大間原発の避難道整備案説明

大間原発の避難道整備案説明

大間町で建設中の大間原発で事故が起きた場合に住民が避難する道路について、県は１１日、地元の自治体に避難道路の整備計画の案を説明しました。
東京電力福島第一原発の事故を受けて大間町と風間浦村それに佐井村は、大間原発で事故が起きた場合に住民が避難できる道路の整備を国や県に求めています。
これを受けて青山副知事ら県の担当者が１１日大間町を訪れ、大間町と佐井村、それに風間浦村の町村長や議員らに避難道路の整備計画の案を説明しました。
このうち、風間浦村には国道２７９号線より内陸側をはしる農道のうち完成していない区間をつなげれば国道が通行できない場合でもむつ市方面に避難できるという案が示され、用地買収などを進めれば村内の２か所の農道の工事を平成２８年度から始めることができるとしています。
また佐井村には国道３３８号線から山間部を通ってむつ市へ抜ける２つの県道を１年中通行できるようにするため来年度から道路幅を広げる工事を進めて避難道路として位置づける方針が示されました。説明を受けたそれぞれの議会の議員からは、「住民の不安を解消するため原発が運転開始されるまでには必ず整備をやり遂げて欲しい」などという要望が出され、県の計画案に特に異論は出ませんでした。説明を聞いた風間浦村の飯田浩一村長は「色々な道路を調べてもらって感謝している。今後、村民のために有効な道路になるよう計画をつめていきたい」と話していました。
12月11日　19時12分

脱税:競馬の５．７億円 ハズレ券、経費と認めず

脱税:競馬の５．７億円　ハズレ券、経費と認めずより転載
毎日新聞　2012年11月29日　16時50分（最終更新　11月29日　17時52分）

　競馬で稼いだ所得を申告せず、０７～０９年に約５億７０００万円を脱税したとして、大阪市の会社員の男（３９）が所得税法違反で大阪地裁に起訴された。男は総額２８億円もの馬券を購入し、１億円を超す利益を得ていたが、大阪地検は外れ馬券の購入額を必要経費と認めず、実際のもうけを大幅に上回る脱税額で立件した。１９日にあった初公判で男は「一生かかっても払いきれない。税額を見直してほしい」と訴えた。男の主張を裁判所はどう判断するのか－－。

　関係者によると、男は過去のレース戦績を分析して市販の競馬予想ソフトを改良し、独自のシステムを構築。０４年ごろからインターネットで馬券を大量に購入するようになった。決済用銀行口座に最初に１００万円を入金した後は残高が順調に増え、馬券の購入額も跳ね上がった。立件対象となった０７～０９年は、計約２８億７０００万円の馬券を購入し、約３０億円の払戻金を獲得。利益は約１億４０００万円にも上った。

　大阪国税局が強制調査に乗り出し、告発を受けた地検が１１年２月に在宅起訴した。来月１０日に検察側の求刑などがあり、結審する見通しだ。

　公判で検察側は「約３０億円の払戻金は一時所得に当たる」と主張。収入から控除される必要経費について所得税法が「収入を生じた行為のために直接要した金額」と規定していることから、必要経費は当たり馬券の購入額に限られるとして所得税額を約５億７０００万円と算定した。一方、弁護側は「外れ馬券の購入額約２７億４０００万円も経費に算入すべきだ」と反論している。

　起訴とは別に、男は０５～０９年分の競馬での払戻金について約１０億円（地方税も含む）の課税処分を受け、大阪国税不服審判所に審査請求している。

　男は、競馬のもうけのうち約７０００万円を株や投資信託につぎ込んだが、リーマン・ショックで損失を出したという。現在は妻子を抱えながら、手取り約３０万円の月給から約８万円を税金支払いに充てている。

　大阪国税局によると、一般のサラリーマンは給与所得以外の所得が年間で２０万円以上だと確定申告する必要がある。競馬の払戻金については、検察側や国税当局の運用に沿った場合、当たり馬券購入額を差し引いた金額が年間で９０万円以上だと申告義務が生じる。宝くじの当選金は非課税だ。【牧野宏美】

双葉と浪江両町で一時帰宅

双葉と浪江両町で一時帰宅より転載
福島民報 12月2日(日)10時8分配信
　東京電力福島第一原発から半径２０キロ圏内の警戒区域への一時帰宅は１日、双葉町と浪江町で行われた。　
　双葉町は１８世帯、２９人が参加した。個人の積算線量は２～２８マイクロシーベルトだった。８５歳の男性が立ちくらみで救護所を利用した。　
　浪江町は４２世帯、５８人が参加。個人の積算線量は０～６マイクロシーベルトだった。　

