大川原有重 春夏秋冬

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看護師が足りない ~原発周辺の地域医療は今~

2012-12-09 12:00:00 | 原子力関係
看護師が足りない ~原発周辺の地域医療は今~より転載

2012年11月27日(火)NHKニュース

阿部
「東京電力福島第一原発の事故から1年8か月あまり。
立ち入りや居住が制限されている原発事故の避難指示区域の周りの地域では、新たな地域医療の課題が浮かび上がっています。」


鈴木
「原発事故では、一時、医療関係者も多くが避難しましたが、事故から1年8か月あまりたった今も特に『看護師』が事故の前に働いていた病院に戻れなくなっています。
この看護師不足が地域医療に深刻な影響を与えています。」
看護師が足りない
先週、都内で看護師の就職フェアが開かれました。
会場に集まったのは、福島県の25の病院です。
原発事故で、一時、避難した医療従事者の内、特に看護師が戻って来られず、十分な人数を確保できていません。
一人でも確保しようと来場者に働きかけます。


病院担当者
「放射能の問題でやめた人もいる中で、補充ができていない。
今は求人を出しても、なかなか応募すら来ない。」

病院担当者
「短期間でもいいので手伝っていただければ。」

その中で、熱心に訴えかけている人がいました。
高野病院の事務長、高野己保(みお)さんです。


「私たちが頑張らないと地域医療が崩壊する状況。
お力を貸していただけるようならと思い、今日この場に来ている。」

福島県広野町、高野病院は福島第一原発から25kmの場所にあります。
原発事故のあと、放射能への不安から、医療スタッフが次々と避難。
今なお、当時の数には戻っていません。
特に深刻なのが看護師不足です。
入院患者を何人受け入れられるかは、看護師の数に左右されます。
看護の質を保つためです。
高野病院の場合、33人いた看護師が震災後、22人に減りました。
このため、受け入れられる入院患者の数は120人から90人程度に減ってしまいました。
ベッドは常に満床に近く、新たに入院患者を受け入れるのは難しい状況です。


高野己保さん
「今いる患者とその家族を守らないといけない。
皆、大変な状況でやっている。」

病院では、一時避難した看護師に戻ってもらえないか呼びかけていますが、多くが戻れずにいます。
戻れない理由は何なのか?その一人を訪ねました。
原発事故の直後、根本さんは、夫と息子の3人で、福島県中部に避難しました。
元の病院に戻れないことを心苦しく感じていると言います。


根本栄子さん
「すごく不安があって、家族をとってしまった。
本当に申しわけない。」

根本さんの自宅は原発から15キロ。
今は住むことができません。
避難先で新たな生活を築かざるをえませんでした。
根本さんは、高齢者施設で働き口を見つけました。
息子は、避難先の高校に進学することになりました。

根本栄子さん
「ここで生活しないといけないし、向こうに行っても子供が転校になってしまう。
高校生なので溶け込むのも大変。
やっぱり(高野病院に)行けなかった。」

こうした中、原発事故で避難を強いられている地域の周辺では、新たな課題が生まれています。
病院に入院する高齢者が、増え続けているのです。


福島第一原発周辺の現在の避難指示区域です。
ここで暮らすことは制限されているため多くの人たちがふるさとを離れました。
震災から1年8ヶ月がたち、ふるさとの近くで暮らしたいと、避難した人たちがいわき市などに戻り始めています。
いわき市では、震災前よりも、住民がおよそ1万6千人増えました。



いわき市内の仮設住宅です。
立ち入りが制限されている大熊町(おおくままち)の人たちが暮らしています。
大勢のお年寄りがふるさとを思いながら、いわき市で暮らしています。

「いわきはいいじゃない。
住むには気候もいいし。」

「暮らして住みやすい、体が慣れているから。」


看護師不足に悩む高野病院。
入院患者の半数近くが、原発事故で避難した人たちです。
早川寿美子さんは、8月に避難先の施設から、高野病院に移ってきました。
避難生活の影響で認知症が進み、寝たきりの状態が続いています。



「よっぽど精神的な苦痛があった。」

「相当の負担だったと思う。」

高野病院では、看護師を確保できないまま、増え続ける高齢者に対応していますが、限界に近づいていると言います。


看護師
「震災前とは人数も違う、時間に追われる、業務も減っていない。」

看護師
「高齢者なので急変しないともかぎらないので、気になって精神的な負担は大きい。」

寒さが厳しくなると、さらに入院患者は増えると予想されています。
しかし、看護師を増やせるめどは立っていません。

高野己保さん
「職員一人一人が大丈夫がんばると言っても、いつまで続くのか示してあげられない。
先が見えない。
今は乗り切れたとしても、あとどれだけ頑張ればいいのか。」

