＜大飯原発＞再稼働で説明会開く 町民から不安の声相次ぐ

＜大飯原発＞再稼働で説明会開く　町民から不安の声相次ぐより転載
毎日新聞 4月26日(木)21時44分配信

柳沢副経産相の説明に聴き入る住民ら＝福井県おおい町で２０１２年４月２６日午後９時９分、幾島健太郎撮影
　定期検査のため停止している関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題で、立地自治体の福井県おおい町は２６日夜、町民向けの説明会を同町総合運動公園体育館で開いた。町民約８８００人のうち５４６人が出席し、柳沢光美副経済産業相らが再稼働の安全性と必要性について説明。住民からは安全性に対する不安の声も相次いだ。
　原発再稼働を巡り政府が住民に直接説明するのは初めて。再稼働の可否を判断するにあたり、住民が政府から直接説明を聞く必要があるとして、町が要望していた。

　説明会への参加は安全確保を理由に町民に限り、会場に金属探知ゲートを設けるなど厳重な警戒が敷かれた。

　説明会で、ある男性は事故時の拠点となる免震事務棟が未完成であることに触れ、「建ててから再稼働の話をしてもらいたい。原発が動かないことによる雇用問題にも緊急対策をしてほしい」と求めた。別の男性は「この地域は地震と無縁ではない。想定以上の揺れが来たらどうなるのか。大飯原発の下に活断層があるのかどうかの検証なくして再稼働はありえず、あまりに拙速すぎるのではないか」と指摘した。

　また、無職の男性（５５）は取材に「周辺自治体の了解なく再稼働させたら、『加害者』の立場になる。『そんなに原発マネーがほしいか』と言われたくない」と話した。

　時岡忍町長は終了後、「私自身としては安全を大前提に（再）稼働できればと思う」と従来の主張を改めて述べたが、町としての判断については、「住民の理解が得られたかどうかは議会の意見を聴いて判断したい」などと話すにとどめた。

　同原発３、４号機を巡っては、野田佳彦首相と関係３閣僚が今月１３日、政府の決めた「安全性の判断基準」を満たしていると確認し、夏場の電力不足緩和のためにも再稼働が必要と結論付けた。翌１４日、枝野幸男経産相が福井県を訪れ、西川一誠知事と時岡町長に再稼働を要請した。【松野和生、安藤大介、大久保昂、安部拓輝】

親子で潮干狩り 大型連休楽しむ 川崎区・東扇島東公園

考えられない　いずれ後悔すると思うな


親子で潮干狩り　大型連休楽しむ　川崎区・東扇島東公園より転載

2012年4月30日　東京新聞

　行楽日和となった二十九日、東扇島東公園（川崎市川崎区）の人工海浜「かわさきの浜」では家族連れらが潮干狩りを楽しんだ。
　「かわさきの浜」の潮干狩りは、二〇一〇年に解禁されたが、猛暑や稚貝の乱獲などでアサリが激減。今年も採取可能な二センチ以上のアサリの収穫量は少なく、大きさも小ぶりだという。
　中原区から両親と来た田中凛之介君（５つ）は、スコップを持って挑戦。「すごい貝殻をいっぱい拾ったよ」と大喜びで「おうちに持って帰って遊びたい」と話していた。　（平木友見子）

「福島の若い女性」と「ネズミ」を同列に論じる朝日新聞！

「福島の若い女性」と「ネズミ」を同列に論じる朝日新聞！より一部転載

ひどいなあ。
「福島原発事故で遺伝的影響を心配するのは無用と思える。」だと…。


ICRPにかなり近いと思われるUNSCEARでさえ認めているのに。

「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（UNSCEAR）によれば、チェルノブイリ地域では1万2000人から8万3000人の先天性奇形を持つ子どもが産まれ、世界全体で約３万人から20万7000人の遺伝的障害を持つ子どもが生まれている。第一世代に発病する障害は、全発病数のわずか10%と考えられる[残りの90%はそれ以降の世代で発病する]。（「チェルノブイリ原発事故がもたらしたこれだけの人体被害」核戦争防止国際医師会議ドイツ支部[著]、p.10）


