原子力発電所の再稼働に対する真宗大谷派の見解

2012.04.24 更新
原子力発電所の再稼働に対する真宗大谷派の見解より転載

　原子力発電所の再稼動に対して、真宗大谷派では4月23日、解放運動推進本部長名による宗派の見解を発表しました。
－すべての原子力発電所の運転停止と廃炉を求めます－
　
　真宗大谷派は、昨年末、政府に対して「原子力発電に依存しない社会の実現を目指す」要望書を提出いたしております。あらためて、生きとし生けるもののいのちを脅かすことなく、さらに未来を生きる子どもたちのためにも、一刻も早く原子力発電に依存しない社会の実現を目指すことを求めます。

　これまで、大地震にいつ襲われるとも知れない狭い日本の国土に54基もの原子力発電所を作り、電力供給を原子力に依存する生活を私たちは営んで来ました。
　原子力発電所は、小さな事故であっても、放射線による被曝によって、取り返しのつかない事態となり、すべてのいのちを奪ってしまう危険性があることを、東京電力福島第一原子力発電所事故で学びました。
　原子力発電所の稼働は、原発作業員の被ばく労働に支えられる社会を生み出し、ひとたび放射能に侵されればその地域や国土の風評被害を含め、そこに住む人々までも排除してしまうような「差別社会」を助長します。更に言えば現状の科学では、この地球上で原子力発電所で生じる放射能とは共生することはできず、むしろいのちの根源を奪うものと認識しています。
　さらに、このたびの事故により原子力を利用する限り、現在のみならず未来のいのちをも脅かす放射線被曝を避け得ないことが明らかになりました。
　私たちは、すべてのいのちを摂めとって捨てない仏の本願を仰いで生きんとする念仏者として、仏智によって照らし出される無明の闇と、事故の厳しい現実から目をそらしてはならないと思っています。
　すべての原発の運転停止と廃炉を通して、原子力に依存しない、共に生きあえる社会の実現に向けた取り組みがなされる歩みを進めてまいりたいと意を決しております。

2012年4月23日
真宗大谷派解放運動推進本部長　林　治

カモメ 長渕剛

カモメより転載

歌手：長渕剛
作詞：長渕剛
作曲：長渕剛

歌詞
浪江の街の請戸の港
カモメの群れが飛んでる
秋のコスモスが咲いて
子供たちがはしゃいでる
請戸の海から魚たちも
川を上ってしぶきをあげてる
浪江の街の立野の丘に
牛たちの群れが生きてる
立ち並ぶ朝の牛舎から
生き物の匂いがあふれてる
男たちは藁を運び
毎日牛たちの背中をさすってる
だけど全てが消えてしまった
全てが無くなってしまった
子供の声も消えちまった
漁師の声も消えちまった
農夫の声も消えちまった
牛たちの姿も何もかもが
やせ細った野良牛たちの
瞳をどうやって見つめればいいの
僕が歩いてきた道は 正しかったのか!
したたり落ちてく命の
最後の最後の一滴を
コメカミに突きつけてみた
今一度問いかけてみた
僕たちが歩いてきた道は 本当に正しかったのか!
浪江の街の駅前の
ひしゃげたまんまの商店街
パン屋も床屋も雑貨屋も
命の音が聞こえない
全滅していた暮らしの中
壊れた信号機だけが点滅していた
僕はただ立ちつくし空を見上げて泣いた
男は牛たちの乳を泣きながら搾っている
来る日も来る日も毎日
泣きながら乳を搾ってる
捨てては搾って搾っては捨てて泣いてる
男は牛舎でつぶやいた
「原発さえなければ…」
秋のコスモス畑で
も一度君たちと会いたい
秋のコスモス畑で
も一度君たちと唄いたい
秋のコスモス畑で
君の背中を追いかけたい
請戸の海から昇る朝陽に
も一度抱かれて泳ぎたい
生きたいと叫びながら
消えてった農夫たち
生きたいと叫びながら
消えてった漁師たち
生きたいと叫びながら
消えてったあの時の夕焼け
やせ細った野良牛たちの
瞳をどうやって僕は見つめればいいの
浪江の街の請戸の港
カモメの群れが飛んでる
4本の煙突の向こう
何も知らずに飛んでる
低く垂れこめた真冬の空
ハラハラと白い雪が降ってた
止めてくれ
原発を
止めてくれ
今すぐ
母親から子供を引き裂き
子供から母親を裂く
乳房をくわえる赤子の
瞳をどうやって僕は見つめればいいの
帰りたいなあ
wow wow wow wow
帰りたいなあ
wow wow wow wow
生まれた場所へ
wow wow wow wow
帰りたいなあ
wow wow wow wow
命の音を抱きしめて
浪江のカモメが空を飛んでゆく
カモメよ
飛んでくれ
カモメよ 空高く
高く 高く 高く 高く 高く
飛んでくれ
母親から子供を引き裂き
子供から母親を裂く
乳房をくわえる赤子の
瞳をどうやって僕は見つめればいいの


