広瀬隆氏「福島原発事故の真相と放射能汚染の恐怖」 －後編－
＜原発＞国内、稼働ゼロ 頼みの火力、老朽化 急停止で停電の恐れより転載
2012年5月6日（日）13:00 毎日新聞
昨年３月の東京電力福島第１原発の事故を受け、停止の相次いだ国内の原発がついに全基停止した。事故から約１年２カ月、事故現場では先の見えない処理作業が続き、原発の肩代わりをしている全国の火力発電所では、故障による急停止におびえながら電力安定供給に向けたフル稼働が続いている。
原発ゼロのまま猛暑を迎えた場合、日本列島の電力の頼みの綱は長期間の停止状態から再稼働させた火力発電所だ。しかし、再稼働した火力の多くは運転開始から４０年以上過ぎて老朽化しており、現場技術者がだましだまし動かしている。予備の供給力がほぼゼロの現状では、火力が１カ所急停止するだけでも大規模停電の引き金となりかねず、電力供給は薄氷の上にある。
東京湾南西岸にある東京電力横須賀火力発電所（神奈川県横須賀市）。福島第１原発事故を受けて昨年６月、１年３カ月ぶりに再稼働した同火力の敷地内には「立ち入り禁止」の張り紙が随所にある。煙突につながる配管のさびが激しく、排ガスが漏れ出ているためだ。
「運転開始から５０年近い老朽機を動かす以上、細かな不具合は随所に出る。発電に直結する不具合なら数日止めて修理するが、この排ガスは温度が２００度以下と低く、近寄らなければ大丈夫」。東電の小河原仁・火力部グループマネジャーは淡々と話した。
電力各社は、一部の火力発電所に最大出力を高める改造を施すなどしている。しかし火力は長時間のフル稼働に耐える設計になっていない。２月３日には９１年運転開始の新鋭機、九州電力新大分火力発電所が燃料供給系統のトラブルで緊急停止し、「計画停電の一歩手前」（経済産業省幹部）の危機に。この時は関西電力などから一時的に送電線の運用容量を超える応援融通を受けて乗り切ったが、新鋭機ですら急停止する現状に各社は危機感を強めている。各社とも故障対応の技術者を現場に張り付かせるなどし、目を光らせているが、急停止が大規模停電につながる懸念はぬぐえない。【宮島寛】
◇福島廃炉へ道険し
事故を起こした東京電力福島第１原発。１～４号機は先月１９日付で法的に廃止となった。東電は原子炉格納容器や使用済み核燃料プールの内部状況の把握に力を入れているが、様子が明らかになるほど、廃炉への道は厳しさが際立つ。
３月末、２号機格納容器に内視鏡が入った。東電は深さ３～４メートルの水がたまっていると予想したが、実際の水位は６０センチ。格納容器下部につながる圧力抑制室に穴がある可能性が高まった。４月には圧力抑制室を収納する部屋に遠隔操作ロボットを投入。漏水箇所を探したが確認できなかった。政府・東電は格納容器全体を水で満たす作業を１４年度に始める計画だが、漏水箇所をふさがなければ難しい。４号機のプールには３月、水中カメラが入り、核燃料の上に積み重なるがれきや金属板を確認した。
原子炉冷却のための注水で生じる汚染水の処理の問題も残る。１～４号機の建屋地下には計約９万８０００立方メートルの高濃度汚染水がたまっている。たまり水は放射性物質を一部除去して冷却に再利用しているが、処理済みの汚染水を貯蔵する仮設タンクは建設分も含め約２０万立方メートルで、今秋までに満杯になる。
トラブルも後を絶たない。３月２６日と４月５日、汚染水を塩分除去装置から濃縮水タンクへ運ぶ配管の継ぎ目が外れ、放射性ストロンチウムを含む高濃度汚染水が漏れ出た。【阿部周一】
2012年5月6日（日）13:00 毎日新聞
昨年３月の東京電力福島第１原発の事故を受け、停止の相次いだ国内の原発がついに全基停止した。事故から約１年２カ月、事故現場では先の見えない処理作業が続き、原発の肩代わりをしている全国の火力発電所では、故障による急停止におびえながら電力安定供給に向けたフル稼働が続いている。
原発ゼロのまま猛暑を迎えた場合、日本列島の電力の頼みの綱は長期間の停止状態から再稼働させた火力発電所だ。しかし、再稼働した火力の多くは運転開始から４０年以上過ぎて老朽化しており、現場技術者がだましだまし動かしている。予備の供給力がほぼゼロの現状では、火力が１カ所急停止するだけでも大規模停電の引き金となりかねず、電力供給は薄氷の上にある。
東京湾南西岸にある東京電力横須賀火力発電所（神奈川県横須賀市）。福島第１原発事故を受けて昨年６月、１年３カ月ぶりに再稼働した同火力の敷地内には「立ち入り禁止」の張り紙が随所にある。煙突につながる配管のさびが激しく、排ガスが漏れ出ているためだ。
「運転開始から５０年近い老朽機を動かす以上、細かな不具合は随所に出る。発電に直結する不具合なら数日止めて修理するが、この排ガスは温度が２００度以下と低く、近寄らなければ大丈夫」。東電の小河原仁・火力部グループマネジャーは淡々と話した。
電力各社は、一部の火力発電所に最大出力を高める改造を施すなどしている。しかし火力は長時間のフル稼働に耐える設計になっていない。２月３日には９１年運転開始の新鋭機、九州電力新大分火力発電所が燃料供給系統のトラブルで緊急停止し、「計画停電の一歩手前」（経済産業省幹部）の危機に。この時は関西電力などから一時的に送電線の運用容量を超える応援融通を受けて乗り切ったが、新鋭機ですら急停止する現状に各社は危機感を強めている。各社とも故障対応の技術者を現場に張り付かせるなどし、目を光らせているが、急停止が大規模停電につながる懸念はぬぐえない。【宮島寛】
◇福島廃炉へ道険し
事故を起こした東京電力福島第１原発。１～４号機は先月１９日付で法的に廃止となった。東電は原子炉格納容器や使用済み核燃料プールの内部状況の把握に力を入れているが、様子が明らかになるほど、廃炉への道は厳しさが際立つ。
３月末、２号機格納容器に内視鏡が入った。東電は深さ３～４メートルの水がたまっていると予想したが、実際の水位は６０センチ。格納容器下部につながる圧力抑制室に穴がある可能性が高まった。４月には圧力抑制室を収納する部屋に遠隔操作ロボットを投入。漏水箇所を探したが確認できなかった。政府・東電は格納容器全体を水で満たす作業を１４年度に始める計画だが、漏水箇所をふさがなければ難しい。４号機のプールには３月、水中カメラが入り、核燃料の上に積み重なるがれきや金属板を確認した。