不足する看護師。
増え続ける高齢者。
十分な医療を提供することが出来るのか?
解決策を見いだせないまま厳しい冬がやってきます。

阿部
「冒頭でご紹介した看護師の就職フェアのあとも福島県は引き続き、看護師確保の取り組みを続けています。」

鈴木
「病院では、短期間でもいいので、医師やヘルパーなども含め、応援に来てくれるスタッフを広く募集しているということです。」

原発事故にも対応のロボット

2012-12-09 11:23:01 | 原子力関係
原発事故にも対応のロボット

東京電力福島第一原子力発電所で廃炉に向けた作業が続く中、強い放射線のため人間が入ることができない環境で、人間の腕と同じような複雑な作業ができる2本のアームを備えた特殊なロボットが開発され、神戸市で公開されました。6日、神戸市で公開されたこのロボットは、原発事故で飛び散ったがれきの上を自在に乗り越えられるように車高が変えられる特殊な車輪がついていて、その上に人間の腕と同じような複雑な作業ができる2本のロボットアームを備えています。
アームには、さまざまな道具が接続でき、特殊なドリルで原子炉建屋のコンクリートなどを円筒状にくりぬいて、どれだけ放射線に汚染されているか調べるサンプルとして取り出す作業ができます。

また、事故で吹き飛んで走行の妨げになっている配管や手すりなどを円盤状のノコギリで切断して進んでいくこともできます。

これまで、原発事故の現場には建屋の中の様子を撮影するロボットなどが投入されていましたが、廃炉に向けては人間のような複雑な作業ができるロボットが必要で、ロボットを開発した三菱重工業は、今後、このロボットの利用を提案していくことにしています。

三菱重工業原子力機器設計部の宮口仁一部長は「福島の現場には放射線量が高くまだ人が入り込めない場所があるので、このロボットを活用して貢献していきたい」と話していました。
12月06日 19時20分NHK

東京電力:「福島復興本社」 熱烈な誘致合戦 各自治体トップセールス

2012-12-09 11:00:00 | 原子力関係
東京電力:「福島復興本社」 熱烈な誘致合戦 各自治体トップセールスより転載
2012年11月27日 毎日JP

 東京電力が来年1月をめどに福島県内に設置する「福島復興本社」(仮称)について、各自治体が熱烈な誘致合戦を展開している。首長が東電本店を訪れてラブコールを送る。そこには、放射能被害の恨み節と、地域再生の足がかりにしたい皮算用がうかがえる。既に要請したのは南相馬市、広野町、福島市。近日中にいわき市と郡山市も。他の自治体が参戦する可能性もある。【栗田慎一】

 ◇地域再生の起爆剤に

 「福島県の振興と将来を考えた時、どこに復興本社を置くのがいいか、国と考えてほしい」。郡山市の原正夫市長は26日、市役所を訪れた東電幹部に賠償請求書を渡した際、こうくぎを刺した。原市長はこの後、29日に東電本店で直接要請する考えを明らかにした。

 郡山市は都市部の除染が思うように進まず、経済活動への打撃も深刻。復興本社が地域再生の起爆剤になると踏んでおり、県内最大の商都で、東北道と磐越道の交差点という地の利を生かした売り込みに自信を深める。誘致を目指すセールストークには、各自治体の現状と思惑が反映されている。

 いち早く名乗りを上げたのは南相馬市。桜井勝延市長名で8日、東電側に要請書を送付した。担当者は「福島第1原発から20キロ圏にかかる自治体。市域南側は復旧復興の最前線にある」と強調する。これに対抗したのは、半径20キロ圏をはさんで南側の広野町、山田基星町長。15日に東電本店を訪れ、初のトップセールスに踏み切った。「(東京方面からの)原発事故現場の玄関口」と訴える。

 以後、首長自らが陣頭に立つ誘致合戦が始まった。福島市の瀬戸孝則市長は19日、東電本店を訪れ、県庁所在地の利便性を強調。担当者は「復興本社が除染や賠償を進める上で県との調整は不可欠だ」と語り、「最有力候補」を自任する。

