117事件証拠301点紛失＝総点検、書類うそ記載も―大阪府警

117事件証拠301点紛失＝総点検、書類うそ記載も―大阪府警より転載
時事通信 12月14日(金)0時10分配信
　証拠品紛失に伴うすり替えなどの不祥事続出を受け、大阪府警が証拠品を総点検した結果、117事件の301点を紛失していたことが13日、分かった。府警が公表した。鑑定済みもあり、「捜査に大きな支障はない」としているが、書類にうそを記載するなどの不正も判明し、退職者を除く2人を懲戒処分とした。
　刑事総務課によると、紛失したのは、1995年以降に起きた殺人や窃盗事件などの証拠品で、未解決が大半。府警が今年4月から、全83部署を対象に約1万6000事件の記録と証拠品を照合して調査し、35部署で紛失が判明した。強盗殺人の被害者が縛られた粘着テープなどが含まれ、半年ごとの点検が形骸化していたという。
　凶悪事件の時効が撤廃される一方、客観証拠が重視される中、府警は4月に証拠品管理センターを新設し、長期保存の約3万7000点を警察署から移管。7署で担当者を置いて専用の赤色段ボール箱での保管を試験実施し、来年にはバーコード管理も導入する。　

自家用食品検査 新基準超は１１０件－－南相馬市 ／福島

東日本大震災:自家用食品検査　新基準超は１１０件－－南相馬市　／福島より転載
毎日新聞　2012年12月16日　地方版

　南相馬市は、１１月に実施した自家消費用食品の放射能簡易分析結果を公表した。市内８施設に持ち込まれた１１７４件のうち５９３件から放射性セシウムを検出し、うち１１０件が国の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えた。キノコ類やキノコ類をよく食べるとされるイノシシの肉が依然高く、正月用に好まれる小豆、季節のミカン、ユズ、柿も一部で新基準を超えた。

　主な食品は、クリタケ（原町区馬場）同１万４９８０ベクレル▽ヒラタケ（同区深野）同１６９７ベクレル▽ナメコ（同区牛来）同１０９６ベクレル▽イノシシの肉（同区江井）同２１１８ベクレル。

　検査は市内の山や海、菜園で自家用に採取・栽培した農産物を対象とし、一般に流通していない。【高橋秀郎】

大熊町 警戒区域再編で一時帰宅も

大熊町 警戒区域再編で一時帰宅もより転載
（12月10日 17:15更新）NHKニュース

東京電力福島第一原発があり、全域が警戒区域に指定されていた福島県大熊町は、１０日、３つの区域に再編され、町のほとんどが長期にわたって帰ることができない「帰還困難区域」になった一方、立ち入りが許可された区域では住民が一時帰宅しました。
政府は原発事故の警戒区域などに指定された福島県内の１１の自治体について、放射線量の高さに応じて３つの避難区域への見直しを進めています。
このうち、福島第一原発があり、およそ１万１０００人の住民全員が避難を余儀なくされている大熊町は、９６％の住民が住んでいた町の大部分が長期にわたって帰ることができない「帰還困難区域」になり、午前０時には区域につながる道路に設置した柵の扉が閉じられました。
ほかの４％の住民が住んでいた地域は、許可を得れば昼間の立ち入りができる「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」になり、今後、除染などが行われることになります。
これらの区域では、午前９時前に柵の扉が開けられ、住民たちが自宅を訪れていました。
しかし、大熊町は、ことし９月、生活基盤が整わないことなどを理由に、独自に「５年間は帰還しない」とする方針を決めていて、住民が元の生活を取り戻す見通しは依然として立っていません。
区域の再編が行われた自治体は大熊町が６番目で、全域が警戒区域に指定された町では初めてとなります。

福島第１原発「冷温停止」から１年 炉内把握なお困難 汚染水と闘い続く

福島第１原発「冷温停止」から１年　炉内把握なお困難　汚染水と闘い続くより転載
産経新聞 12月16日(日)7時55分配信


福島第1原発の１～４号機の現状
　東京電力福島第１原発事故で、野田佳彦首相が原子炉の「冷温停止状態」を達成したとして“事故収束”を宣言してから、１６日で丸１年になる。３０～４０年かかる廃炉作業には１日約３千人の作業員が従事している。ただ、高い放射線量の影響で炉内の正確な把握はいまだ困難な状況で、冷温停止を維持するために増える汚染水との闘いも続いている。（原子力取材班）