＜「膨大な」「ネズミの実験をもとに出した数値」を根拠に、「放射線の遺伝的影響」はない＞のだそうだ。
よくも、こんなひどい記事を…。

やっぱり朝日新聞はとんでもない「原子力ムラ」新聞だ。
東大理学部物理学科卒、日本科学技術ジャーナリスト会議副会長の肩書きも持つという高橋真理子編集委員は、東京電力発行の雑誌にも関っていたそうだ。
東電に関わると、脳みそまで腐るのだろうか。

福島第一原発4号機・使用済み核燃料プールの危機的状況を米上院議員が指摘

福島第一原発4号機・使用済み核燃料プールの危機的状況を米上院議員が指摘、「国際的支援を仰げ」と駐米大使に書簡を送付 より転載
- 12/04/18 | 22:42　東洋経済新聞

　福島第一原子力発電所を4月6日に視察した米国のロン・ワイデン上院議員（民主党、オレゴン州選出）は16日、同原発の危機的状況を回避するために日本が国際的な支援を要請すべきだとする書簡を藤崎一郎・駐米大使に送付したことを、自身のホームページで明らかにした。
　
　米上院エネルギー委員会に所属するワイデン議員は、同様の書簡をスティーブン・チュー・米エネルギー庁長官やヒラリー・クリントン国務長官、米原子力規制委員会のグレゴリー・ヤツコ委員長にも同日付けで送ったと言及。米有力議員による警鐘は、国際的にも大きな注目を集めることになりそうだ。

　ワイデン議員が特に問題視しているのが、1300体を上回る使用済み核燃料が存在する4号機の核燃料プール。ホームページで同議員は、再び大きな地震が起きた場合に重大事態になる可能性があるとしている。
　
　4号機の使用済み核燃料プールについては、代替冷却設備が原因不明の自動停止を起こし、設備が故障・冷却液が漏れるというトラブルが4月12日に発生している。

　ワイデン上院議員のホームページに掲載されたニュースリリースは下記URL。
http://www.wyden.senate.gov/news/press-releases/after-tour-of-fukushima-nuclear-power-station-wyden-says-situation-worse-than-reported


故障した4号機使用済み核燃料プールの代替冷却設備


(岡田広行　＝東洋経済オンライン　写真提供：東京電力）

旧ソ連の専門家が語るチェルノブイリ事故による健康被害

旧ソ連の専門家が語るチェルノブイリ事故による健康被害、小児甲状腺がんのみならずさまざまな疾患が住民の間で多発より転載
東洋経済オンライン 4月23日(月)15時56分配信
　「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（UNSCEAR）が2008年に発表した報告書では、チェルノブイリ原発事故での放射線による健康影響について、次のような記述がある。

　「20年の追跡調査の結果、青少年期の放射性ヨウ素への暴露と大量の放射線量を浴びた事故処理作業者の健康問題を除けば、重篤な健康問題を心配して生活する必要はない」

　こうした国際機関による見解を「過小評価」ととらえるベラルーシやウクライナの専門家が4月13日、大阪大学でチェルノブイリ原発事故による健康影響について講演した。

　ミハイル・マリコ博士はベラルーシ国立科学アカデミーエネルギー研究所に所属する原子力研究者で、「チェルノブイリ原発事故の放射線的・医学的影響」と題した講演を行った（主催は大阪大学グローバルコラボレーションセンター）。

　マリコ氏は、ベラルーシ国内の放射能汚染が深刻な地域では小児甲状腺がんのみならずさまざまな種類のがんが多く発生していることが、同国で原発事故前から整備されていたさまざまな医学的な登録簿を用いた調査から明らかになったと指摘。胃がんや肺がんなどが汚染のひどい州ほど発生率が高くなっていると述べた。

　ウクライナ放射線医学研究センターのエヴゲニア・ステパノヴァ小児放射線部長（小児科医）は、プリピャチ市など原発30キロメートル圏内から避難してきた子どもの健康状態が事故後十数年にわたって悪いことや、特に慢性疾患を持つ子どもの割合が原発事故後に激増したことをデータを用いて指摘した「牛乳など食品を通じた内部被曝が長期にわたる被曝の原因になっている」ともステパノヴァ氏は語った。

