げたために兄弟分となり、先代会長に恩義を果たした。
上州須永一家が親和会入りを果たす。

2007年現在
・大和屋六代目大塚 勝総長が諮問委員長として執行部役員に就任している。
・過去に加茂田組、小西一家堀政連合、山健組兼一会、山健組畑中組、弘道会東海興業と抗争事件を引き起こしてきている。
・光京家・遠藤総長病死、大島八代目・小室総長引退。
・親和会系列団体の全部が住吉会北関東地区に所属している

歴代会長
初　代 - 小松澤 繁（栃木一家初代）
二代目 - 小松澤英男（住吉会常任相談役　栃木二代目）初代の実子

組織図
会　長 - 小松澤英男（住吉会常任相談役 栃木二代目）
理事長 - 川邉泰介（住吉会副会長 矢畑五代目）
相談役 - 大塚 勝（住吉会諮問委員長 大和屋六代目）
会長代行 - 野澤文男（住吉会懲罰委員長 光京家三代目）
副会長 - 滝田勝三（住吉会会長補佐）
会長補佐 - 洗 亨（住吉会北関東地区統括長 羽黒五代目）
会長補佐 - 加山守宏（住吉会副会長 勘助十二代目）
理事長補佐 - 桑子利雄（住吉会副会長 須永十二代目）
理事長補佐 - 阿久津勇夫（住吉会副会長 下馬木七代目）※平成２３年逝去
理事長補佐 - 渡辺幸雄（住吉会副会長 泉八代目）
理事長補佐 - 山野井保夫（住吉会副会長 武士八代目）　←住吉会Ｗｉｋｉ
本家付 - 石上倫久（稲葉七代目）
本部付 - 亀井康雄（住吉会副会長 栃木二代目代行）
参　与 - 大塚 尚（住吉会副会長 光京家三代目代行）

直系組織
・栃木二代目 - 栃木県栃木市
・光京家三代目 - 栃木県佐野市
・矢畑五代目 - 栃木県小山市
・羽黒五代目 - 栃木県宇都宮市
・大和屋六代目 - 茨城県桜川市
・山越八代目 - 栃木県日光市
・大島十代目 - 茨城県筑西市
・勘助十二代目 - 栃木県宇都宮市
・須永十二代目 - 群馬県桐生市
・下馬木七代目 - 栃木県宇都宮市
・泉八代目 - 群馬県大田原市
・武士八代目 - 栃木県鹿沼市
・稲葉七代目 - 栃木県宇都宮市

夏の電力 供給増踏み込まず 需給検証委 各社の申告通り

夏の電力　供給増踏み込まず　需給検証委　各社の申告通りより転載

2012年5月8日 朝刊　東京新聞


　政府は七日、電力会社の今夏の需給見通しに疑問の声が多いことを受け、申し立てが妥当かどうかを点検する需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の第四回会合を開いた。
　電力各社の想定では、全国で六十六万キロワット（０・４％）の電力が不足するとしているが、検証委の事務局は節電などによって電力の最大需要を抑えれば、猛暑の場合でも全国で０・１％の供給余力が生まれるとの試算を示した。
　検証委事務局は、電力会社の想定に比べ節電で十五万キロワット、大口契約の企業に電気使用を抑えてもらう「随時調整契約」によって七十万キロワットの計八十五万キロワットの需要を減らせると見込んだ。ただ、供給力は夜間の余剰電力でくみ上げた水で発電する揚水発電によって七万キロワットを積み増せると指摘したにとどまり、現時点では電力会社の「言い値」から大きく踏み込んでいない。
　専門家として会合に出席した「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は、揚水発電や再生可能エネルギーを活用して供給力をさらに増やせると主張している。
　議論を経て検証委は十日にも、今夏の需給見通しの最終報告をまとめる。
　藤村修官房長官は七日午後の記者会見で、来週にも関係閣僚の会合を開き、今夏に家庭や企業に求める節電計画の数値目標を示す考えを述べた。
　今回、検証委事務局は、電力の不足幅が１６・３％だと申告していた関西電力に対し、より多くの節電効果などを見込むことで１４・９％まで縮小できると指摘した。このほか、北海道、東北、九州の各電力も随時調整契約によって、需要を抑えられると見積もった。
　一方、電力各社は非常時の予備として最低３％の供給余力を確保したい考え。このため事務局の試算でも、北海道と関西、四国、九州の各電力は、夏のピーク時に電力不足に陥る恐れがあると説明している。

バイバイ、危険なげんぱーつ （替え唄）

東電新社長 値上げ、再稼働 譲らず

東電新社長　値上げ、再稼働　譲らずより転載

2012年5月9日 東京新聞　朝刊


記者会見する東京電力の広瀬直己次期社長＝８日、東京都千代田区内幸町の同本店で（坂本亜由理撮影）

　東京電力は八日、広瀬直己常務（５９）が社長に、原子力損害賠償支援機構運営委員長の下河辺和彦氏（６４）が会長に就く人事の内定を発表した。記者会見した広瀬氏は「身を切る合理化努力と値上げの必要性をしっかり説明し理解を求めていく」と話し、家庭向け電気料金の値上げに意欲を表明。原発の再稼働にも前向きな姿勢を示した。ただ、値上げと再稼働への反発は強く、両氏は困難な経営のかじ取りを迫られる。
　東電は今後の経営体制などを示す「総合特別事業計画」に七月から家庭向け電気料金の１０％程度の値上げを盛り込んだ。ただ、四月から始まった企業向けの電気料金では、説明不足で値上げに同意しない企業が続出。家庭向けの値上げでも反発が起きるのは必至だ。
　広瀬氏は二〇一三年度中の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に関しては「地元の意見を最大限尊重し、新潟県が求めている福島事故の検証をしっかりやる。正面から取り組み再稼働につなげたい」と話した。
　東電は七月にも一兆円の公的資金の資本注入を受け、国有化される見通し。国の再稼働に対する方針が定まらない中では原発再稼働は容易ではない。
　広瀬氏は昨年三月の東日本大震災以降、原発事故の被災者への賠償を担当してきた。東電内には社長就任について「誠実な姿勢が評価された」との見方もあるが、会見で広瀬氏は社長に選ばれた理由について「正直、よく分からない」と述べるにとどめた。
　広瀬氏は経営の最優先課題として「確実な賠償」を掲げた。しかし、多くの被災者から賠償の遅れを批判されており、社長就任で賠償が急速に進むとは考えにくい。
　一方、下河辺氏は会長、社長人事の内定の発表に先立ち、枝野幸男経済産業相に人事を報告。会談後、枝野氏は「これで事業計画の実施体制の骨格が固まった。早急に判断したい」と話し、九日にも事業計画を認定する考えを示した。