子どもの肥満、福島で顕著＝原発事故で運動不足か－全国は減少傾向・文科省調査

子どもの肥満、福島で顕著＝原発事故で運動不足か－全国は減少傾向・文科省調査より転載
　肥満傾向にある子どもの割合を都道府県で比較した結果、幼稚園年長から高校３年までの１３学年のうち、低学年を中心に福島県が７学年で最も高かったことが２５日、文部科学省の今年度の学校保健統計調査（速報値）で分かった。
　全国的には、過去６年間で逆に肥満が改善されており、福島県の担当者は「東京電力福島第１原発事故の影響で、一部地域で屋外活動が制限され、小学生を中心に運動量が減った」と指摘している。
　今年４～６月に健康診断を受けた児童や生徒らから４．９％を抽出。学年ごとに算出した標準体重より２０％以上重い「肥満傾向児」の割合を調べた。
　その結果、福島は年長から小４までと中３、高３の７学年で１位を占め、小５、小６も２位だった。昨年は原発事故で調査できなかったが、２０１０年度調査で同県がトップだった学年は高１だけで、他の学年は２～１８位だった。（2012/12/25-17:07）jiji.com

新潟県三条市 震災ガレキの試験焼却に係るプルトニウム、ストロンチウムの検査結果を公表

新潟県三条市 震災ガレキの試験焼却に係るプルトニウム、ストロンチウムの検査結果を公表より転載
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Posted December 21st 2012

これまではセシウムの数値のみが公開されるのが一般的でしたが、新潟県三条市は12月21日、震災ガレキの試験焼却に係るプルトニウム、ストロンチウムの検査結果を公表した。
新潟県が実施し、三条市に連絡が入ったものだという。

[city.sanjo]
新潟県の泉田知事は以前から広域処理には否定的な立場で、IAEAの基本原則に従い、放射性物質は集中管理すべきと主張していた。

福島原発事故の背景に稼働率重視 東電が改革中間報告

福島原発事故の背景に稼働率重視　東電が改革中間報告より転載


　記者会見する東京電力の広瀬直己社長＝１４日午後、東京・内幸町の本店
　東京電力は１４日、福島第１原発事故の反省を踏まえた原子力部門改革の中間報告を公表した。原発の稼働率向上を重視して過酷事故対策を先送りする「負の連鎖」が組織に生じていたことが、事故の背景にあると認めた。

　安全対策に関し、社外メンバーが経営トップに進言したり、原子力部門を直接指導したりする「原子力安全保証室」を、社長直轄の新組織として設置。事故時に政府や本店が現場に介入し混乱が生じたことから、本店は支援に専念する一方、発電所長が現場指揮官として全決定権を持つ仕組みに変更するなど改革を進める。

　経営の最優先課題としている柏崎刈羽原発（新潟県）の運転再開に理解を得るため、改革姿勢をアピールする狙いがある。

　中間報告では「比類なき原子力事業者になる」と明記。会見した広瀬直己社長は改革の目標を「原発の運転をすることだ」と述べ、柏崎刈羽の運転再開に期待をにじませた。

　報告では、稼働率向上を重要な経営課題とした結果、運転停止につながるトラブルを経営上のリスクと捉え、肝心の安全対策が小手先にとどまる構造的な問題があったと指摘。「技術力不足と安全性向上の努力不足で深刻な事故を引き起こし、深く反省する」とした。

　報告書は１４日、東電内外の有識者でつくる「原子力改革監視委員会」に提出した。

(2012年12月14日)共同通信

災害廃棄物、３４％処理 被災３県で６０５万トン

災害廃棄物、３４％処理　被災３県で６０５万トンより転載

　環境省は１４日、東日本大震災により岩手、宮城、福島３県で発生したがれきのうち可燃物などの「災害廃棄物」について、１１月末時点で３４％の６０５万トンの処理を終えたと発表した。内訳は岩手が１２４万トン（３１％）、宮城が４４１万トン（３７％）、福島が４０万トン（１９％）だった。

　政府は、２０１３年３月末までに岩手で５８％、宮城で５９％の災害廃棄物を処理する中間目標を定めているが、環境省は「現時点で目標達成に向けて十分な処分量と言えず、各県でがれき処理のさらなる加速が必要だ」としている。