原子炉冷却のための注水で生じる汚染水の処理の問題も残る。１～４号機の建屋地下には計約９万８０００立方メートルの高濃度汚染水がたまっている。たまり水は放射性物質を一部除去して冷却に再利用しているが、処理済みの汚染水を貯蔵する仮設タンクは建設分も含め約２０万立方メートルで、今秋までに満杯になる。
トラブルも後を絶たない。３月２６日と４月５日、汚染水を塩分除去装置から濃縮水タンクへ運ぶ配管の継ぎ目が外れ、放射性ストロンチウムを含む高濃度汚染水が漏れ出た。【阿部周一】
＜原発ゼロ＞／下 政府、再稼働狙い外れ 大飯以降、見通せずより転載
2012年5月6日（日）13:00 毎日新聞
政府は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に続き、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働を視野に入れていた。だが、大飯原発の再稼働手続きに批判が噴出。当面、他の原発の再稼働は困難な状況にある。
「伊方原発までは再稼働させる。手続きが進んでいるのは大飯原発だが、地元の理解は伊方の方が得られやすい。伊方が大飯を追い越すことになるかもしれない」
首相官邸関係者は４月上旬、こう漏らしていた。大飯原発の再稼働をめぐり野田佳彦首相と藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の関係閣僚会合が始まったばかりだった。
背景には、大飯原発の周辺自治体の姿勢があった。関電の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長は再稼働に否定的な発言を繰り返し、京都府、滋賀県の知事も反発していた。
一方、政府は伊方原発の再稼働については愛媛県のほか、四国３県の理解を比較的得やすいと受け止めていた。瀬戸内海に面し、津波被害の懸念が少ないとされる事情も、大飯原発に比べて再稼働のハードルが低いとみていた理由だった。
民主党内にも、大飯原発再稼働の是非を次期衆院選の争点にすると発言した橋下市長への反発があった。党内には「伊方を動かせれば、大飯は橋下市長のせいで再稼働できなかったということにしてもいい」との極論さえ出ていた。
しかし、伊方原発の再稼働論議はしぼんでいく。内閣府原子力安全委員会は３月、関西電力が昨年１０月と１１月に提出した大飯原発３、４号機の安全評価（ストレステスト）１次評価を「妥当」と評価したが、四国電力が昨年１１月に出した伊方原発３号機の１次評価はたなざらし。政府が再稼働の「錦の御旗（みはた）」にしている原子力安全委のお墨付きを得られない状態だ。
さらに班目春樹委員長は「１次評価だけでは不十分。２次評価もやるべきだ」と発言。この発言を引用し橋下市長が政府批判を一層強め、伊方原発の再稼働を大飯原発と同じように進められる環境ではなくなった。
経産省原子力安全・保安院に代わり、安全性を審査する原子力規制庁の発足遅れも響く。規制庁の発足を待って伊方原発の再稼働を審査することになれば、「伊方の再稼働は早くて１年ぐらい先になる」（政府幹部）と見られている。
原発の再稼働を主導してきたのは関係閣僚会合にオブザーバーとして加わっている民主党の仙谷由人政調会長代行だった。仙谷氏は伊方原発がある四国の衆院徳島１区選出。「再稼働しなければ経済がもたん」が持論で、昨年から枝野、細野両氏らと非公式の会合を重ねてきた。首相周辺は再稼働について「仙谷さんたちが半年以上検討し、その結果を踏まえたのは事実。マスコミ風に言えば（首相の）丸投げということかもしれない」と語る。
仙谷氏は東京電力の会長人事にも関わってきた。東電は柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働問題を抱えている。東電の新会長は４月１９日に内定したが、政府が大飯再稼働を「妥当」と判断したのは４月１３日。仙谷氏は、政府が原発の再稼働を認める姿勢を示しておかなければ、新会長の引き受け手はないとの思いがあったと見られている。
しかし、柏崎刈羽原発の再稼働の時期は見通せない。新潟県知事選が今年１０月にあり、その前に政府が再稼働を判断することは政治的に難しい。仮に大飯原発が再稼働しても「２番手」以降が続く状況にはない。【笈田直樹、小山由宇】
◇規制庁、未発足の異常
「規制庁ができていれば、関係機関に説明しやすいのに」。政府が４月、原発再稼働の判断基準を示した直後、保安院の幹部はぼやいた。判断基準では、電力会社に中長期的な安全対策の実施計画の提出を求めているが、その内容を法律に基づいて点検し、指導する体制は未整備だ。東京電力福島第１原発事故を防ぐことのできなかった保安院と原子力安全委に代わる新体制が始動しない限り、原子力政策への信頼回復は難しい。
そもそも政府が再稼働の前提条件としていたのはストレステストの１次評価だ。１次評価は電力会社が結果を提出し、保安院と原子力安全委が確認する。現在までに８社が１９基分の提出を終えた。
ところが、政府は再稼働の可否を政治判断するため、４月に突然、事故時の指揮・作業拠点「免震事務棟」の設置など時間のかかる実施計画の提出を求める新たな判断基準を導入。大飯原発３、４号機の再稼働を「妥当」と結論づけ、地元へ同意を求める段階に入った。残りの「再稼働予備軍」のうち、最も手続きが進んでいるのは、保安院による評価を終えた伊方原発３号機。それ以外は保安院が審査中だ。
１次評価の審査は、４月から規制庁が引き継ぐはずだったが、発足は遅れ、保安院とともに３月末に廃止されるはずだった原子力安全委も存続している。班目委員長は４月以降の記者会見のたびに「（将来性のない組織では）議論できる状況にない」と語る。
城山英明・東京大教授（行政学）は「現行に代わる規制システムが整備されていないために、自治体や住民は政府が今回の事故にきちんと対応したと納得できないでいる。原発ゼロを招いたのは、政府が信頼を得られていないことの裏返しだ」と指摘する。【岡田英】
2012年5月6日（日）13:00 毎日新聞