　ステパノヴァ氏は、年間被曝線量が5ミリシーベルト以上（土壌の汚染濃度では55．5万ベクレル以上／平方メートル）の地域に居住している子どもでは、汚染が比較的少ない地域の子どもと比較して呼吸器疾患や血液系障害、免疫障害がそれぞれ2．0倍、2．5倍、1．8倍もあったとも指摘。
　
　米国の南カリフォルニア大との共同研究結果から、ヘモグロビンや赤血球、白血球、血小板のレベルが、子どもの住む地域のセシウム137の汚染度と直接的な関係にあることが示されていると説明した。また、「体内被曝をした子どもでは、健康や身体発達の異常、染色体異常が高い頻度が見られる」とも述べた。

　ベラルーシやウクライナではさまざまな健康被害が少なからぬ専門家によって指摘されている。にもかかわらず、国連や国際放射線防護委員会（ICRP）が事実を認めないのはどのような理由によるのか。

　マリコ氏はベラルーシを訪れたICRPの首脳から、「あなた方がどのような推計データを示しても私たちはエビデンスとして認めない」と言われたことを明らかにした。マリコ氏が理由を尋ねたところ、「（旧ソ連では）医学的な登録簿は存在しないとモスクワの保健省で言われたからだ」とICRP首脳は述べたという。
　
　「ベラルーシは旧ソ連内の共和国で唯一、医学的な登録簿を整備していたことをICRP首脳は知らなかった」とマリコ氏は内幕を披露した。

　ステパノヴァ医師は、「福島原発事故による子どもの健康への影響はチェルノブイリ事故よりも少ないと考えられるものの、同じく放射能リスクを負っているとみなすべき。健康障害の予防と疾病の早期発見のために、継続した医学的観察が必要だ」と語った。
（岡田広行　＝東洋経済オンライン）

ENN・「いま知って欲しいこと」 井出治

ENN・「いま知って欲しいこと」　井出治

チェルノブイリ周辺「永遠に立ち入り禁止」

チェルノブイリ周辺「永遠に立ち入り禁止」より転載
テレビ朝日系（ANN） 4月25日(水)19時48分配信

　チェルノブイリ事故による一部の汚染地域には永遠に立ち入ることができなくなります。

　汚染区域管理機関副長：「現在の立ち入り制限区域は2000平方キロメートルあるが、このうち約半分（1000平方キロメートル）は今後も永久に立ち入りが制限される」
　チェルノブイリ事故で、ウクライナの汚染地域を管理する政府機関は24日、立ち入り制限区域の半分は永久に制限が続くと断言しました。対象区域は、面積にして東京23区の約1.6倍にあたる広範囲に及びます。チェルノブイリ事故は26日で発生から26年を迎えます。
最終更新:4月26日(木)6時19分

ドイツZDF フクシマのうそ

ドイツZDF フクシマのうそ Part1
」
ドイツZDF フクシマのうそ Part2

「原発の町」で犠牲者に祈り＝チェルノブイリ事故26年―ウクライナ

「原発の町」で犠牲者に祈り＝チェルノブイリ事故26年―ウクライナより転載
時事通信 4月26日(木)9時34分配信
　【スラブチチ（ウクライナ北部）時事】鳴り響くサイレン、鐘の音―。史上最悪の放射能汚染をもたらした1986年4月26日の旧ソ連チェルノブイリ原発事故から丸26年を迎え、原発の東50キロのウクライナ北部スラブチチで26日未明、犠牲者の冥福を祈る追悼式が開かれた。
　今も原発の監視を続ける職員や、元事故処理作業員、若者ら数百人が、市中心部の「記憶の広場」に集合。事故が発生したモスクワ時間午前1時23分（日本時間同6時23分）に合わせ、事故処理で犠牲になった女性2人を含む死者30人の肖像が描かれた記念碑に次々と献花、献灯した。
　「きょうは悲劇の日」と話すのは、事故当日に現場に向かった元職員リュボフィさん（71）。市民が団結する日で、「以前は集合住宅のどの家庭でも、窓際でろうそくに火をともす光景が見られたほど」という。
　東京電力福島第1原発事故の被災者を気遣う人も多く、供養を執り行ったパベル神父は「世界全体で共有すべき問題だ」と訴えた。原発から南東15キロに位置する名称の由来となったチェルノブイリ市でも、正教会で祈りがささげられた。　