Oo歌詞 http://www.littleoslo.com/lyj/home/2012/04/長渕剛-カモメ/

常磐ハワイアンズ、赤字急拡大に ３月期、１年後黒字見込む

常磐ハワイアンズ、赤字急拡大に　３月期、１年後黒字見込むより転載

　「フラガール」が活躍する福島県いわき市の「スパリゾートハワイアンズ」を運営する常磐興産が１５日、２０１２年３月期の連結決算を発表。純損益の赤字額が８８億５千万円と、前年同期の３億６千万円から急拡大した。

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で、昨年９月まで休業に追い込まれたため。施設の営業は今年２月には全面再開し、１３年３月期は３億７千万円の黒字回復を見込んでいる。

　同社は、利用客を１４年度には日帰り１４５万人、宿泊４０万人にする計画。斎藤一彦社長は「ゴールデンウイークは震災前の８割に戻った。今年の夏も８割をキープすることが最大の課題」と話した。

2012/05/15 19:21 【共同通信】

BBC「放射能と子どもたち」Children and Radiation

BBC「放射能と子どもたち」Children and Radiation

栃木県、子供３７００人に線量計 ２カ月間調査

栃木県、子供３７００人に線量計　２カ月間調査より転載


　小型の線量計「ガラスバッジ」

　栃木県は１８日、東京電力福島第１原発事故による子どもの被ばく線量を把握するため、県内１０市町に住む３～１５歳の計約３７００人に小型の線量計「ガラスバッジ」を配布すると発表した。２カ月間の着用後に回収、専門家が積算線量を分析し、５月末までに結果を公表する。

　対象は、環境省が汚染状況重点調査地域に指定した日光市や那須町など８市町の計約３千人と、県内で比較的放射線量が低い下野市と市貝町の計約７００人。二つの地域を比較して原発事故の影響を調べる。

　２０日以降、保育園や小中学校など計４５施設の児童、生徒らに配布する。

2012/01/18 17:58 【共同通信】

【原発】菅前総理の電話指示批判 東電・勝俣会長

【原発】菅前総理の電話指示批判　東電・勝俣会長より転載
テレビ朝日系（ANN） 5月15日(火)6時42分配信
　福島第一原発の事故を検証する国会の事故調査委員会で、東京電力の勝俣恒久会長は、菅前総理大臣が吉田前所長に直接連絡をしたことが事故処理の妨げになったと政府の対応を批判しました。

　東京電力・勝俣会長：「電話などでいろいろな照会がダイレクトに（当時の）菅総理、あるいは細野補佐官からあった。こうしたことは正直、あまり芳しいものではない」
　事故調査委員会は14日、東電の勝俣会長を参考人として招きました。菅前総理が事故直後、吉田前所長に直接、携帯電話で指示をしたことについて、勝俣会長は「混乱の極みの発電所で指揮を執る所長に質問的な話があり、時間を取られた」と苦言を呈しました。

関電管内で使用制限令検討＝北海道、関西、四国、九州は計画停電も―政府

関電管内で使用制限令検討＝北海道、関西、四国、九州は計画停電も―政府より転載
時事通信 5月14日(月)20時1分配信
　政府は14日夜、エネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）を開き、関西電力管内で今夏に懸念される電力不足に対応して使用制限令発動の検討を始めた。さらに、北海道、四国、九州の各電力を加えた4電力管内で「万が一に備えて」（古川戦略相）、計画停電を準備する方向で議論することも確認した。
　電力使用制限令は、電気事業法に基づいて政府が企業や家庭の使用を制限する措置。東日本大震災後の昨夏には、東京電力と東北電力の管内で15％削減が義務付けられた。
　また、エネルギー・環境会議が設定した各電力管内での節電目標は、関西が15％で、九州10％、北海道7％、四国5％以上、中部、北陸、中国がいずれも5％。東電と東北電は目標設定を見送った。関電と九電は、中部、北陸、中国、四国の各電力からの融通が前提で、融通が見込めなければそれぞれ20％、12％とする。　