政府は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に続き、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働を視野に入れていた。だが、大飯原発の再稼働手続きに批判が噴出。当面、他の原発の再稼働は困難な状況にある。
「伊方原発までは再稼働させる。手続きが進んでいるのは大飯原発だが、地元の理解は伊方の方が得られやすい。伊方が大飯を追い越すことになるかもしれない」
首相官邸関係者は４月上旬、こう漏らしていた。大飯原発の再稼働をめぐり野田佳彦首相と藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の関係閣僚会合が始まったばかりだった。
背景には、大飯原発の周辺自治体の姿勢があった。関電の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長は再稼働に否定的な発言を繰り返し、京都府、滋賀県の知事も反発していた。
一方、政府は伊方原発の再稼働については愛媛県のほか、四国３県の理解を比較的得やすいと受け止めていた。瀬戸内海に面し、津波被害の懸念が少ないとされる事情も、大飯原発に比べて再稼働のハードルが低いとみていた理由だった。
民主党内にも、大飯原発再稼働の是非を次期衆院選の争点にすると発言した橋下市長への反発があった。党内には「伊方を動かせれば、大飯は橋下市長のせいで再稼働できなかったということにしてもいい」との極論さえ出ていた。
しかし、伊方原発の再稼働論議はしぼんでいく。内閣府原子力安全委員会は３月、関西電力が昨年１０月と１１月に提出した大飯原発３、４号機の安全評価（ストレステスト）１次評価を「妥当」と評価したが、四国電力が昨年１１月に出した伊方原発３号機の１次評価はたなざらし。政府が再稼働の「錦の御旗（みはた）」にしている原子力安全委のお墨付きを得られない状態だ。
さらに班目春樹委員長は「１次評価だけでは不十分。２次評価もやるべきだ」と発言。この発言を引用し橋下市長が政府批判を一層強め、伊方原発の再稼働を大飯原発と同じように進められる環境ではなくなった。
経産省原子力安全・保安院に代わり、安全性を審査する原子力規制庁の発足遅れも響く。規制庁の発足を待って伊方原発の再稼働を審査することになれば、「伊方の再稼働は早くて１年ぐらい先になる」（政府幹部）と見られている。
原発の再稼働を主導してきたのは関係閣僚会合にオブザーバーとして加わっている民主党の仙谷由人政調会長代行だった。仙谷氏は伊方原発がある四国の衆院徳島１区選出。「再稼働しなければ経済がもたん」が持論で、昨年から枝野、細野両氏らと非公式の会合を重ねてきた。首相周辺は再稼働について「仙谷さんたちが半年以上検討し、その結果を踏まえたのは事実。マスコミ風に言えば（首相の）丸投げということかもしれない」と語る。
仙谷氏は東京電力の会長人事にも関わってきた。東電は柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働問題を抱えている。東電の新会長は４月１９日に内定したが、政府が大飯再稼働を「妥当」と判断したのは４月１３日。仙谷氏は、政府が原発の再稼働を認める姿勢を示しておかなければ、新会長の引き受け手はないとの思いがあったと見られている。
しかし、柏崎刈羽原発の再稼働の時期は見通せない。新潟県知事選が今年１０月にあり、その前に政府が再稼働を判断することは政治的に難しい。仮に大飯原発が再稼働しても「２番手」以降が続く状況にはない。【笈田直樹、小山由宇】
◇規制庁、未発足の異常
「規制庁ができていれば、関係機関に説明しやすいのに」。政府が４月、原発再稼働の判断基準を示した直後、保安院の幹部はぼやいた。判断基準では、電力会社に中長期的な安全対策の実施計画の提出を求めているが、その内容を法律に基づいて点検し、指導する体制は未整備だ。東京電力福島第１原発事故を防ぐことのできなかった保安院と原子力安全委に代わる新体制が始動しない限り、原子力政策への信頼回復は難しい。
そもそも政府が再稼働の前提条件としていたのはストレステストの１次評価だ。１次評価は電力会社が結果を提出し、保安院と原子力安全委が確認する。現在までに８社が１９基分の提出を終えた。
ところが、政府は再稼働の可否を政治判断するため、４月に突然、事故時の指揮・作業拠点「免震事務棟」の設置など時間のかかる実施計画の提出を求める新たな判断基準を導入。大飯原発３、４号機の再稼働を「妥当」と結論づけ、地元へ同意を求める段階に入った。残りの「再稼働予備軍」のうち、最も手続きが進んでいるのは、保安院による評価を終えた伊方原発３号機。それ以外は保安院が審査中だ。
１次評価の審査は、４月から規制庁が引き継ぐはずだったが、発足は遅れ、保安院とともに３月末に廃止されるはずだった原子力安全委も存続している。班目委員長は４月以降の記者会見のたびに「（将来性のない組織では）議論できる状況にない」と語る。
城山英明・東京大教授（行政学）は「現行に代わる規制システムが整備されていないために、自治体や住民は政府が今回の事故にきちんと対応したと納得できないでいる。原発ゼロを招いたのは、政府が信頼を得られていないことの裏返しだ」と指摘する。【岡田英】
＜原発＞国内稼働ゼロ ゼロから考える好機＝論説委員長・倉重篤郎より転載
2012年5月6日（日）13:00 毎日新聞
この日が来ることを予想していた人は少ないだろう。スリーマイルでもチェルノブイリでもこんなことはなかった。頭を冷やしてゼロから考え抜け、との試練と受けとめたい。
まずは、目の前の福島第１原発問題に向き合うことだ。収束宣言はあるものの完璧な制御体制とはほど遠い。ましてや廃炉までの気の遠くなるような作業が待っている。この闘いをやり遂げる、との決意を新たにしたい。そのうえで、賠償と除染は着実に進める。故郷を追われ生活を破壊された被災者の悲しみを忘れず、同じ列島に住む者として痛みも共有しよう。