＜福島第１原発＞放射性セシウム拡散調査 原子力機構

＜福島第１原発＞放射性セシウム拡散調査　原子力機構より転載
毎日新聞 12月3日(月)11時7分配信

放射性セシウム動態調査のために設置された放射線モニター。空間線量や風向き、雨量などを計測する＝福島県川俣町山木屋地区で２０１２年１２月３日、神保圭作撮影

　東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムがどのように拡散するのかを解明しようと、日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）は３日、計画的避難区域となった福島県川俣町山木屋地区の森林で現地調査を始めた。担当者は「放射性セシウムがどのように広がるかは、いまだにはっきりしていない。詳細なデータを得て除染や拡散防止に役立てたい」と話す。

　調査は、同機構が進める「福島長期環境動態研究プロジェクト」の一環。計画では１２～１９年度に、沿岸部や中通りの森林、河川で放射性セシウムを含んだ土砂がどのように移動しているかを分析し、移動を予測する計算ソフトを開発する。

　この日は同機構福島技術本部の職員が▽風雨量も観測できる放射線モニターの設置▽土壌や植物、近くで流れる川水の採取▽森林の地形計測－－などを行った。調査が進めば、放射性セシウムの移動による被ばく線量を予測できる計算ソフトを開発し、森林から土砂の流出を防ぐ対策を県内市町村に提言する。

　県内では放射性セシウムを取り除く除染が住宅地で進む一方、県土の約８割を占める森林は手つかずのまま。同機構によると、多くは土壌中の粘土粒子に固着し、風雨や洪水などで放射性セシウムを含んだ土砂が森林から流出し、河川を通じて汚染が拡散しているとされる。【神保圭作】

「福島の住民に 健康被害は 起きない」 放射線量調査 独占レポート

幸福の科学は犯罪宗教団体です。御用学者の高田某が被爆の心配はしなくていいとデマ講義をしています。騙されて「安心しました」と単純に信じ込んでいる福島県民がインタビューに答えていますが、いずれ健康被害が生じた時に誰が責任を取ってくれるのでしょうか。全ては自己責任で生きなくてはいけない今の日本です。学ぶことを止めた人は人間じゃないといってもいいのかも。それにしても酷い動画です。暇つぶしにどうぞ。

知事「前向きに」 双葉町長「複雑」 埼玉の加須で会談

知事「前向きに」　双葉町長「複雑」　埼玉の加須で会談より転載
福島民報 12月4日(火)11時22分配信
　佐藤雄平福島県知事は３日、双葉町が役場ごと避難している埼玉県加須市の旧騎西高で同町の井戸川克隆町長と会談した。佐藤知事は東京電力福島第一原発事故による汚染土壌を搬入する中間貯蔵施設の候補地の現地調査受け入れを含め「双葉町、双葉郡、県がそれぞれ前進しましょう」と訴えた。
　佐藤知事が旧騎西高を訪問したのは初めて。会談は冒頭を除いて非公開で行われた。佐藤知事は会談後、報道陣に対し「（現地調査を受け入れた県の）気持ちは分かっていただいたと思う」と述べた。
　一方、井戸川町長は中間貯蔵施設について「（会談で）具体的な話はしていない」とした。佐藤知事が会談冒頭で「前向きに進もう」と述べたことに対し、井戸川町長は「複雑だ」と述べた。
　井戸川町長は佐藤知事が現地調査受け入れを表明した先月２８日の県と双葉郡町村長との協議会に欠席した。今後の協議については「何とも言えない。先のことは分からない」と述べた。

敦賀原発 １０日に評価会議

敦賀原発 １０日に評価会議より転載

国の原子力規制委員会は、敦賀原子力発電所の断層について専門家と評価する会議を１０日開きます。敦賀原発は、国内で唯一、敷地に活断層があり、活断層とともに原子炉の真下を走る別の断層が動くと判断されると、原子炉が運転再開できず廃炉となる可能性があることから会議の議論が注目されます。
原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家４人は、敦賀原発で１２月１日から２日間、現地調査を行いました。
敦賀原発には、国内で唯一、敷地に「浦底断層」と呼ばれる活断層があり、島崎委員らは、浦底断層と、そこから枝分かれするように延びて２号機の真下を走る「Ｄ－１」という断層を中心に、地面を掘って断面を調べるトレンチ調査の現場などで検証しました。
その結果、浦底断層は、断面に鮮明な亀裂が見られ、「活動的である」と確認されたほか、Ｄ－１断層の周辺の地層で見つかったズレに注目が集まりました。
島崎委員は、ズレについて、「浦底断層に働く力に極めて近い力が働いてできたという共通認識がある」と述べ、浦底断層と関係が深いという見解を示しました。
国の指針では、活断層の上に原発の重要な施設を設置することを認めておらず、浦底断層とともにＤ－１断層や周辺のズレが動くと判断されると、２号機は運転再開できず廃炉となる可能性があり、会議の議論が注目されます。
12月10日　13時05分　NHKニュース