　これとは別に、津波で運ばれた土砂などの「津波堆積物」の処理は、３県で１５％の１４０万トンにとどまっている。

(2012年12月14日)共同通信

宮城、がれきの仮設焼却炉稼働 気仙沼市で処理本格化

宮城、がれきの仮設焼却炉稼働　気仙沼市で処理本格化より転載


　宮城県気仙沼市階上地区に初めてできた、震災がれきの仮設焼却炉２基＝１５日午前

　東日本大震災で大きな被害が出た宮城県気仙沼市の階上地区で、震災がれきの仮設焼却炉２基が１５日、稼働した。同市に焼却炉ができたのは初めてで、震災から１年９カ月を経て、ようやく処理が本格化する。

　宮城県内では仮設焼却炉２９基を建設する計画があり、これで来年１月完成予定の気仙沼市小泉地区の２基を残すだけとなった。同市では土地の確保が難しく、県は民有地での建設を決定。地権者との交渉などに時間がかかっていた。

　稼働を祝う式典で、宮城県の本木隆環境生活部長や気仙沼市の菅原茂市長がスイッチを押し、焼却炉に火が付いた様子がモニターに映ると、出席した関係者約１４０人から拍手が湧き起こった。菅原市長は「一つずつ（がれきの）仮置き場をなくし、復興に弾みを付けていきたい」とあいさつした。

　階上地区の焼却炉２基は、１日２００トンを処理できるほか、敷地内には不燃物の破砕施設も整備。がれきは中間処理し、可能な限り復旧工事で再利用する。

　気仙沼市で発生した震災がれきは推計約１７０万トンで、市が約６０万トンを処理、残る約１１０万トンを県が処理する予定。これまでは、破砕処理を始めた一部を除き、市内２４カ所の仮置き場に集積していた。

(2012年12月15日)共同通信

原発敷地外でも放射線監視 事故発生時に事業者

原発敷地外でも放射線監視　事故発生時に事業者より転載

　原子力規制委員会の検討チームは１７日の会合で、原発事故時の放射線モニタリングについて、事業者が原発敷地外の立ち入り禁止区域のモニタリングも担当するなどとした国と事業者、地方自治体の役割分担を示した。これまでは、敷地外での事業者の役割は明確になっていなかった。

　来年３月までに協力体制などを取りまとめ、原子力災害対策指針に反映する。

　今回示した役割分担では、事業者は敷地内に加え、事故対策として立ち入り禁止に指定された区域や、一定の濃度を超えて汚染された海域でモニタリングを実施。立ち入り禁止区域外の陸地の一部でも、汚染状況に応じて事業者が行うことを検討する。濃度などの基準は今後詰める。

　自治体は、立ち入り禁止区域外の住民が生活する区域を担当する。

　国は空や海を含む敷地外のモニタリングを行い、規制委が事業者や自治体のデータとともに集約し、各方面に情報提供する。

(2012年12月17日)共同通信

原発訓練の主要機関会議

原発訓練の主要機関会議NHK

１月２６日に松江市の島根原子力発電所で災害に備えた大規模な訓練が行われるのを前に、関係機関が集まり訓練内容について確認する会議が行われました。
この訓練は松江市にある島根原子力発電所での事故を想定して１月２６日に行われるもので、関係する自治体や警察、それに消防など５０を超える機関が参加して初動対応の確認や実際の住民の避難訓練なども行います。
２６日の会議は松江市の島根県原子力防災センターで行われ、４２の機関からおよそ１００人の担当者が出席しました。
会議では原発から３０キロ圏内の島根県と鳥取県のあわせて６つの市の住民、およそ８５０人が避難訓練に参加し、このうち松江市のおよそ３７０人については１１月公表された広域的な避難計画で示された経路に従い大田市の避難所に実際に避難する訓練が初めて行われることが確認されました。
また訓練には、介護老人福祉施設が参加し、入所者を避難用の車や自衛隊のヘリコプターに乗せるまでの手順を確認することなど訓練の具体的な内容について、説明が行われました。
松江市原子力安全対策課の古藤智課長は「避難所までの２時間ほどの道のりを冬という厳しい時期にスムーズにできるのか、検証したいと思う」と話していました。
また島根県警察本部危機管理対策室の諌山宗明室長は「避難誘導について、渋滞の問題など訓練を行って初めてわかる課題もあると思うので、訓練後の検討材料にしたい」と話していました。
12月26日　22時08分
どいつもこいつも間抜けばかり！事故が起こったら逃げる場所はないよ！