過去も振り返る。私たちはどこで間違えたのか。戦争の廃虚から成長優先で有数の経済大国になれた。戦争の原因だったエネルギー問題解決のため、唯一の被爆国でありながら核の平和利用に踏み切り、国策の後押しで原発５０基体制に至った。
今思えば、その過程で低コストと成長を優先するあまりに安全が軽視された。産官学の原子力ムラが推進複合体となり、メディアもチェックの責務を負い切れなかった。
その反省から近未来の選択が生まれてくる。再稼働問題をどう考えるかである。二度と同じ失敗は許されない。安全を成長の犠牲にしないことだ。そのためには原子力行政への信頼回復が必須である。原子力規制庁の早期発足、各種事故調報告を受けた原因の特定。新体制による新基準作りを急いでほしい。もちろん、私たちは、再稼働の遅れによる停電リスク、電気料金の値上げ、産業界へのマイナス影響など、失うものがあることも覚悟しなければならない。
未来も展望したい。膨大な使用済み核燃料の処理をどうするか。これも避けて通れない。技術的にもコスト的にも破綻しつつある核燃料サイクル路線への未練を捨て持続可能で現実的な処理工程表を作る時期が来た。
この日を脱原発元年のスタート台にしよう。私たちがどういう歴史をつくるのか。初の試みとして世界も注目している。
2012年5月6日（日）13:00 毎日新聞
この日が来ることを予想していた人は少ないだろう。スリーマイルでもチェルノブイリでもこんなことはなかった。頭を冷やしてゼロから考え抜け、との試練と受けとめたい。
まずは、目の前の福島第１原発問題に向き合うことだ。収束宣言はあるものの完璧な制御体制とはほど遠い。ましてや廃炉までの気の遠くなるような作業が待っている。この闘いをやり遂げる、との決意を新たにしたい。そのうえで、賠償と除染は着実に進める。故郷を追われ生活を破壊された被災者の悲しみを忘れず、同じ列島に住む者として痛みも共有しよう。
過去も振り返る。私たちはどこで間違えたのか。戦争の廃虚から成長優先で有数の経済大国になれた。戦争の原因だったエネルギー問題解決のため、唯一の被爆国でありながら核の平和利用に踏み切り、国策の後押しで原発５０基体制に至った。
今思えば、その過程で低コストと成長を優先するあまりに安全が軽視された。産官学の原子力ムラが推進複合体となり、メディアもチェックの責務を負い切れなかった。
その反省から近未来の選択が生まれてくる。再稼働問題をどう考えるかである。二度と同じ失敗は許されない。安全を成長の犠牲にしないことだ。そのためには原子力行政への信頼回復が必須である。原子力規制庁の早期発足、各種事故調報告を受けた原因の特定。新体制による新基準作りを急いでほしい。もちろん、私たちは、再稼働の遅れによる停電リスク、電気料金の値上げ、産業界へのマイナス影響など、失うものがあることも覚悟しなければならない。
未来も展望したい。膨大な使用済み核燃料の処理をどうするか。これも避けて通れない。技術的にもコスト的にも破綻しつつある核燃料サイクル路線への未練を捨て持続可能で現実的な処理工程表を作る時期が来た。
この日を脱原発元年のスタート台にしよう。私たちがどういう歴史をつくるのか。初の試みとして世界も注目している。
中、米ドル依存からの脱却目指すより転載
2012年 4月 29日(日曜日) 18:25 iranj apanese news
国際戦略連合会に所属するアメリカの専門家が、中国の経済力を指摘し、「中国は、米ドルへの依存状態からの脱却を目指している」と語りました。
ロシアのテレビニュース・チャンネル、ロシアトゥデイの報道によりますと、この専門家はこれについて、「中国の経済力の発展と、欧米諸国の経済力の低下という現状に鑑み、中国は、特に西側諸国への輸出に際して、米ドルへの依存を順次減らそうとしている」と述べています。
また、「中国にとって、米ドルの使用を完全にやめることは難しい。その理由は、中国が米ドルによる巨額の外貨備蓄を保有していることにある」としました。
この専門家はまた、「中国は、ロシアを含めた諸外国と、およそ16件に上る相互通商協定を締結しており、それらによれば、中国とその相手国は、米ドルを介することなく相互の通貨により取引ができることになっている。この協定は、中国の通貨の国際化を促し、ひいては国際取引における米ドルの使用頻度が下がることに繋がる」と語っています。
2012年 4月 29日(日曜日) 18:25 iranj apanese news
国際戦略連合会に所属するアメリカの専門家が、中国の経済力を指摘し、「中国は、米ドルへの依存状態からの脱却を目指している」と語りました。
ロシアのテレビニュース・チャンネル、ロシアトゥデイの報道によりますと、この専門家はこれについて、「中国の経済力の発展と、欧米諸国の経済力の低下という現状に鑑み、中国は、特に西側諸国への輸出に際して、米ドルへの依存を順次減らそうとしている」と述べています。
また、「中国にとって、米ドルの使用を完全にやめることは難しい。その理由は、中国が米ドルによる巨額の外貨備蓄を保有していることにある」としました。
この専門家はまた、「中国は、ロシアを含めた諸外国と、およそ16件に上る相互通商協定を締結しており、それらによれば、中国とその相手国は、米ドルを介することなく相互の通貨により取引ができることになっている。この協定は、中国の通貨の国際化を促し、ひいては国際取引における米ドルの使用頻度が下がることに繋がる」と語っています。
「英国で数百箇所が核廃棄物に汚染されている」より転載
2012年 5月 02日(水曜日) 16:30
イギリスのエネルギー気候変動省が報告の中で、「イギリス国内の数百箇所が核廃棄物により汚染されている」としています。
イギリスの新聞ガーディアンによりますと、同国のエネルギー気候変動省は、「イギリス、ウェールズ、スコットランドの様々な地域でのこうした汚染の原因は、軍事基地や老朽化した工場などであり、汚染された地点は１０００箇所にのぼる可能性がある」としています。
この報告においては、「およそ１５０から２５０箇所が汚染されたことはほぼ確実であるが、この数字はイギリスの国防省が２０１１年に発表した場所の数をかなり上回っている」とされています。