ザマナイ

鳩山元首相のイラン訪問、その目的は？

鳩山元首相のイラン訪問、その目的は？より転載

2012年 4月 10日(火曜日) 18:30

【イラン・ターブナークのインターネットサイトより】
日本の鳩山元総理大臣が、2日間に渡ってイランを訪問し、同国の政府高官と会談したことを受け、この訪問の目的は何だったのか、様々な憶測が飛び交っている。
鳩山元首相の今回のイラン訪問、その真の目的はどこにあったのだろうか？
鳩山氏は、テヘラン滞在中、アフマディネジャード大統領、ジャリリー国家安全保障最高評議会書記長、ラーリージャーニー国会議長、サーレヒー外務大臣など、イランの政府高官と会談した。鳩山氏は、民主党の外交担当最高顧問であり、総理大臣の経験者でもある。彼は2010年に9ヶ月間、首相を務めた。しかし、この中で興味深いのは、日本の政府や与党が、今回の訪問を批判したことである。彼の訪問前から始まっていたこの批判は、帰国後にも続いた。日本政府は、彼の発言や行動を批判する数々の発言を行っている。

これについて、ジャパンタイムズは、「鳩山氏に対する批判は、彼が、IAEA国際原子力機関のイランに関するアプローチを『二重の基準』だと非難したことに集中している」と報じた。
日本政府はまた、「イランと国連安保理常任理事国にドイツを加えた6カ国の協議開催を前にしたこの時期の鳩山氏のイラン訪問は、イランのプロパガンダに利用され、国際的な外交分野における日本の立場を弱める可能性があると主張している。そして、日本政府の高官たちが口をそろえて語っているのは、「鳩山氏の訪問は個人的な非公式のものであり、彼の発言は、日本の外交政策を反映するものではない」ということだった。


しかし、ここで大きな疑問が浮かぶ。日本でよく知られた高い立場にある人物が、政府との調整もなく、非公式に他国を訪問し、その国の政府高官と会談を行ったりできるのだろうか？
この問題は、特に、鳩山氏が民主党の議員であり、公式の役職についていることから、重要性を帯びてくる。
鳩山氏の訪問の時期、そしてその中で行われた発言を見ると、この行動の真の目的が見えてくるだろう。鳩山氏のイラン訪問は、イランと6カ国の重要な協議のちょうど1週間前に行われた。そう、それはちょうど、協議に関する双方の提案や期待が高まり、イランと6カ国の協議に対する展望が、世界の専門家の憶測や議論のテーマになった時期である。
この問題をざっと見ると、鳩山元首相の訪問は、一人の著名な人物が、イラン核問題を仲介するための努力の一環として行ったものに過ぎないと考えることができるが、さらに深く見ると、この問題には、別の側面も存在する。鳩山元首相のイラン訪問の真の目的は、イランの協議の相手側である西側政府のイランへのメッセージを伝えると共に、イランの高官の見解を知り、それを西側に伝えることにあった。

実際、鳩山元首相のイラン訪問は、個人的な非公式のものなどではなく、外交慣習や実施された会談を考えると、原則的に、そのようなものではありえない。彼は公式な任務の枠内でイランを訪問した。この中で、日本政府が明らかにした批判や反対も、彼の真の目的を覆い隠すために行われたものだと見ることができる。


日本政府は、今回の一連の出来事において成功を収めたようだ。なぜなら、鳩山元首相のイラン訪問は、西側メディアでほとんど取り上げられておらず、日本の新聞・通信各社も、一部の出来事や日本政府の鳩山氏に対する批判を報じるに留まっているからだ。また、それを証明するのが、鳩山氏が帰国した翌日に、玄葉外務大臣がワシントンを訪問したことである。

日本の報道各社によれば、玄葉大臣は、この訪問で、アメリカ、イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、ロシアの外務大臣と会談し、イランをはじめとする国際問題について話し合いを行うことになっている。今回、玄葉大臣が会談を行う国々は、イランが協議を行う相手国と重なっており、それは、鳩山元総理大臣が今回のイラン訪問で、実際、6カ国の使節としての役割を果たした、ということを証明しているのと言えるだろう。