淡水化装置から汚染水１０リットル漏出 福島第１原発

福島のニュース


淡水化装置から汚染水１０リットル漏出　福島第１原発河北新報

　東京電力は２６日、福島第１原発で汚染水を淡水化する装置の配管から放射性物質を含む水約１０リットルが漏れ、装置の運転を停止したと発表した。外部流出や原子炉冷却への影響はないという。
　東電によると、２６日午前１０時１０分ごろ、淡水化装置がある建屋内で水漏れしているのを協力企業作業員が見つけ、装置を止めた。漏れた水は淡水化処理中で表面線量は毎時２ミリシーベルトだった。
　協力企業作業員が装置の凍結防止用シートを手直し中、誤って塩化ビニール製の配管にシートを接触させ、配管が折れたのが原因としている。


2012年12月27日木曜日

気仙沼がれき焼却炉稼働 県施設完成１日４００トン処理

気仙沼がれき焼却炉稼働　県施設完成１日４００トン処理河北新報


ボタンを押して焼却炉に火を入れる関係者
　宮城県気仙沼市で発生した東日本大震災の廃棄物を処理する県の焼却施設が、同市階上地区の気仙沼向洋高跡地に完成し、関係者による稼働式が１５日、現地で開かれた。今回の稼働で、県が廃棄物処理を請け負った１２市町全てで焼却処理が始まった。
　神事の後に式典があり、県や市、処理業務を担う企業の関係者ら約１８０人が出席。ボタンを押して焼却炉を動かした。
　県環境生活部の本木隆部長は「県内最後の地区で施設に火が入った。全力を挙げて処理に取り組む」とあいさつ。菅原茂市長は「がれきの仮置き場を一つずつ減らし復興を進めたい」と述べた。
　稼働した焼却炉は２基。２４時間態勢で燃焼させ１日当たり計４００トンを処理する。
　気仙沼地域では当初、南三陸町の震災がれきを含め、気仙沼市小泉地区で一括処理する計画だった。環境悪化を心配した小泉地区の一部住民が反対し、用地選定が難航。小泉と今回の階上、既に処理を始めている南三陸町戸倉の３地区で分散処理することにしていた。
　小泉地区の焼却施設２基は来年１月にも稼働する予定。気仙沼市の震災がれきは推計約１６８万トンで、９３万トンについては１８万トンを市内の２カ所で焼却し、不燃物など７５万トンを分別する。残る７５万トンは広域処理などにより、来年１１月までに全量処理を目指す方針。


2012年12月16日日曜日

町内の対立、一段と 議会解散の双葉町 福島

町内の対立、一段と　議会解散の双葉町　福島産経ニュース
2012.12.27 02:00
　議会から突き付けられた不信任決議に対して２６日、議会解散を決めた双葉町の井戸川克隆町長。「喫緊の課題を解決するため粉骨砕身で取り組む」と続投に意欲を示したが、町内に広まる対立の構図は深刻さを増している。

　井戸川町長は同日、役場機能を置く埼玉県加須市で記者会見し、「事故さえなければ平和な町だったのに残念でならない」と苦々しい表情をみせた。

　汚染土の中間貯蔵施設建設をめぐる双葉地方町村会の会合を、独断で欠席したことへの批判について、「環境省との信頼関係が築けないまま調査に入ることは危険」と改めて正しい判断だったと強調した。

　議会で不信任決議案を提出した岩本久人議員は「解散は予想していた。町長は全会一致の不信任決議をどう受け止めたのか。辞職して自ら信を問うべきではないか」と批判した。

　加須市で避難生活を送る町民には議会への反発も強い。元原発作業員の男性（６４）は「町長ばかり責められているが、議員は我々に一体何をしたのか。議員には町長と前向きな関係を作ってほしい」と憤る。

　一方、町民の大半が避難するいわき市の仮設住宅に住む元農業の６０代の男性は「多くの町民は井戸川町長の辞職を望んでいる。町長を支えているのは埼玉にいる人たちだけだ」と冷ややかに話した。