*WEF* Japanese Tsunami Reflections (Radiation Worries)

*WEF* Japanese Tsunami Reflections (Radiation Worries)

東電、家庭向け値上げ申請 「７月」「１０％」高い壁 上げ幅圧縮、要求必至

＜クローズアップ２０１２＞東電、家庭向け値上げ申請　「７月」「１０％」高い壁　上げ幅圧縮、要求必至より転載
2012年5月12日（土）13:00　毎日新聞

　東京電力が１１日、経済産業省に申請した家庭向け電気料金値上げは、既に政府の認定を受けた「総合特別事業計画」にも盛り込まれた“政府お墨付き”のものだ。しかし、枝野幸男経済産業相は「総合計画認定と値上げ査定は別」と主張。有識者会議を設置し、値上げ根拠を厳しく検証する方針を示した。値上げ予定の７月までわずか２カ月弱。３２年ぶりの本格値上げ実現へのハードルは依然として高い。【宮島寛、和田憲二、小倉祥徳、大迫麻記子】

　１１日午後１時半、経産省資源エネルギー庁長官室。東電の西沢俊夫社長は「合理化努力を徹底して反映させた」と料金値上げへの理解を求めたが、高原一郎長官は「徹底的な説明責任を果たすようお願いする」と強調。西沢氏は身を縮め「分かりやすい説明にしっかり取り組んでまいります」と蚊の鳴くような声で応じるのがやっとだった。

　総合計画を共同策定した原子力損害賠償支援機構と東電は、一般社員の年収２割カットなどで今後１０年で３兆３６５０億円のコスト削減を図り、料金算出の根拠となる原価を圧縮する。さらに、オール電化広告費などを除外し、燃料費や他社からの電力購入料以外の原価を前回０８年改定（値下げ）時より１割圧縮した。値上げの理由が原発停止に伴う燃料費増であることを明確にすることで、世論の反発をかわす考えだ。

　値上げが実現すれば、１４年３月期で２６００億円の増収効果が見込まれ、総合計画で掲げた黒字化が視野に入る。

　ただ、「値上げは権利」（西沢社長）発言などを繰り返してきた東電への世論の不信感は根強い。東電社員の年収は２割カットしても平均５５６万円と一般勤労者平均より高く「更なるリストラは可能」（民主党若手参院議員）との指摘があるほか、原価の半分近くを占める燃料費も、「調達手段見直しで圧縮可能」（大手ガス会社幹部）との見方がある。政府関係者は「東電の言い値を認めていては政治的に持たない」と主張。何らかの形で上げ幅圧縮を求める可能性が高い。枝野経産相も値上げ申請後、「予断を持たず、あらゆる項目について厳しく査定する」と宣言した。

　一方、東電にとっては１０・２８％という上げ幅自体が、柏崎刈羽原発の１３年４月からの再稼働を前提とするぎりぎりの水準。予定通り再稼働しなかった場合、年３０００億円強の収益悪化要因になる。値上げで赤字脱却を図れなければ、東電に注入する１兆円の公的資本の回収が難しくなる可能性があるほか、原発被災者への賠償や電力安定供給にも影響を与えかねない。

　上げ幅と共に焦点になるのが、東電が値上げを予定する７月１日までに認定作業が間に合うかどうかだ。

　経産省は１１日、有識者による「電気料金審査専門委員会」（委員長＝安念潤司・中央大法科大学院教授）を設置。一般参加の公聴会などを「できるだけ速やかに」（資源エネルギー庁幹部）進める方針だ。消費者庁の動きも活発化してきた。松原仁消費者担当相は１１日の記者会見で「１０％の値上げが国民生活に与える影響は極めて大きい。強く憂慮をしている」と述べ、慎重に審査する考えを示した。

　東電が値上げするには、電気事業法の規定で１０日前までに営業所などに掲示しなければならないため６月２０日までの認可が必要。通常４カ月かかると言われる手続きだが、実質的に残された時間はわずか１カ月程度だ。

　６月７、９日に予定する公聴会や、インターネットで募集する一般意見では値上げへの猛反発も予想される。政府は東電の財務悪化と国民の理解を得るための厳格審査を両てんびんにかける難しい判断を迫られそうだ。