国が認める人工地震！2011年7月11日衆議院復興特別委員会で浜田政務官.flv

人工地震は世界の常識、日本の非常識です。

人工地震ノート

何度もこの映像を見てますが３１１は人工地震でしょう。
ロシアは、日本にアメリカと早く手を切れと言っていますよ。
同感です。

アメリカ政府によるインターネット政策

アメリカ政府によるインターネット政策より転載
2012年 4月 16日(月曜日) 17:21　iran japanese news

アメリカは昨年の間、イラン国民へ厳しい制裁を課すために、いかなる努力も惜しみませんでした。それにもかかわらず、アメリカのオバマ大統領は最近、イラン国民の考え方を大事にし、イラン国民の望みを理解する、と語っているのです。
オバマ大統領は映像によるメッセージで、「イランの人々がアメリカからのメッセージを見ることができるよう、インターネット内のバーチャル・アメリカ大使館が建設されている」と述べました。オバマ大統領の意見では、フェイスブックやツイッター、グーグルプラスではペルシャ語が利用できるようになっているのは、イランの人々にアメリカの政策を知ってもらうためである、とされています。
オバマ大統領の同情的に見えるこのメッセージの裏には、アメリカはインターネットに特に注目しており、以前にも増してインターネット上でアメリカの情報支配を拡大しようとする意図が隠されています。
アメリカは、他の国にインターネットを普及させるために莫大な費用を使っているにもかかわらず、アメリカ国内のみに限定されたインターネットを構築しようとしています。このことは、アメリカ政府の言行不一致を明確に示しています。アメリカは国内限定のインターネットを構築することで、自国の政府に対するサイバー攻撃の影響を減少させようとしています。
元ＣＩＡ長官のマイケル・へイデン氏は、インターネットの仮想空間はいわば戦場のようなものであり、アメリカはインターネットを切断する能力を持つべきである、と表明しました。アメリカサイバー軍の司令官を始めとする上層部の数人は、インターネット空間における情報セキュリティという名目で、ある計画を提案しました。この計画は、特別な許可証を持った監視員によるインターネット監視を義務付けるというものです。この計画では、アメリカ憲法修正条項第4条に定められている、インターネットユーザーのプライベート空間が、侵害されることになります。
アメリカは他の国における「インターネット上の自由」なるものに、毎年莫大な予算をつぎ込んでいます。しかし、これについて、どこまでの範囲までを視野に入れているものか、全ての人を対象にした計画なのか、という疑問が浮上してきます。ここで、アメリカの提唱する「インターネット上の自由」の欠陥を示す多くの事例を挙げれば、まっとうに実施されないだろうということがわかります。
昨年、内部告発サイト「ウィキリークス」はアメリカの機密文書を漏洩したことによって、アメリカの厳しい規制を受けることになりました。これらの文書によって多くのアメリカ政府関係者は世界の人々の前で面目を失ったのです。このウェブサイトの創設者、編集者のジュリアン・アサンジ氏に対してアメリカが告発したことから、アフガニスタンやイラクでの活動に関する文書の流出が、アメリカを憤慨させたという事実が証明されています。しかし、政府の怒りがこれで収まることはありませんでした。5つのアメリカの大手経済組織がウィキリークスの資産を凍結することで、ウィキリークスの運営者を経済的な方法で破滅させようともくろみました。しかしながら、このような事件は少なくありません。アメリカ国務省の職員ピーター・ヴァン・ビューレン氏は、イラクでのアメリカの政策の失敗に関する著作を出版したことで、国務省から解雇されたのです。
このことについて、この元アメリカ国務省職員は次のように述べています。「アメリカ政府はインターネット上の自由と、全世界でのインターネット使用者や活動家への支援を目的として、2008年から現在までに7600万ドルの経費を使用している。もっとも、アメリカはアメリカと関係の良くない国でのインターネット自由化のために最大の経費を使っている。しかしアメリカ国務省は、制限の存在しないサイバー空間は好ましいものではない、という結論に達した。そのためサイバー空間内の自由を制限しようとしているのである。アメリカは反対派のウェブサイトを制限するために莫大な予算をつぎ込んでいるが、アメリカのそのような行動は、まさに我々が偽善や欺瞞と呼んでいるものに等しい」
アメリカ財務省は、最近公開された文書の中で、イランの人々を対象としたさらなる情報自由化支援の方法と、実施のために得た許可について説明しています。アメリカ政府は2010年3月に「イランの人々のための情報自由化」なるもののために、一部の法律を変更しました。つまり、この法律により、個人間の情報交換を目的にしたインターネットサービスやソフトウェアを、イランの人々が無料で利用できるようになったのです。アメリカによるこの措置の目的は、イランのイスラム体制に反対する人々を助けることにあります。さらにアメリカは、バーチャル空間上での自由を手にしたイランの人々がいかがわしいサイトに関心を持ち、それによって若い人々の信仰に影響を及ぼしうる、ということも想定しています。
オバマ大統領は、イランの人々に同情し、イランの人々のための情報自由化を打ち出す一方で、社会や経済などそのほかの分野では容赦のない措置を取っています。30年間以上に渡り、アメリカはイランの人々に対して経済、政治、学術などの分野において、様々な制裁を加えてきました。確かにアメリカの制裁はイランの人々やイスラム革命の進歩への妨げにはならなくても、長期間の制裁は、イランの人々にとっては苦難となりえます。例えば、イランの人々のインターネット使用が円滑化され、その措置がアメリカの誠意ある尽力だと知っていても、イランの人々の生命を脅かす航空産業への制裁については、どのように解釈するべきなのでしょうか？
いずれにせよ、アメリカは他の国のためにインターネットの自由化を提起し、その実現を追求しています。アメリカのあるシンクタンクも、詳細な報告において世界におけるインターネットの自由化の戦略、計画と実現のための必要な措置を調査し、アメリカの外交政策にとってインターネットの自由化は必要であることを明らかにしています。
アメリカのシンクタンク「新アメリカ安全保障センター」は、『インターネットの自由化』という報告の中で、世界各国におけるインターネットの自由化と、それに関するアメリカの必要な方策についての調査結果をまとめました。この中で、アメリカがインターネット自由化の全体的な方策を必要としていると指摘されています。それはインターネットが、外交政策において大きな力と影響力を持つ存在に変化したためです。一方でこのレポートには、通信技術の発達は、アメリカに被害を及ぼす可能性がある、諸刃の剣であることも指摘されています。アメリカの政府関係者たちは、外国の政情変化に大きな役割を果たす複雑な通信技術の役割、そしてアメリカの外交政策の目的にてらしたこの通信技術の使い方について、よく理解しなくてはならないのです。
新しい通信技術がオンラインの環境への自由化を助けるというこの考えは、人々を道に迷わせるものです。インターネットの中で、独立国がよりクリエイティブな役割を果たし、思想の自由化をすすめるのは、以前より困難な状況となっています。アメリカによるインターネットの自由化は偽りのスローガンでしかなく、ほぼ実行不可能なものです。なぜならアメリカの外交政策、経済、国民的な政策に対立するからです。さらに、アメリカのインターネット政策は、サイバー空間におけるセキュリティの領域に関係しています。アメリカがインターネットとその自由化についていろいろ主張していますが、実際にはメディアに対するアメリカ政府の恐怖が日々増大しています。またこうした主張はイランを始めとする各国の国民によって、長い間奪われてきた心地よい幻想を、アメリカが取り戻すためのものなのです。