 一方、いわき市の渡辺敬夫市長も27日、東電本店を訪れる予定。担当者は「双葉郡からの避難者を最も多く受け入れているのはいわき市だ」と述べ、被災自治体であると同時に避難先自治体でもある労苦をにじませた。

 自治体側には、復興本社の法人税などの増収に加え、さまざまな事業の拠点となることで地域経済の活性化につなげる狙いがある。一方、中通りのある自治体幹部は「復興本社なんていらない」と語る。「賠償や除染、健康被害など東電に対策を求めるべき課題は多い。復興本社の誘致合戦で、肝心な対策から目をそらされないように」と念を押した。

12時間前服用 ヨウ素剤効果 規制委が被ばく防止目安

2012-12-09 10:00:00 | 原子力関係
12時間前服用 ヨウ素剤効果 規制委が被ばく防止目安より転載

2012年11月30日 夕刊 東京新聞


 原子力規制委員会は三十日、原発で重大事故が起きた時にどの段階で避難し、内部被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を服用するかについて、原発立地自治体に地域防災計画づくりの目安としてもらうための試算結果を公表した。
 原発五キロ圏内では大量の放射性物質が放出される前に避難することが重要で、同圏外の地域では屋内退避や避難、放出前のヨウ素剤服用を組み合わせることで十分な被ばく防止効果がある、との内容。
 試算は、規制委から委託を受けた日本原子力研究開発機構(JAEA)による。百十万キロワット級原発一基から東京電力福島第一原発事故の約半分の放射性物質が放出された、との想定で計算した。
 試算では、事故から一週間の被ばく線量を一〇〇ミリシーベルト以下にする国際原子力機関(IAEA)の防護基準以下に抑えるためには、五キロ圏内では、格納容器が損傷するような事故が起きると予想された段階で、早期に避難することが不可欠との結果だった。
 五~十キロ圏内ではコンクリート造りの建物に退避と避難、十~三十キロ圏では木造も含めた屋内退避により、被ばく線量はおおむね基準以下になるとされた。ただ、放射性ヨウ素を吸い込み甲状腺にたまる。これを防ぐため、放出される十二時間ほど前にヨウ素剤を飲めば、甲状腺被ばくは数十分の一~百分の一に抑えられるとの結果が出た。
 今回の試算は、茨城県東海村周辺の気象データを基に実施。ほかの立地自治体の気象は考慮されておらず、福島第一のような、同時に三基で事故が起きる場合は想定されていない。試算結果をどう受け止めればいいか、自治体を混乱させる可能性もある。
 規制委は先月、これとは別に放射性物質の拡散予測を公表したが、ミスが相次いで発覚している。

桜井よしこさん 「除染基準の緩和が必要」 郡山で講演

2012-12-09 09:10:12 | 原子力関係
井よしこさん 「除染基準の緩和が必要」 郡山で講演桜



 ジャーナリストの桜井よしこさんが8日、福島県郡山市であった福島県双葉郡8町村の議員研修会で講演し「年1ミリシーベルトの除染基準は古里再生のために緩和すべきだ」と述べた。双葉郡は福島第1原発事故で多くの住民が避難を続けており、質疑で議員が反発する場面もあった。
 桜井さんは「放射線には幅広い意見があるが、政治家は事実を見るべきだ。人類が持つ科学的事実は広島、長崎、チェルノブイリの疫学データしかない。国連科学委員会や国際放射線防護委員会は100ミリシーベルト以下の影響に有意性はないと結論付けている」と強調した。
 その上で「科学的根拠のない年1ミリシーベルトを除染の基準にして大量の土砂を積み上げ、自分たちで新たな問題をつくり出している。大人は年20ミリシーベルト、子どもも10ミリシーベルトまでは大丈夫と、国の責任で言わなければならない。町村議は住民と一緒にうろたえていてはいけない」と言い切った。
 議員からは「安全性を本当に担保できるのか」「1ミリシーベルトは避難者の心のよりどころ」と反論が相次いだ。桜井さんは「反発、失望には驚かない。事実へ議論を積み重ねることが大切。私も福島復興のため最後まで関わり続ける」と応じた。