東電に１９億円賠償提訴 １８世帯４０人 避難者初の集団訴訟 地裁いわき

東電に１９億円賠償提訴　１８世帯４０人　避難者初の集団訴訟　地裁いわきより転載
福島民報 12月4日(火)10時19分配信
　東京電力福島第一原発事故の影響で避難した住民らでつくる「福島原発避難者訴訟原告団」は３日、東電に約１９億４千万円の損害賠償を求め地裁いわき支部に提訴した。支援する弁護団（広田次男共同代表ら）によると、原発事故の避難者による集団訴訟は初めて。
　原告団は事故当時福島県南相馬市と双葉、楢葉、広野の各町に住んでおり、現在も県内外で避難生活を送る１８世帯の４０人。損害賠償の内訳は避難生活１人１カ月当たり５０万円、古里を失ったことに対する慰謝料２千万円など。金額は農地など算出が難しく請求していない部分があり、裁判までにさらに増額する見込み。
　いわき市役所で同日開かれた弁護団の記者会見には、全国公害弁護団連絡会議事務局長を務める豊田誠弁護士が同席し、「事故を再び起こさせないためにも加害者の責任追及が必要」と述べた。
　弁護団は来年３月までに５０人程度の原告を集め、第２次訴訟を行う考え。

双葉郡の町村会長が交代

双葉郡の町村会長が交代

除染で出る廃棄物の中間貯蔵施設をめぐる協議に出席せず、双葉地方町村会の会長職を辞めるよう、ほかの町村長から求められていた双葉町の井戸川克隆町長が、１０日、町村会長を辞任しました。
双葉郡の８つの町村でつくる双葉地方町村会は、中間貯蔵施設の建設をめぐって、先月、県と協議し国による現地調査を受け入れることを決めました。
しかし、町村会の会長を務める双葉町の井戸川町長が、国から十分な説明を受けていないことを理由に協議に出席しなかったことから、双葉町以外の自治体が「町村会が組織として機能しなくなる」として、井戸川町長に会長職の辞任を求めていました。
これを受けて、１０日、郡山市で町村会の臨時の会合が開かれました。
この中で井戸川町長は会長職の任期を３か月余り残して辞めることを表明し、辞任は了承されました。後任の会長には、副会長をつとめていた広野町の山田基星町長が、新しい副会長には、大熊町の渡辺利綱町長が就任しました。
会長職を辞任した井戸川町長は、「距離の問題などもあり以前から会長職を十分に果たせたかどうかはわからない。いろいろな意見はあったが各町村長に辞任を了承していただいた。双葉郡としての協力体制は変わらないよう各町村長にお願いした」と述べました。
新しい会長に就任した広野町の山田町長は、「衆議院選挙後の政権の枠組みも分からず、町村会がどのように動くかが、非常に大事な時期だ。住民の帰還に向けた状況など自治体ごとの温度差はあるが、それぞれの意見を聞きながら住民が少しでも安心できる方向に進めていきたい」と述べました。
12月10日　22時27分

堤未果 x 下地真樹 「震災がれきの処理の現状について」 2012.12.05

堤未果 x 下地真樹 「震災がれきの処理の現状について」 2012.12.05

福島の１８歳未満避難者、３万９６８人 １０月１日現在

福島の１８歳未満避難者、３万９６８人　１０月１日現在より転載
河北新報 12月4日(火)6時10分配信
　福島県は３日、福島第１原発事故で県内外に避難している１８歳未満者が１０月１日現在で３万９６８人に上ると発表した。４月１日時点でまとめた前回と集計基準が違うため総数は増えたが、県外避難者は減っている。
　今回と前回の１８歳未満の避難者数は表の通り。県は今回、同一市町村内での避難者も対象に加え、前回に比べ総数で８５９人、県内避難者数で１７８４人増えた。
　県外避難者数は９２５人減った。大人を含めた県外避難者は４月時点で約６万人だったが、現在は５万８０００人台と減少に転じた。家族で県内に戻るケースが増えたことが裏付けられ、県は「子育て世帯の帰還傾向がうかがえる」（鈴木登三雄子育て支援担当理事）としている。
　市町村別の避難者は避難区域では南相馬市６４８５人、浪江町３２３３人、富岡町２６５６人、大熊町２２６２人など。避難区域以外では福島市３２３３人、いわき市３１５２人などだった。