食糧危機で、100万人のアフリカの子供の命が危機に

食糧危機で、100万人のアフリカの子供の命が危機により転載
2012年 4月 25日(水曜日) 14:58

食糧危機により、西・中央アフリカで、100万人の子供の命が脅かされています。
プレスTVによりますと、食糧危機が再びサハラ以南の国々を襲っており、このため西・中央アフリカの数百万人が飢餓による死の危険性に直面しているということです。
降雨の減少、その結果としての農作物の収穫の減少により、これらの国には飢饉が発生しています。さらに、新たな食糧危機がサヘル地域と呼ばれるアフリカ8カ国に発生しています。
サヘル地域は、セネガル、モーリタニア、マリ、ニジェール、チャド、ナイジェリア、カメルーン、ブルキナファソで構成されており、危機に瀕している国々です。
干ばつ、農作物の収穫減、食料価格の高騰により、この8カ国は多くの困難に直面しています。
国際的な救援機関は、これらの国の食糧危機について、強い警告を発しています。
水の不足がこの地域の数百万人の人間と動物の命を脅かしています。
国連や救援活動を行う国際機関は、サヘル地域の8カ国で活動を開始していますが、問題は拡大しています。
見積もりによれば、この地域の1000万人が飢餓による死の危険にさらされているということです。
国連の予測によれば、この地域の100万人以上の子供たちが、深刻な栄養不良により、死の危険にさらされ、彼らへの救援は差し迫ったものになっています。
ユネスコは、飢饉に瀕するこのアフリカ8カ国の子供たちに1億2千万ドルを支援するよう要請していますが、これまで、各国から提供された支援はその20％にとどまっています。