イギリス国防省は、２０１１年末ごろ、資料や証拠に基づき、核廃棄物に汚染された場所は、全体で１５箇所のみであり、その原因は、老朽化した航空機など、廃棄処分となった機材であると発表しました。
イギリスの前首相を務め、現在スコットランド中部のとしエディンバラ北部下院議員であるブラウン氏は、イギリス国防省が放射性廃棄物を未だ除去していないとして非難していました。
2012年 5月 02日(水曜日) 16:30
イギリスのエネルギー気候変動省が報告の中で、「イギリス国内の数百箇所が核廃棄物により汚染されている」としています。
イギリスの新聞ガーディアンによりますと、同国のエネルギー気候変動省は、「イギリス、ウェールズ、スコットランドの様々な地域でのこうした汚染の原因は、軍事基地や老朽化した工場などであり、汚染された地点は１０００箇所にのぼる可能性がある」としています。
この報告においては、「およそ１５０から２５０箇所が汚染されたことはほぼ確実であるが、この数字はイギリスの国防省が２０１１年に発表した場所の数をかなり上回っている」とされています。
イギリス国防省は、２０１１年末ごろ、資料や証拠に基づき、核廃棄物に汚染された場所は、全体で１５箇所のみであり、その原因は、老朽化した航空機など、廃棄処分となった機材であると発表しました。
イギリスの前首相を務め、現在スコットランド中部のとしエディンバラ北部下院議員であるブラウン氏は、イギリス国防省が放射性廃棄物を未だ除去していないとして非難していました。
露がブーシェフル原発の発電能力に関しイランに祝辞より転載
2012年 5月 05日(土曜日) 15:00 iran japanese news
ロシア外務省のルカシェビッチ報道官が、イラン南部・ブーシェフル原発が完全な発電の段階に至ることに関しイランの国民と政府に祝辞を述べました。
ルカシェビッチ報道官は、4日金曜、イルナー通信のインタビューに応じ、ブーシェフル原発で事業は、順調に進んでいるとし、「ロシアは、1000メガワットの発電の段階に近づいているこのエネルギーに関する大プロジェクトに、非常に満足している」と語りました。
また、ルカシェビッチ報道官は、ブーシェフル原発が、IAEA・国際原子力機関の完全な監視下に置かれていることを強調し、「ブーシェフル原発の活動について、疑惑を引き起こす一部の国々の努力は意味がない」としました。
10億ドルと予想されている、ブーシェフル原発第1フェーズの建設・完成の契約は、1995年1月に、イランとロシアの会社・アトムストロイエクスポート社の間で締結されています。
2012年 5月 05日(土曜日) 15:00 iran japanese news
ロシア外務省のルカシェビッチ報道官が、イラン南部・ブーシェフル原発が完全な発電の段階に至ることに関しイランの国民と政府に祝辞を述べました。
ルカシェビッチ報道官は、4日金曜、イルナー通信のインタビューに応じ、ブーシェフル原発で事業は、順調に進んでいるとし、「ロシアは、1000メガワットの発電の段階に近づいているこのエネルギーに関する大プロジェクトに、非常に満足している」と語りました。
また、ルカシェビッチ報道官は、ブーシェフル原発が、IAEA・国際原子力機関の完全な監視下に置かれていることを強調し、「ブーシェフル原発の活動について、疑惑を引き起こす一部の国々の努力は意味がない」としました。
10億ドルと予想されている、ブーシェフル原発第1フェーズの建設・完成の契約は、1995年1月に、イランとロシアの会社・アトムストロイエクスポート社の間で締結されています。
高村光太郎の奥さんの実家は二本松です。
二本松は人が住んではいけない地域になってしまいました。
そのことを知っている人は一体何人いるのでしょうか？
知識＝生という公式が成り立つのかも…。
〔みんな楽しくHappy♡がいい♪〕☆☆☆☆☆ 「内部被ばく・ホットスポット・食品基準・がれき」 布施純郎医師（小杉クリニック）・中山憲医師(コロンビア大学）５／５ ＮＹ記者会見（動画・内容書き出し）／◇ 布施さん「際の土壌の計測は１２メガベクレル/㎡以上」／中山さん 焼却で放射性物質の３２％が大気中に拡散より転載
→ http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1840.html （◇は大沼）
◇ 布施純郎医師
……二本松市というところの汚染は文科省の発表では３００ｋベクレル/㎡となっています。
それでもここは避難区域ではありません。
現在実際の土壌の計測は１２メガベクレル/㎡以上です。
ここで人々は普通に生活をしています。
これも政府が過小に数値を公表している一つの証拠です。
そしてこの事実は日本のマスコミでは報道されておりません。……
◇ 中山憲医師
……水は同じですが主食のパンについてはベラルーシが４０㏃に対して日本は１００㏃です
そして乳児用の牛乳はベラルーシが３７ベクレル/kgに対して日本は５０ベクレル/kgです。……
……もし１日に１０ベクレル/kgの食品を食べ続けたら、
６００日で１４００ベクレル/kg身体に残留します。
ユーリ・バンダジェフスキー先生の論文では、
１４００ベクレルの体内残留は約半数に心電図に異常がでるレベルであると述べています。
ですので我々はこの基準は不十分と考えています。
……島田市という焼却場で実際に試験焼却をした結果です。
３４万３４４５ベクレルのがれきをまず捨てます。それを燃やした結果、煙突からは１１万１９１２ベクレルが大気中に拡散した。
ガスになった放射性物質は約３２％は大気中に拡散することになります。
日本政府は福島原発事故を再現させようとしています。……
Posted by 大沼安史 at 03:07 午後 | Permalink
二本松は人が住んではいけない地域になってしまいました。
そのことを知っている人は一体何人いるのでしょうか？
知識＝生という公式が成り立つのかも…。
〔みんな楽しくHappy♡がいい♪〕☆☆☆☆☆ 「内部被ばく・ホットスポット・食品基準・がれき」 布施純郎医師（小杉クリニック）・中山憲医師(コロンビア大学）５／５ ＮＹ記者会見（動画・内容書き出し）／◇ 布施さん「際の土壌の計測は１２メガベクレル/㎡以上」／中山さん 焼却で放射性物質の３２％が大気中に拡散より転載