【表で見る】　最近の福島第１原発の動き

　◆タンクびっしり

　事故直後に温度計上限の４００度を超えた原子炉の温度は現在、約２５～４０度にまで下がった。その冷温停止状態を支えているのが「循環注水冷却システム」だ。炉内に水を注入し、使用した水は放射性物質を取り除いた後、再び冷却水として利用する。

　毎時１７トンの水を注入するが、原子炉が損傷しているため、１日約４００トンの水が原子炉建屋地下に流出、これに地下水も流入し汚染水はたまる一方だ。こうした水は敷地内のタンクに保管するが、設置済みのタンクは計約８００基で、総容量約２７万トン分のうち残りは約４万トンだけ。タンク敷設のため森林を伐採し用地を確保、今後２年間で約７０万トン分を増設する予定だ。

　汚染水を減らすための新装置の導入も急ぐ。セシウム１種だけしか除去できなかった装置に加え、放射性物質６２種類の濃度を下げる能力がある多核種除去装置（アルプス）も年明けには本格稼働する見込み。

　◆損傷状況分からず

　１～３号機から出る放射性物質の量は事故直後から、約８千万分の１に激減した。ただ、原子炉建屋の中は高線量の場所が多数あり、損傷状況も明確に分かっていない。

　今年１０月に内視鏡で撮影した１号機格納容器内の映像では、配管などがさびていたが汚染水が漏れだしている損傷箇所は見つからなかった。しかし、内部の放射線量は毎時約１１シーベルト。１時間で死に至るレベルで、人が入って作業できる状態ではない。２号機も今年３月の調査では毎時約７３シーベルトで、内視鏡も十数時間で使い物にならなくなったほどだ。

　原子炉内で調査や修理などができるロボットの開発も進むが、高い放射線量にさらされればロボットも壊れてしまう。

　◆燃料取り出し課題

　冷温停止宣言後に、国と東電は廃炉に向けた工程表を公表。工程表は３期に分かれており、（１）燃料貯蔵プールからの燃料取り出し開始（２年以内）（２）原子炉からの燃料取り出し開始（１０年以内）（３）廃炉終了（３０～４０年）－という計画だ。

　細かな変更はあるものの、計画は現在のところ順調。特に、危険性が指摘されている４号機の燃料貯蔵プールでは、今年７月に２体の未使用燃料の試験的な取り出しに成功した。残りの燃料についても、当初よりも１年前倒しして平成２６年末には取り出しが完了できる見通しとなっている。

　ただ、１～４号機のプールには新燃料も含め約３１００体の燃料がある。線量の高い使用済み燃料の取り出しには特に注意が必要だ。１、３号機のプールにはいまなお多くのがれきが積もっており、クレーンでの遠隔操作による作業は困難が予想される。

　国会事故調委員長だった政策研究大学院大学の黒川清教授は「事故は今も継続しているという認識を持ち、独立した第三者によって厳しく監視されるべきである」と指摘している。

【用語解説】冷温停止

　通常の原発では、原子炉内の温度が１００度未満になり燃料が安定冷却できていることを指す。事故を起こした福島第１原発は原子炉が壊れ、溶融した燃料の状態も分からなかった。このため政府は、（１）原子炉圧力容器下部の温度が１００度以下（２）原発敷地境界の被曝（ひばく）線量が年１ミリシーベルト以下－の条件を満たすことを「冷温停止状態」と定義した。

敦賀原発:廃炉不可避 脱依存、もがく地元 「転落」に危機感 経済、雇用不安抱え 2

福井・敦賀原発:廃炉不可避　脱依存、もがく地元　「転落」に危機感　経済、雇用不安抱えより転載
毎日新聞　2012年12月11日　大阪朝刊

◇他原発調査に影響

　原子力規制委員会の現地調査は、敦賀原発の他に、関西電力大飯、美浜（いずれも福井県）▽東北電力東通（青森県）▽北陸電力志賀（石川県）の各原発と、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）－－の計６施設が対象になっている。いずれも経済産業省原子力安全・保安院（当時）が全国の原発を再点検した結果、敷地内の破砕帯が活断層である可能性を否定できなかったものだ。今回、規制委が敦賀原発２号機に事実上の「クロ」の判断を示したことは、今後の調査に大きな影響を与えそうだ。