東電社員「福島第二原発再稼働なら社長候補」と欲目

東電社員「福島第二原発再稼働なら社長候補」と欲目

(更新 2012/12/25 12:00)


　新政権は、原発再稼働に向けて舵（かじ）を切るのか。電力業界は戦後の原発政策を推進してきた自民党に大いなる期待を寄せている。

「安倍政権になれば、当然、再稼働の話が浮上します。本店は今からシミュレーションしてますよ。社内では、まず柏崎刈羽原発（新潟）を動かしたいという声が強い。時期は来年の春から夏。次に福島第二。津波で被害を受けたが、動かすことはできる。今は再稼働の見込みがないので、最低限のメンテナンスをしている状態です」（東京電力幹部）

　さらに酒が入れば舌が滑らかになる。最近、幹部を交えた忘年会の席で、こんな会話が交わされていたというのだ。

幹部「柏崎を動かせば、役員くらいになれるだろう」
社員「2F（福島第二）ならどうですかね？」
幹部「2Fを再稼働させたら、社長候補だろうな。1F（福島第一）だって、廃炉になったとはいえ、もともとは7、8号機の計画もあったんだからな」

　震災からまだ2年もたっていないというのに、完全に前のめりになっているのだ。事実、東電では原発にかかわった社員が出世してきた社風がある。

「再稼働に道筋をつければ手柄。出世できると言われている」（別の幹部）

※週刊朝日 2012年12月28日号

フクイチ最高幹部「東電・清水元社長はウソを言っていいのか」と怒りに震える

フクイチ最高幹部「東電・清水元社長はウソを言っていいのか」と怒りに震える

(更新 2012/6/12 17:32)


　2012年6月8日。この日は、原発史上においてどう評価され、後世に語り継がれることになるのか。世界最大の原発事故を起こした国のトップが、原発再稼働に舵を切った。そして、事故当時の電力会社社長があいまいな証言を繰り返した。

　この日、国会の原発事故調査委員会に東京電力の清水正孝前社長が現れた。

　焦点の一つは、海水注入中止の指示をしたのは誰か。事故調の質問に対し、清水氏は、こう述べた。

「原子炉を冷やすことが最優先だと考えていた。（廃炉につながる）海水注入をためらってはいない」

「官邸に詰めていた武黒（一郎・東電フェロー＝当時）から国の了解がないままに進めることはいかがと連絡が来た。それ（一時中断）を是認した」

　週刊朝日は、『福島原発の真実最高幹部の独白』（朝日新聞出版）でおなじみの福島第一原発（フクイチ）最高幹部に話を聞いた。清水氏の発言を聞いていた最高幹部は、強く握った拳が震えていた。

　廃炉をためらっていないって、そんなウソを言っていいのか。これを見てくださいよ。ここですよ

　そう言った最高幹部は、ファイルから数枚のペーパーを取り出した。指さした先には、こう書いてあった。

「海水・廃炉、損失大、回避が最善」「（海水の）注水、判断苦し　現場はまったナシ。時間ない」

　これは、本店（東電本社）の幹部が書いた事故当時のメモで、私にコピーをくれた。そのとき、この幹部は私にこう言いました。

「海水を入れると廃炉になるので、トップが海水注入の決断を渋っていた。必死で闘う現場と本店の温度差を感じた」

　その後、私もいろいろと本店で情報収集しました。

「清水氏ら本店幹部が海水注入をすぐに決断できなかったのは間違いない」というのが私の結論です。

※週刊朝日　2012年6月22日号

ＡＤＲ裁定:東電社員にも賠償 避難区域外転居に柔軟対応

ＡＤＲ裁定:東電社員にも賠償　避難区域外転居に柔軟対応
毎日新聞　2012年12月22日　15時00分（最終更新　12月22日　15時04分）

　東京電力福島第１原発事故による避難区域からの避難者への精神的賠償を巡り、区域内の持ち家に住んでいた人を除き区域外へ転居した時点で賠償対象外とする東電の基準について、同原発で働く社員が原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）に不服を申し立て、認められていたことが分かった。事故当事者の東電社員にさえ賠償を認めるこの決定は、東電基準の見直しを求める意味を持ち、一般被災者の賠償請求にも影響を与えそうだ。