　◇使用量多いほど割高　夏のピーク値上げ、夜使えば節約に

　東電は家庭向け電気料金の「平均１０・２８％」の値上げを申請したが、実際の上げ幅は電気の使用量によって異なる。電気を多く使う家庭では、より割高な料金を負担せざるを得なくなり、相当な節電努力を強いられることになりそうだ。

　電気料金のうち、電気の使用量に応じて決まる部分は現在、毎月の使用量が▽１２０キロワット時以下の「第１段階」は１キロワット時あたり１８・４２円▽１２１～３００キロワット時の「第２段階」は同２３・４１円▽３０１キロワット時以上の「第３段階」は同２４・６８円――と単価に傾斜がついている。

　今回の値上げでは、第１段階の単価を０・７４円（４・０％）、第２段階を２・３０円（９・８％）、第３段階を４・８９円（１９・８％）それぞれ引き上げる。月２９０キロワット時を使う標準家庭では、１２０キロワット時に第１段階の単価、残り１７０キロワット時に第２段階の単価が適用され、合計で月４８０円の値上げになる計算だ。

　ただ、東電によると、使用量が第１段階に収まる家庭は１５％にとどまる。第２段階は４０％で、第３段階の割高な料金が適用される家庭が４５％と最多。例えば、ＩＨクッキングヒーターやドラム式乾燥機を使う家庭では、ガスコンロや天日干しと比べて電気を多く使う。省エネ性能の低い旧式家電が多い家庭も同様だ。

　東電は「照明や冷蔵庫など生活に不可欠な電気使用への影響を大幅に軽減し、家庭の省エネ効果が反映されやすい仕組み」（西沢俊夫社長）と説明するが、多くの家庭は真剣に省エネに取り組まないと割高な料金負担は避けられそうにない。

　一方、６月から選べる新たな料金メニューでは、夏場（７～９月）の午後１～４時の「ピーク」時間帯料金を１キロワット時あたり４４・６０円と高く設定する一方、午後１１時から翌朝７時までの「夜間」は同９・１７円と低めにする（その他の時間帯は同２６・５３円）。子供がいる家庭で夏休みにエアコンを多用する場合などは電気使用量が増えがちだが、洗濯機や食洗機のタイマー機能を使って「夜間」に洗ったり、掃除機を午後１時までにかけるなどすれば料金低減につながる。

　また、小規模な商店や事務所向けの料金「従量電灯Ｃ」は標準的なケースで月額３７３０円（１４・４％）、大型空調や業務用冷蔵庫など向けの「低圧電力」で同１４０７円（９・９％）、コンビニなど向けの「低圧高負荷」で同２万２６０５円（１２・５％）引き上げる。「低圧高負荷」は契約電力３０キロワット以上が対象だが、商店や事務所によってはこのメニューに切り替えることで上げ幅を抑制できるといい、対象を１５キロワット以上に広げる。

★『フクシマの嘘』 独ZDFテレビ フルバージョン

★『フクシマの嘘』　独ZDFテレビ フルバージョン

東電、赤字７８１６億円…原発事故・燃料費増で

東電、赤字７８１６億円…原発事故・燃料費増でより転載
2012年5月14日（月）14:14　読売オンライン
　東京電力が１４日発表した２０１２年３月期連結決算は、税引き後利益が７８１６億円の赤字（前期は１兆２４７３億円の赤字）となった。

　税引き後赤字は２期連続で、福島第一原子力発電所事故の収束や廃炉に伴う費用の計上などが響いた。

　原発停止に伴う火力発電の燃料費増加も響き、本業のもうけを示す営業利益も２７２５億円の赤字（同３９９６億円の黒字）だった。

　東電は４月から大口需要家向け料金の値上げを始めており、７月からは家庭向け料金の値上げも目指す。値上げによる収支改善を織り込み、１３年３月期は１０００億円の税引き後赤字と赤字幅が縮小する予想を示した。

関西・北海道・九州 今夏の電力不足で５％節電、４社に要請検討 需給検証委

関西・北海道・九州　今夏の電力不足で５％節電、４社に要請検討　需給検証委より転載
2012年5月13日（日）08:10

(産経新聞)
　政府は１２日、今夏の電力不足の状況について調査する「需給検証委員会」を開き、猛暑になれば関西、北海道、九州の３電力管内で電力不足が起こるとする報告書をまとめた。最も電力需給が厳しい関電管内では１４・９％の電力不足が起こると試算。政府は近く関係閣僚会議を開き、供給余力がある中部、北陸、中国、四国から関電管内に電力を供給するため、４電力管内で５％程度の節電要請を検討する。