　１１月の現地調査の結果、規制委から追加調査を指示された大飯原発について、関電は先月２２日、来年２月までの追加調査計画を規制委に提出。トレンチ（調査溝）の拡幅や追加のボーリング調査を行う内容で、破砕帯の広がりの範囲や、破砕帯の連動の可能性を確認する。関電の追加調査の状況をみながら、規制委も独自に再度、現地を調べる方針だ。

　東通原発も、敷地内南側の複数の地層のずれについて、多くの専門家が「活断層によるものではないか」とみている。規制委は今月１３日から２日間、現地調査する。志賀原発、美浜、もんじゅについては規制委の調査日程が決まっていない。【江口一、岡田英】

　◇周辺住民「国が不安解消を」

　活断層に関する原子力規制委員会の調査団の判断で敦賀原発２号機の廃炉の可能性が高まったことを受け、近隣自治体の住民らは不安解消に向けた今後の取り組みを国に求め、他の原発立地自治体の住民からは、他原発の安全性についても再調査を求める声が上がった。

　敦賀原発から１３キロの場所にある滋賀県長浜市余呉町の中河内（なかのかわち）地区の自治会長、小谷與一（おおたによいち）さん（８２）は「原発に近い所で暮らす私たちは福島の事故からずっと不安を抱えたままだ。できるだけ早く廃炉を決めてほしい。原子力規制委や国は私たちの不安を解消するため、親身になって取り組んで」と望んだ。

　「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」の小山英之代表は「今回のような判断が出るのは時間の問題だった。国や電力会社の判断が無批判にまかり通ってきたのがおかしいということが明らかになった」とし、原発を稼働させたまま調査を続ける関西電力大飯原発（福井県おおい町）の即時停止も求めた。

　四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）から約１０キロの同県八幡浜市に住み、同原発運転差し止め訴訟原告の近藤誠さん（６５）は「敦賀は廃炉にすべきだ。電力会社や国の安全審査がいかにずさんだったかを示しており、伊方原発の敷地についても第三者による現地調査が必要だ」と訴えた。

　「原発はごめんだヒロシマ市民の会」の木原省治代表（６３）＝広島市＝は「追加調査すれば、今後、他の原発でも活断層が見つかる可能性がある。地震列島日本の原発は危険だ」と話した。

　また、ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の西尾漠共同代表は「調査団の見解は敦賀原発の危険性を科学的に裏付ける。以前なら国も『問題なし』と押し切っただろうが、福島第１原発事故後の世論を無視できず、現地調査をしたことが大きい。他の原発でも徹底的に調べ、適正な判断を下すべきだ」と指摘した。【桑田潔、中村敦茂、吉村周平、深尾昭寛】

目覚まし時計は歌う-選挙ソング

県原子力顧問が原発視察

県原子力顧問が原発視察NHK

松江市にある島根原子力発電所の安全性などについて助言を得るため島根県が委嘱している原子力安全顧問のメンバーが、１８日、島根原発を視察し、東京電力福島第一原発の事故を受けて行われた安全対策の状況などを確認しました。島根県では、原発の安全性や原子力行政について、専門家から必要な助言を得るため、１６人の原子力安全顧問を置いていて、１８日は、このうちの４人が、島根原発を視察しました。
４人は、中国電力側から島根原発１号機から３号機の現在の状況などの説明を受けたあと、福島第一原発の事故を受けて行われた安全対策の現場を視察しました。
このうち、電源を失った場合に備えて設置された２つの緊急用発電機の視察では、顧問の１人が、どれぐらいの電力が供給できるのかと質問したのに対し、中国電力側が、「この発電機１機で１号機から３号機の原子炉の冷却を行える」と説明していました。
また津波による施設への浸水を防ぐため建設が進められている高さ１５メートルの防波壁の視察では、島根原発で想定されている地震の規模や津波の高さなどの質問が出ていました。
ことし１０月に顧問に委嘱され、今回、初めて島根原発を視察したミラノ工科大学の二ノ方壽教授は、「わたし個人としては、十分な対策が取られていると感じた。しかし想定外の事態への対応には、設備だけではなく訓練などを通じて、判断力や対応能力を高める必要があると思う」と話していました。
12月18日　19時10分