→ http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1840.html （◇は大沼）
◇ 布施純郎医師
……二本松市というところの汚染は文科省の発表では３００ｋベクレル/㎡となっています。
それでもここは避難区域ではありません。
現在実際の土壌の計測は１２メガベクレル/㎡以上です。
ここで人々は普通に生活をしています。
これも政府が過小に数値を公表している一つの証拠です。
そしてこの事実は日本のマスコミでは報道されておりません。……
◇ 中山憲医師
……水は同じですが主食のパンについてはベラルーシが４０㏃に対して日本は１００㏃です
そして乳児用の牛乳はベラルーシが３７ベクレル/kgに対して日本は５０ベクレル/kgです。……
……もし１日に１０ベクレル/kgの食品を食べ続けたら、
６００日で１４００ベクレル/kg身体に残留します。
ユーリ・バンダジェフスキー先生の論文では、
１４００ベクレルの体内残留は約半数に心電図に異常がでるレベルであると述べています。
ですので我々はこの基準は不十分と考えています。
……島田市という焼却場で実際に試験焼却をした結果です。
３４万３４４５ベクレルのがれきをまず捨てます。それを燃やした結果、煙突からは１１万１９１２ベクレルが大気中に拡散した。
ガスになった放射性物質は約３２％は大気中に拡散することになります。
日本政府は福島原発事故を再現させようとしています。……
Posted by 大沼安史 at 03:07 午後 | Permalink
公表求めた大阪市にも、関電から寄付７２億円より転載
関西電力の筆頭株主となっている大阪市が、市立科学館の建設費や改装費として、関電から１９８９年度以降、計約７２億５０００万円の寄付を受けていたことがわかった。
寄付は電気料金から支出されており、市はコスト削減のため関電に寄付先や金額などの公表を求めていたが、自ら多額の寄付を受けていた。
市によると、市立科学館は８９年１０月に市制１００周年事業として開館。原発などの電力事業を紹介する展示もある。同館の建設費や設備費計約６５億円の全額を関電からの寄付で賄ったという。
さらに市と関電は同年１２月、「展示内容を見直す際は、関電が費用負担の協議に応じる」との覚書を締結。これに基づき市は、同館の改装費を折半する形で、９４、９９、２００８の各年度に２億５０００万円ずつ寄付を受けた。
関西電力の筆頭株主となっている大阪市が、市立科学館の建設費や改装費として、関電から１９８９年度以降、計約７２億５０００万円の寄付を受けていたことがわかった。
寄付は電気料金から支出されており、市はコスト削減のため関電に寄付先や金額などの公表を求めていたが、自ら多額の寄付を受けていた。
市によると、市立科学館は８９年１０月に市制１００周年事業として開館。原発などの電力事業を紹介する展示もある。同館の建設費や設備費計約６５億円の全額を関電からの寄付で賄ったという。
さらに市と関電は同年１２月、「展示内容を見直す際は、関電が費用負担の協議に応じる」との覚書を締結。これに基づき市は、同館の改装費を折半する形で、９４、９９、２００８の各年度に２億５０００万円ずつ寄付を受けた。
どうして人間として産まれてきたのですか？
死ぬ勇気があるんだったら新聞配達でも皿洗いでもやってみたら良いでしょ。
ご先祖様に申し訳ないと思わないのかな？
数ある精子と卵子が結合して人として産まれてきたのに…。
就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍により転載
就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。
２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。
警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。
背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。
（2012年5月8日15時25分 読売新聞）
死ぬ勇気があるんだったら新聞配達でも皿洗いでもやってみたら良いでしょ。
ご先祖様に申し訳ないと思わないのかな？
数ある精子と卵子が結合して人として産まれてきたのに…。
就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍により転載
就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。
２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。
警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。
背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。
（2012年5月8日15時25分 読売新聞）
河北新報：「追い込まれた命－福島第１原発事故（上）明るかった妻の絶望」より転載
昨年７月、一時帰宅のご自宅でそのまま帰らぬ方となられた福島県川俣町山木屋の渡辺はま子さんのご遺族への取材が、２０１２年５月９日付けの河北新報で記事になっていました。以下、部分抜粋：
追い込まれた命－福島第１原発事故（上）明るかった妻の絶望
福島第１原発事故で自殺者を生んだ東京電力の責任が初めて法廷で問われる。避難生活の果てに命を絶った福島県川俣町山木屋の渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の夫幹夫さん（６１）ら遺族が東電を相手に訴訟を起こす。原発事故で自殺したのははま子さんだけではない。複数の人が暮らしを破壊されて絶望し、人生に終止符を打った。それぞれの遺族が語る故人の無念からは原発事故の理不尽さが浮かび上がる。