　申し立てたのは独身の２０代男性社員で、事故を受けて警戒区域内の社宅から区域外の社宅に避難した。事故当初は東電の基準が明確でなく、賠償を受けていたが、昨年１１月までで打ち切られた。男性は今年６月になって未払い分を請求すると、東電側は「アパートや社宅にいた場合は避難区域外に転居した時点で本人も家族も避難は終了し、賠償対象外」と退け、「一般被災者も同じだ」と回答した。男性はＡＤＲに不服を申し立て、９月に「避難は継続中」との判断で請求の全額を認める決定を受けた。東電は男性と和解し、請求額を支払っている。

　東電は一般被災者にも同じ基準を適用。抗議などを受けて支払いに応じるケースはあったが、社員に対しては、基準を厳格に適用してきた。東電によると、社員のＡＤＲ申し立てが認められた初ケースとみられる。

　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針（昨年８月）は、避難を余儀なくされた場合を賠償対象と定め、持ち家かアパートかといった居住実態への言及はない。

　複数の社員によるとこのＡＤＲ決定は社内でも知られていない。今月１２、１３日開催の初の社員向け賠償説明会でも、同社はＡＤＲ決定には触れず、基準を貫く姿勢を示した。

　同原発で働く社員は地元採用が大半で、若い社員ほど社宅やアパート暮らしが多い。説明会を聞いた社員は「持ち家があるのは幹部だけだ」などと批判の声も上がっていた。【栗田慎一】

　東電広報部の話　社員も一般被災者も同じ基準で判断している。（ＡＤＲ決定後も）基準の考え方を変えるつもりはない。一般被災者は生活や勤務の状況が分からない場合が多く、（対象外でも）支払う場合がある。

コウナゴ漁引き続き検討 相馬双葉漁協の試験操業

コウナゴ漁引き続き検討　相馬双葉漁協の試験操業福島民報
　県漁協組合長会は２６日、いわき市の県水産会館で開かれ、相馬双葉漁協が取り組む試験操業で、新たな漁獲対象にコウナゴを加えるかどうか引き続き検討することを決めた。
　１９日に同会館で開かれた県地域漁業復興協議会では試験操業計画案の試案が示されていた。重点検査などで安全性を求める声などが挙がったため、今後はいわき市漁協とも情報共有を図って計画案を作成することを申し合わせた。
　組合長会には東電の担当者も出席した。福島第一原発の港湾から高濃度のセシウムを含むマアナゴなどが見つかっていることなどから、来年１月に港内でかご漁を２回程度行い、魚を捕獲する方針が示された。１２月２０日に実施したかご漁ではアイナメなど２９匹を捕獲した。
　堤防際に生息する魚を網で封鎖し、移動を防ぐ方法も計画している。

（ 2012/12/27 08:51 カテゴリー：主要 ）

償却、棚卸資産を賠償 個人事業主、中小企業に東電

償却、棚卸資産を賠償　個人事業主、中小企業に東電福島民報
　東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償で、東電は個人事業主と中小企業などの「償却資産」「棚卸資産」の賠償を新たに実施する。２６日に発表した。対象は約１万１千件。２７日から請求書類を発送し、支払い手続きに入る。
　償却資産は、原発事故の発生当時から避難区域内にある建物や機械装置など。避難に伴う経年や管理不能による財物価値の減少額を賠償する。
　東電が設定する価値減少率などを用いて算定し、資産の耐用年数を経過した時点の残存価値は２０％とする。帰還困難区域は７２カ月間、居住制限区域は３６カ月間、避難指示解除準備区域は２４カ月間で算定し、解除見込み時期の決定後に見直す。避難区域見直しが完了していない場合、２４カ月間で算定する。個人事業主は５０万円の定額賠償を選択できる。
　棚卸資産は、避難区域内から持ち出されていない商品・製品など。財物価値の減少額を賠償する。
　地震・津波で損害を受けた償却資産と棚卸資産は取り扱いが決まっていないため、請求の保留を求める。
　東電は個人の本賠償について、６回目の請求書を２８日から発送する。今回の請求対象期間は９月１日から１１月３０日。

（ 2012/12/27 09:07 カテゴリー：