敦賀原発:廃炉不可避 脱依存、もがく地元 「転落」に危機感 経済、雇用不安抱え 1

福井・敦賀原発:廃炉不可避　脱依存、もがく地元　「転落」に危機感　経済、雇用不安抱えより転載
毎日新聞　2012年12月11日　大阪朝刊


敦賀原発の断層問題で有識者（左奥）が活断層の可能性を指摘した原子力規制委員会の評価会合＝東京都港区で２０１２年１２月１０日午後２時４２分、木葉健二撮影

　原子力規制委員会の調査団が１０日、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）にある断層を「活断層の可能性が高い」と判断し、２号機の廃炉が避けられない状況になった。同市が原発を誘致して５０年。地元は市財政や経済、雇用、安全面などで原発と深く関わってきた。廃炉となれば、甚大な原子力災害への懸念は小さくなるが、原発依存からの脱却の過程で、地元は数多くの課題を抱えることになる。【柳楽未来、五十嵐和大】

　同市で原発の問題点を訴え、住民運動を約２５年間続ける坪田嘉奈弥さん（８５）は「日本原電にとって敦賀原発は虎の子。地元首長らも継続を訴えていた。結論を出すのは難しいと感じていたが、国の規制機関が初めてきちんとした結論を出した」と評価した。

　敦賀原発のすぐ北側の集落で暮らす同市立石、元漁師、浜上秋良さん（９３）は原発の恩恵を振り返る。かつては陸の孤島だったが、原発建設に伴って道路や港ができ、「市内の病院にタクシーで通えるようになった」。だが、「原発ができてから、常に何かを背負っているという思いがあった。目に見えない放射能の心配はいつもあった」という。「これだけ危険性が示されたなら、（原発は）閉鎖した方がいいのかもしれない」と話した。

　　　　◇

　一方、廃炉になると、電源３法交付金など原発関連の収入に頼ってきた市財政への影響は甚大だ。３法交付金の交付は運転終了年度で終了する。市内には敦賀１、２号機と高速増殖原型炉もんじゅの計３基があり、昨年度の交付金は約２３億円（市の歳入の４％）。敦賀２号機が廃炉になれば、大幅に減る可能性が高い。

　市は７４年以降、計約４８６億円の３法交付金を受け取り、公共施設の整備などをしてきた。近年は職員の人件費にも充てている。市の予算担当者は「交付金が入らないなら、歳出を見直さないといけない」と危機感を強める。

　地元経済への影響も大きい。敦賀商工会議所が今年１０月、原発の長期停止が経営に与える影響を調査し、原発関連事業所と取引のある市内１７９企業の９割以上が「影響がある」と回答した。会議所の担当者は「徐々に企業の体力がなくなっている」と説明する。
原電によると、敦賀原発は運転中で１０００～１５００人、定期検査になれば約３０００人の下請け労働者を抱える。同原発関連の取引があった同市の作業資材会社の小森英宗会長（６４）は「原発は地元の基幹産業であり、地場産業。多くの産業がぶら下がっている。地元経済ががたっと落ちて、夕張みたいになってしまう」と訴えた。

［衆院選］投票終了１４９か所繰り上げ１１市町、最大で４時間

［衆院選］投票終了１４９か所繰り上げ１１市町、最大で４時間より転載

　県選管は、衆院選で県内１９市町村のうち、１１市町の計１４９投票所で、１時間から最大４時間、投票終了時間が繰り上げされると発表した。

　市町村単位で繰り上げを行うのは琴浦町で、全１６投票所が１時間繰り上げされる。午後７時以降の投票者がわずかで、立会人らの負担軽減や開票作業の迅速化が目的。開票も午後８時に始める。

　県全体では計４０８投票所のうち、約４割が繰り上げを行い、最も早い地域では午後４時に投票が締め切られる。前回２００９年の衆院選では県内４３１投票所の約３割が繰り上げを実施。前回と比べて投票所の数は減ったものの、実施投票所の割合は高まった。

（2012年12月12日 読売新聞）

原発回帰」に危機感 「再稼働の動き警戒」

原発回帰」に危機感　「再稼働の動き警戒」より転載



　「もともと原発を推進してきたのは自民党なのに誰も責任を取っていない。こういう選挙結果になったのは悲しい。全国各地の原発再稼働の動きに警戒しなければならない」。自民党大勝を伝えるテレビ番組を見ながら、つくば市の市民グループ「脱原発ネットワーク茨城」の世話人、小張佐恵子さん（６０）らは語気を強めた。
　同グループに県南部を中心に市民約二百五十人が参加。有権者の判断材料にするために、県内小選挙区などの三十七陣営に原発に関する公開質問状を発送し、回答をホームページで順次公開してきた。九日までに回答したのは十四人。自民候補七人のうち回答したのは一人だけだった。
　メンバーの大石光伸さん（５５）は「目先の経済のことしか考えていない人々を変えるために（脱原発の活動を）粘り強く広げていくしかない」と語った。　　（松尾博史）