昨年７月１日早朝。幹夫さんは、はま子さんと一時帰宅し、１人で草刈りをしていた。山木屋地区は原発から約４０キロ北西で計画的避難区域に指定されている。
丈の長い草の向こうで火柱が上がった。「古い布団でも燃やしているのかな」と気に留めなかった。
作業を終え、自宅に戻った。妻が見当たらない。嫌な予感がした。
はま子さんは自宅近くのごみ焼き場に倒れていた。衣服は焼け焦げ、煙がゆらめいている。火はまだくすぶっていた。ガソリンの臭いが鼻につく。そばに携行缶とライターが転がっていた。自宅から持ち出したようだ。
幹夫さんは言葉を失った。変わり果てた姿。１１９番して救急車を呼んだ。息絶えていたのは分かっていたが、そうしないと気が済まなかった。
原発事故で避難し、福島市の親戚宅、福島県磐梯町の体育館を転々とした。福島市のアパートに落ち着いたのは事故３カ月後の昨年６月だった。
息子たちは仕事の都合で離れ、アパートでは幹夫さんと２人で生活した。隣人に気を使い、声を潜めて話した。食欲が落ちて体重が５キロ減り、睡眠障害にも陥った。
「家のローンがあと７年残っている」「子どもと離れて暮らさなければならず、近所との付き合いもなくなった」。繰り返し不安を口にし、ふさぎ込むようになった。このとき既にうつ病を発症していた可能性があるという。
はま子さんは野菜作りが好きだった。家庭菜園で実ったキュウリやナスが毎日食卓に並んだ。旅行に行っても野菜の状態を気に掛け、「早く家に帰ろう」と言っていた。
よくしゃべり、よく笑う。裏表のない性格で人の悪口が嫌い。社交的と評判で自殺とは無縁と思っていた。そんな妻が自ら命を絶った。
（記事全文はリンク先でどうぞ）
川俣町は飯舘村の西に位置し、山木屋地区（501世帯1,246人）は、昨年４月になってから国が計画避難区域に指定して住民に避難を指示、住民は自己責任で避難先を探し、町を出ることを余儀なくされました。現在、山木屋地区を居住制限、避難指示解除準備の２区域に再編する国の案は、具体性が無いとして川俣町長は受け入れていません（河北新報記事参照）。
上記記事によると、訴訟を起こす相手は東電とのこと。国に対して訴訟を起こしてあっさり勝つ見込みは過去数十年の前例を見てもほぼ皆無なので、東電に対する訴訟に留まるのは仕方がないとは思いますが、原発事故を起こした原発運転者の東電と共に、「国策」として原発を推し進め、原発運転者を規制、指導する立場であり事故後の対策の責任者である国こそ、訴訟を起こされてしかるべきだと思うのです。
計画避難区域に指定しただけで将来の展望も何も住民に示さず、福島県以外にはあたかも被害が無かったかのような頬かむりを政府がしていた時期に、渡辺さんご夫婦は一時帰宅なさっていました。現在に至っても将来の展望など何も無く、ただ漠然とした将来の帰還の可能性をちらつかせる程度の「策」しかどうもなさそうな政府。
この記事を読んでよりによって思い出したのは、被曝一回に１００ミリシーベルトまでOK、年間被曝限度量は現行の１ミリシーベルトの１０００倍の１シーベルトでOK、但し生涯の累積被曝限度量は５シーベルト、とするオクスフォード大学のウェード・アリソン教授。私は個人的には教授の論拠（がん治療で使う放射線の方が強い、など）にも、教授の出す数字にも、まったく賛同できません。ただ、なぜ思い出したかと言うと、教授のこの言です：
避難すること（および放射線による健康被害のリスクがあると住民に知らせること）のほうが、放射線自体よりはるかに大きな害を住民の健康に及ぼす
教授の言うように、避難した事自体、あるいは放射線による健康被害のリスクを知らせたこと自体（実際ろくに知らせていないようですが）が大きな害を及ぼした、とは思いません。しかし、何の将来の目処もなしにただ住んでいた場所から人々を避難と称して追いたて、放射線による健康被害のリスク（というのは嫌いなカタカナですが、英語の理解からすると、「健康被害が出るかもしれないという可能性」ということ）を十分に知らせた上で住民が納得して避難、あるいは留まる選択を取らせなかった国の無策が、放射線自体よりもはるかに大きな害を住民の健康に及ぼしているのではないか、とは思います。
政府は、どういう理由、根拠でいつまで避難が必要なのかも明確に示さず、避難先の手当てすらせず、これから避難して出てきた家がどうなるのかも説明できず、放射線被曝の健康への被害の可能性についての説明も、「直ちに影響はない」と繰り返す他はろくに出来ず、除染すらろくに出来ず、挙句の果ては今年の３月、「原発事故ではだれも個人的に責任のある者はいない」、と首相が外国人記者団に明言する始末。
結局国は、「リスク・コミュニケーション」というやつができていなかった、ということになるのでしょうが、第一この言葉がわけの分からんカタカナ日本語で留まっていること自体、起こりうる被害の可能性についての情報伝達は出来ていないということの証拠でしょうか。
昨年７月、一時帰宅のご自宅でそのまま帰らぬ方となられた福島県川俣町山木屋の渡辺はま子さんのご遺族への取材が、２０１２年５月９日付けの河北新報で記事になっていました。以下、部分抜粋：
追い込まれた命－福島第１原発事故（上）明るかった妻の絶望
福島第１原発事故で自殺者を生んだ東京電力の責任が初めて法廷で問われる。避難生活の果てに命を絶った福島県川俣町山木屋の渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の夫幹夫さん（６１）ら遺族が東電を相手に訴訟を起こす。原発事故で自殺したのははま子さんだけではない。複数の人が暮らしを破壊されて絶望し、人生に終止符を打った。それぞれの遺族が語る故人の無念からは原発事故の理不尽さが浮かび上がる。
昨年７月１日早朝。幹夫さんは、はま子さんと一時帰宅し、１人で草刈りをしていた。山木屋地区は原発から約４０キロ北西で計画的避難区域に指定されている。
丈の長い草の向こうで火柱が上がった。「古い布団でも燃やしているのかな」と気に留めなかった。
作業を終え、自宅に戻った。妻が見当たらない。嫌な予感がした。
はま子さんは自宅近くのごみ焼き場に倒れていた。衣服は焼け焦げ、煙がゆらめいている。火はまだくすぶっていた。ガソリンの臭いが鼻につく。そばに携行缶とライターが転がっていた。自宅から持ち出したようだ。