　委員長の石田勝之内閣府副大臣は委員会後の会見で、「（需給に）比較的余裕のある地域でも、節電をお願いする可能性が十分ある」と話した。

　同委員会は、需給逼迫（ひっぱく）時に電力供給を止められる随時調整契約による需要抑制を加味したうえで、九電で２・２％、北電でも１・９％の電力不足が起こるとした。中部電力、東京電力などでは猛暑でも不足は生じないが、報告書には「全国レベルで節電を行うことで、融通を最大限行うことが有用」と明記した。

　また報告書は関電について、「昨年の東電で想定された以上のピーク時の電力不足の恐れがある」と指摘。九電、北電とあわせて、節電目標と対策を早急に策定するよう求めた。

　政府は昨年５月、東電管内で１０・３％の電力不足が予測された段階で、大口利用者に前年ピーク比１５％の節電を義務づける電力使用制限令の実施を決めた。政府内には今夏の関電の電力不足について「非常に厳しい数字」（国家戦略室幹部）との声が強く、電力使用制限令の発動も視野に入っている。

　報告書は全国で稼働する原子力発電所がゼロの状態が続けば、火力発電の燃料費が年３・１兆円増え、電気料金値上げにつながると説明。「国民経済全体に甚大な影響が発生するリスクがある」としている。

「原子力」入学者16％減 原発事故が影響

「原子力」入学者16％減　原発事故が影響より転載

　原子力を研究する大学の学科や大学院の専攻に今春入学した人は、東京大など７大学の合計で昨年より１６％減少、最大７１％減った大学もあったことが共同通信の集計で１６日、分かった。東京電力福島第１原発事故で関心が高まる原子力だが、文部科学省は「将来性が不安視されているのではないか」としている。

　脱原発が進む場合でも、福島第１原発などの廃炉作業、放射性物質の除染技術開発、既存原発への対応など、メーカーや電力会社などで原子力分野に携わる人材は必要だが、今後確保が困難になる可能性がある。

　集計対象は、「原子力」「原子核」などの名称が入った学科や大学院の専攻を入学時に選択できる東京大、京都大、福井大、早稲田大、東京都市大、東海大、福井工業大。今春新設された長岡技術科学大や「今後公表する」と回答した東京工業大は除いた。東大は入学者数を回答しなかったため合格者数を集計対象にした。

　７大学の対象の学部、大学院の入学者の合計は２２３人で昨年の２６４人から１６％減った。福井工業大は昨年の３４人から１０人へ７１％減、福井大は４２人から２５人と４０％減。両大学がある福井県は、再稼働に向けた手続きが進む関西電力大飯原発など原発が集中している。

　志願者は合計６４７人で昨年比１２％減。昨年は志願者、入学者ともほぼ前年並みで、今春の減少が目立つ。定員割れした大学もあった。

　福井工業大の中安文男原子力技術応用工学科教授は「停止中の原発の再稼働の見通しも不透明で、学生が不安を感じている」と指摘する。

　志願者が昨年から約１割減った東大の担当者は「（電力会社などへの）就職目的の学生が減る一方、海外からの留学生が増えた」としている。大阪大や近畿大などにも「環境・エネルギー工学専攻」などの名称で原子力関連学科や専攻があるが、文科省によると同様の傾向とみられるという。（共同）

　［2012年4月16日9時32分］nikkansports.com

原発住民投票条例を請求

原発住民投票条例を請求より転載

　東京電力管内の原発稼働の是非を問う住民投票条例制定を目指している市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は１０日、東京都に約３２万３０００人分の有効署名を提出、条例制定を直接請求した。

　都によると、住民投票条例の都への直接請求は初めて。

　条例案は６月開会の都議会定例会で採決される見通し。石原慎太郎知事が住民投票に否定的な考えを示しており、条例制定は不透明な情勢だ。

　条例案は、永住外国人を含む１６歳以上の都民に東電管内の原発稼働の賛否を問い、都知事と都議会は投票結果が反映されるよう東電や国に働き掛ける、との内容。

　石原知事は請求から２０日以内に都議会の招集を告示し、意見を付けて条例案を提出する。

　都議会では、共産党と生活者ネットワーク・みらいが賛成の意向。最大会派の民主党と知事を支える自民、公明両党は賛否を決めていない。（共同）

　［2012年5月10日15時52分］nikkansports.com