破砕帯 大飯再調査、年内にも

破砕帯　大飯再調査、年内にもより転載

2012年11月23日東京新聞



　関西電力大飯原発（福井県）の敷地内にあり活断層の疑いが指摘されている「Ｆ－６断層（破砕帯）」について、関電は二十二日、原子力規制委員会の指示を受けた追加調査の計画をまとめ、規制委に提出した。関電は運転を止めずに調査する方針。追加調査のうち一部の作業は短期間でできるため、専門家五人による規制委の調査チームが年内にも、二回目の現地調査に入る可能性がある。
　調査チームは二日の現地調査で、海岸近くの試掘溝に、関電の報告になかった地層のずれや割れ目を発見。関電の追加調査では、このずれや割れ目の周辺を中心に最大で四十メートルほど掘り広げる。原子炉建屋北側にある別の溝も海側へ掘り進め、断層がどこへ続いているのかを調べる。
　これとは別に来年二月までに、ボーリング調査を溝周辺で十七本、建屋南側で六本予定。建屋南側では最大で長さ三百メートルの新たな溝も掘るが、工事日程は未定。予定地の地下にはケーブルなどがあり、関電は「原発の運転に影響しない工法を取る」としている。
　規制委によると、調査チームの専門家らは追加調査の計画を了承した。
　チームは二日の現地調査の後、会合を二回開いたが、ずれが活断層なのか、関電が主張する地滑りによるものなのか結論が出ていない。チームが納得できるデータが必要として、関電に新たな掘削などを指示していた。

投票所９９％が終了時間繰り上げ、開票最速の県

投票所９９％が終了時間繰り上げ、開票最速の県より転載

　１６日投開票の衆院選で、群馬県内９５３投票所のうち、９９％以上の投票所が投票終了時間を繰り上げることが、県選挙管理委員会のまとめでわかった。

　公職選挙法で定める午後８時まで行うのはみなかみ町の９投票所のみ。繰り上げは、経費削減や“日本一”とされる開票の早さにつながるが、「投票機会を奪う」との声も上がっている。

　投票終了時間は、開票所までの票の搬送時間などを考慮し、各自治体の選管が投票所ごとに繰り上げることができる。

　県選管によると、今回、投票を最も早く締め切るのは、神流と中之条両町の山間部を中心とした１７投票所で、午後５時に終了する。

　また、みなかみ町を除く３４市町村のうち、午後７時までに全ての投票所の投票を締め切る自治体は２３市町村、午後６時までが１１市町村。２００９年の衆院選は午後８時までが５市町、午後７時までが２０市町村で、前回より繰り上げを実施する傾向は強まっている。

　自治体が繰り上げを実施する背景には、開票作業を早められ、職員らの人件費削減を見込めるからだ。今回は、午後８時に開票をスタートする自治体が３１に上る。

　また、「選挙結果を早く知りたい」という地域の声も大きい。区長会が投票繰り上げで開票開始を早めるよう依頼する例も県内であった。

　元々、本県の開票作業は全国でも早いことで知られる。開票スピードを調査している早稲田大マニフェスト研究所によると、１１年の統一地方選の開票時間は平均１時間６分で全都道府県で最速だった。

　ただ、県選管は「有権者の投票の機会を奪う恐れがある」と懸念する。１１年の県知事選は全３５市町村が繰り上げたことから、県選管は知事選後、特別な理由がない限り、繰り上げの再検討をしてほしいと各自治体に要請した。

　要請を受け、みなかみ町は、全投票所で前回衆院選より終了時間を延ばしたが、多くの自治体は「日が暮れるのが早い冬の選挙は往来が危険」などとして、今回も繰り上げを実施する。