幹夫さんは言葉を失った。変わり果てた姿。１１９番して救急車を呼んだ。息絶えていたのは分かっていたが、そうしないと気が済まなかった。
原発事故で避難し、福島市の親戚宅、福島県磐梯町の体育館を転々とした。福島市のアパートに落ち着いたのは事故３カ月後の昨年６月だった。
息子たちは仕事の都合で離れ、アパートでは幹夫さんと２人で生活した。隣人に気を使い、声を潜めて話した。食欲が落ちて体重が５キロ減り、睡眠障害にも陥った。
「家のローンがあと７年残っている」「子どもと離れて暮らさなければならず、近所との付き合いもなくなった」。繰り返し不安を口にし、ふさぎ込むようになった。このとき既にうつ病を発症していた可能性があるという。
はま子さんは野菜作りが好きだった。家庭菜園で実ったキュウリやナスが毎日食卓に並んだ。旅行に行っても野菜の状態を気に掛け、「早く家に帰ろう」と言っていた。
よくしゃべり、よく笑う。裏表のない性格で人の悪口が嫌い。社交的と評判で自殺とは無縁と思っていた。そんな妻が自ら命を絶った。
（記事全文はリンク先でどうぞ）
川俣町は飯舘村の西に位置し、山木屋地区（501世帯1,246人）は、昨年４月になってから国が計画避難区域に指定して住民に避難を指示、住民は自己責任で避難先を探し、町を出ることを余儀なくされました。現在、山木屋地区を居住制限、避難指示解除準備の２区域に再編する国の案は、具体性が無いとして川俣町長は受け入れていません（河北新報記事参照）。
上記記事によると、訴訟を起こす相手は東電とのこと。国に対して訴訟を起こしてあっさり勝つ見込みは過去数十年の前例を見てもほぼ皆無なので、東電に対する訴訟に留まるのは仕方がないとは思いますが、原発事故を起こした原発運転者の東電と共に、「国策」として原発を推し進め、原発運転者を規制、指導する立場であり事故後の対策の責任者である国こそ、訴訟を起こされてしかるべきだと思うのです。
計画避難区域に指定しただけで将来の展望も何も住民に示さず、福島県以外にはあたかも被害が無かったかのような頬かむりを政府がしていた時期に、渡辺さんご夫婦は一時帰宅なさっていました。現在に至っても将来の展望など何も無く、ただ漠然とした将来の帰還の可能性をちらつかせる程度の「策」しかどうもなさそうな政府。
この記事を読んでよりによって思い出したのは、被曝一回に１００ミリシーベルトまでOK、年間被曝限度量は現行の１ミリシーベルトの１０００倍の１シーベルトでOK、但し生涯の累積被曝限度量は５シーベルト、とするオクスフォード大学のウェード・アリソン教授。私は個人的には教授の論拠（がん治療で使う放射線の方が強い、など）にも、教授の出す数字にも、まったく賛同できません。ただ、なぜ思い出したかと言うと、教授のこの言です：
避難すること（および放射線による健康被害のリスクがあると住民に知らせること）のほうが、放射線自体よりはるかに大きな害を住民の健康に及ぼす
教授の言うように、避難した事自体、あるいは放射線による健康被害のリスクを知らせたこと自体（実際ろくに知らせていないようですが）が大きな害を及ぼした、とは思いません。しかし、何の将来の目処もなしにただ住んでいた場所から人々を避難と称して追いたて、放射線による健康被害のリスク（というのは嫌いなカタカナですが、英語の理解からすると、「健康被害が出るかもしれないという可能性」ということ）を十分に知らせた上で住民が納得して避難、あるいは留まる選択を取らせなかった国の無策が、放射線自体よりもはるかに大きな害を住民の健康に及ぼしているのではないか、とは思います。
政府は、どういう理由、根拠でいつまで避難が必要なのかも明確に示さず、避難先の手当てすらせず、これから避難して出てきた家がどうなるのかも説明できず、放射線被曝の健康への被害の可能性についての説明も、「直ちに影響はない」と繰り返す他はろくに出来ず、除染すらろくに出来ず、挙句の果ては今年の３月、「原発事故ではだれも個人的に責任のある者はいない」、と首相が外国人記者団に明言する始末。
結局国は、「リスク・コミュニケーション」というやつができていなかった、ということになるのでしょうが、第一この言葉がわけの分からんカタカナ日本語で留まっていること自体、起こりうる被害の可能性についての情報伝達は出来ていないということの証拠でしょうか。
地球外生命体は１２０%存在しますね。
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30km of active fault underneath Mt. Fujiより転載
富士山直下に活断層か＝巨大山崩れの可能性も－長さ３０キロ、Ｍ７級・文科省
富士山（３７７６メートル）直下に長さ約３０キロの活断層が存在する可能性があることが１０日、文部科学省などの調査で分かった。想定マグニチュード（Ｍ）は７クラスで、地震の揺れに伴い大量の土砂や泥流が流れる「山体崩壊」の危険性がある。約２９００年前に起きた同様の災害も、この断層が引き金だった可能性もある。
文科省や東京大地震研究所が２００９～１１年度に行った地下構造調査で判明した。結果は静岡県にも伝えており、千葉市で２０日から始まる日本地球惑星科学連合大会で発表される。（2012/05/10-12:02）
富士山直下に活断層か＝巨大山崩れの可能性も－長さ３０キロ、Ｍ７級・文科省
富士山（３７７６メートル）直下に長さ約３０キロの活断層が存在する可能性があることが１０日、文部科学省などの調査で分かった。想定マグニチュード（Ｍ）は７クラスで、地震の揺れに伴い大量の土砂や泥流が流れる「山体崩壊」の危険性がある。約２９００年前に起きた同様の災害も、この断層が引き金だった可能性もある。
文科省や東京大地震研究所が２００９～１１年度に行った地下構造調査で判明した。結果は静岡県にも伝えており、千葉市で２０日から始まる日本地球惑星科学連合大会で発表される。（2012/05/10-12:02）
昨日作業をしながら聞いていましたが恐ろしくなりました。
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