2012年12月09日日曜日河北新報
どうしようもないうま、しか

水産卸売会社と意見交換 相馬双葉漁協原釜青壮年部

2012-12-09 09:08:16 | 原子力関係
水産卸売会社と意見交換 相馬双葉漁協原釜青壮年部
 相馬双葉漁協原釜支所青壮年部漁具漁法研究会は7日、福島県郡山市の市総合地方卸売市場を視察した。東日本大震災後初めてとなる水産卸売会社との意見交換会を開き、場内の郡山水産と漁業復興について話し合った。
 同漁協は東京電力福島第一原発事故の影響で試験操業にとどまっており、市場の反応などを把握しようと県水産事務所を通じて訪れた。佐野田正孝会長ら約30人が参加した。
 同社の鮮魚を扱う担当者が自社で簡易型の放射線検査器を導入して安全確保していることなどを説明し、「消費者の安心のためにはコメの全袋検査を見習い、魚介類も全量検査できる機械を開発すべき」と提案した。
 漁協側からは試験操業で水揚げしたミズダコの反応や、養殖魚の売れ行きなどの質問が出た。同社の担当者はミズダコの価格が安定していることを伝えたほか、養殖については種類が限られているとし「特に相馬のノリは代替がきかない。ぜひ復活してほしい」とエールを送った。
   ◇  ◇
 郡山水産は今後、放射性物質の自主検査に要した費用を東京電力に損害賠償請求する予定。

( 2012/12/08 09:12 福島民報 )

福島2地区のコメ、出荷制限解除=政府

2012-12-09 09:00:00 | 原子力関係
福島2地区のコメ、出荷制限解除=政府より転載

 政府は29日、福島県川俣町の旧飯坂村地区と福島市の旧立子山村地区の2012年産米に対する出荷制限を解除した。県が同日提出した管理計画を評価、今後は県の検査で放射性セシウムが基準値(1キロ当たり100ベクレル)以下なら出荷できる。政府は26日に出荷制限を福島県に指示していた。(2012/11/29-19:51)jiji.com

避難生活で犬死んだ 東電に100万円請求

2012-12-09 08:56:06 | 原子力関係
避難生活で犬死んだ 東電に100万円請求
2012年12月08日 11時40分配信KFB福島放送


原発事故による避難生活でペットの犬が衰弱し死んだとして、双葉町から宮城県内に避難している会社役員の男性が7日までに、慰謝料100万円などの損害賠償を東電に求めて政府の原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介を申し立てた。
申立は6日付。
男性の代理人弁護士によると、男性の家族は、子犬のときから飼っていたラブラドルレトリバー1匹とともに震災後、県内や新潟県の避難所を転々と移動。
周囲の迷惑になるため、多くの避難先では車の中で飼うように指示され、犬は衰弱。
宮城県内の借り上げ住宅に移ってからも回復せず1月に12歳で死んだ。
ペットの慰謝料をめぐっては、猫を失った大熊町の夫婦に2月、東電が10万円を支払うことで和解した例がある。

東電幹部を任意聴取=政府関係者も広範囲に―原発事故捜査・検察当局

2012-12-09 08:50:12 | 原子力関係
東電幹部を任意聴取=政府関係者も広範囲に―原発事故捜査・検察当局
時事通信 12月9日(日)2時31分配信
 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などの刑事告発を受理した検察当局が、東電幹部ら告発対象者を含む関係者を広範囲に任意で事情聴取していることが8日、分かった。地震や津波の予測や、事故を防ぐ対策が可能だったかについて、認識を確認するなどしたとみられる。
 検察当局はこれまで、東電や政府の関係者、国会議員ら100人を超える主要な事情聴取対象者をリストアップし、うち約50人について既に聴取した。早ければ来年春にも刑事処分する方向で捜査を本格化させている。
 東京、福島両地検は8月、東電幹部らが地震や津波への対策を怠り、周辺住民に傷害を負わせたなどとする告発を受理し、捜査を開始した。
 関係者によると、検察当局は約20人の専従体制を敷き、東電や旧原子力安全委員会、旧原子力安全・保安院、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を所管する文部科学省の担当者らの聴取を進めてきた。
 検察当局は、事故を誘発する地震・津波の発生が予測できたかを捜査の焦点と捉えている。東電は大地震時に発生する津波を最大15メートル超と試算していたが、5.7メートルまでの対策しか取っておらず、こうした試算の位置付けや、試算を受けた津波対策などについて、当時の幹部らから事情を聴いたとみられる。
 検察当局は既に、原発敷地内に立ち入って事故現場も確認。事故と被害との因果関係を探るため、被災者からも説明を受けたもようだ。
 業過致死傷容疑などの捜査では、予見可能性に加え、被ばくを傷害と認められるかどうかなど課題が多く、立証には困難が予想される。