　県選管は「各自治体が繰り上げるのは、期日前投票の利用が浸透し、遅くまで開票所を開くメリットが減っているとの考えも働いているようだ」と分析している。

（2012年12月10日07時03分 読売新聞）

本格除染は２６年度以降 飯舘・長泥地区で環境省方針

本格除染は２６年度以降　飯舘・長泥地区で環境省方針より転載



　環境省は１６日、原発事故で帰還困難区域に設定されている飯舘村長泥行政区の本格除染を平成２６年度以降に実施することを明らかにした。福島市飯野学習センターで開かれた住民会合で説明した。
　長泥行政区の除染時期は未定だった。環境省は２５年度、モデル除染事業を行い住宅地と農地、森林で表土剥ぎ取りなどの方法を試し、線量地域で有効な方法を模索する。
　７月から９月まで長泥コミュニティセンターで行った先行除染の結果を公表。高さ１メートルの空間放射線量率は除染前平均で毎時９.０２マイクロシーベルトだったが、除染後は平均で毎時１.７７マイクロシーベルトとなった。低減率は約８０％だった。

それでも原発なき未来 福島事故影響と 戦う有権者

それでも原発なき未来　福島事故影響と　戦う有権者より転載



　東京電力福島第一原発事故後、初めてとなった衆院選。原発政策が大きな争点だったが、原発再稼働に前向きな自民党が県内でも大きく議席を伸ばした。しかし、悲惨な事故の影響は現在も、そして、今後も続く。現状を憂い、将来への不安を抱えながらも、原発事故の影響と戦っている県内の有権者たちは、未来を信じて一票を投じた。　（石井紀代美、内田淳二）
　「何も悪いことをしていない子どもたちに原発のリスクを残したくない。その未来を決める選挙だった」
　市民グループ「那須塩原放射能から子どもを守る会」の手塚真子代表（４３）はそう胸の内を明かした。
　三児の母。これまでも欠かさずに投票してきた。だが、今回ほど一票の行方に悩んだ選挙はない。「原発はやめるという大前提で、投票先を決めた」
　徒歩で片道約一時間もかかる、小学二年の三男の通学路。空間放射線量は地上一メートルの平均で毎時〇・四マイクロシーベルトもある。昨年の入学直前に起きた原発事故。被ばくを最小限に抑えるため、マイカーでの送り迎えは今も毎日、続けている。自宅の庭でも毎時〇・六マイクロシーベルト近くもある。
　「目の前の問題である除染に対する各政党の考えが分からない」とぽつり。「脱原発」は望むが、肝心な除染対策に向けての具体的なビジョンが見えてこなかったことに歯がゆさも募った。
　投票日の十六日、群馬県沼田市で開かれた放射線被ばくに関するサミットに招かれ「黙っていては何も変わらない。自分たちの声を上げていこう」と呼び掛けた。衆院選だけで万事が決まるわけではない。「政治家のための国ではない。私たちの国。これからも国に思いを届けていく」
　ＮＰＯ法人「民間稲作研究所」の稲葉光国理事長（６８）は「原発と農業は相いれない。原発は人が扱えるものではない。これから新しい原発を造るなどあり得ない」と語気を強めた。むろん、脱原発を掲げる政党に一票を託したという。
　自身は、上三川町でコメの有機栽培に取り組む一方で、バイオマスエネルギーの活用を研究している。三月から菜種やヒマワリ、大豆を栽培して搾った油などを燃料にディーゼル発電機を動かし、事務所の電力を賄う取り組みを始めた。
　「まずは自分で率先してやってみて、原発に頼らなくても済むんだと示そうと思って」と稲葉理事長。「電気はやはり便利。電気そのものは否定できない。だからこそ、別の仕組みが必要。自然エネルギーに切り替えていくべきだ」
　福島県飯舘村から那須塩原市に避難している北原彰さん（５６）は、脱原発を訴える政党の中から、より現実的な工程を示している政党の候補者を選んだ。「再生可能エネルギーの普及は、まだ見通しが立たない。原発もすぐにはゼロにできない」。熟慮の末に結論を出した。
　「いまだに原発に頼るのは、被災地の本当の現実を知らないからではないか」。自民党の大勝については「選挙は『脱原発』だけが争点ではない。だから、福島の思いと、国民全体の思いとの違いが表れたのだろう」と漏らした。一方、公約に「脱原発」を掲げた政党に対しては引き続き「信念を貫く行動を期待したい」と話した。
　「脱原発」への道のりの前にも、除染や福島第一原発の廃炉、核燃料サイクルなど課題は山積。新政権は電力政策で、こうした人たちに、将来への確かな道筋を示すことができるのか。

広瀬隆氏講演in福島「IAEAとICRP～原子力マフィアによる被曝強制の歴史」