ドイツIPPNW医師が警告「首都圏は放射能汚染している」

イカ、カキには放射性銀Ag-110mが濃縮されるが規制なし

イカ、カキには放射性銀Ag-110mが濃縮されるが規制なしより転載

イカは放射性銀を濃縮
イカは、魚類よりも放射性セシウムの濃縮係数が低いことが知られているが、放射性銀が内臓に濃縮されることが知られている。



[(pdf)NRIFS-イカ・タコでの人口放射性核種の蓄積のされ方について]
Ag-110mは、銀の放射性同位体、放射性の銀のことで、Ag-110mは、Ag-109が中性子を捕獲することで作られる放射性核種。Ag-108mもAg-110mと同様の機序で生成される。放射性銀は原子炉事故で放出されることが知られている。

Ag-110mの規制

[国立保健医療科学院生活環境研究部]
質問-22：イカでは放射性銀を高度に濃縮するので、Ag-110mの規制を設けるのがよいのではないですか？
回答-22：
規制影響分析の視点から考えると、規制値を設けるべきかどうかは、規制値を設けない場合に国民が被る不利益（＝規制値を設けることで国民が享受できるリスク低減）、規制値を設けることによる追加の社会的なコスト、規制値を設けることによる消費者の不安解消による安全な食品の消費促進などのバランスで決まります。
摂取限度の導入によりAg-110mに由来した預託実効線量が年間の摂取で0.1mSvを超えないように制御し、結果として、0.05mSvの曝露低減を目指すと考えると7kBq/kgを超えるものの流通を阻止する必要があります。しかし、7kBq/kgを超えるイカが採れることは考えがたく、規制を設ける意義がは乏しいと考えられますが、どうすべきかは利害関係者間で合意形成を目指す必要があると考えられます。

国立保健医療科学院では、一般にはイカは、内臓だけを長期的に大量に摂取することはないと考えられていることや、7kBq/kgを超えるものの流通を阻止する必要があるが7kBq/kgを超えるイカが採れることは考えがたいとして、規制を設ける意義がは乏しいとしている。しかし、20Bq/kg以上のAg-110mが検出されているイカも存在する。


カキには100～200 Bq/kgぐらいに濃縮
カキには100～200 Bq/kgぐらいに濃縮され、汚染水流出が原因で、これより濃度が高くなることも考えられるという。

[国立保健医療科学院]
質問-20：カキにも放射性銀が濃縮されると聞きましたが、どの程度の濃度になりますか？
回答-20：
チェルノブイリ事故時には、Ag-110m降下量約0.3 Bq/m2に対して（宮城県原子力センター年報　第5巻）、カキ中のAg-110m濃度は約3Bq/kg生程度でした(宮城県原子力センター年報　第9巻)。
今回の東京電力福島原発事故では、東北地方～関東地方で約10～20 Bq/m2程度のAg-110mが降下しているとすると 、大気放出由来によりカキには100～200 Bq/kgぐらいに濃縮されることが考えられます。
さらに、今回の事故では大気以外に海洋にも放射性物質が放出されましたので、より濃度が高くなることが考えられます。

質問-24：魚を食べることで線量が増えるのですか？
回答-24：
Ag-110mの濃度が高いイカや貝を食べると受ける線量は大きくなりますが、健康への影響は無視できると考えられる範囲と考えられます。
また魚は健康の維持に有益な食品であり、バランスよく摂取することが望まれます。

年間の摂取に伴う預託実効線量は20μSv程度なので流通規制は不要。

質問-25：線量はできるだけ減らすべきなので、Ag-110mが検出された海産物の流通を禁止すべきではないですか？
回答-25：
回答-10でも示したように、年間の摂取に伴う預託実効線量は20μSv程度にとどまることから、そのような措置は必要ないと考えられます。
流通禁止などの措置を講じるかどうかは、その措置により回避されるリスク低減の効果と介入がもたらす社会の負担などのバランスで決定されます。

日本維新:「脱原発」後退がっかり 橋下氏、被災地で演説

日本維新:「脱原発」後退がっかり　橋下氏、被災地で演説より転載
毎日新聞　2012年11月27日　12時05分（最終更新　11月27日　13時28分）


街頭で支持を訴える日本維新の会の橋下徹代表代行（左）＝福島県会津若松市で２０１２年１１月２７日、西本勝撮影

雪が降る中、日本維新の会の橋下徹代表代行の街頭演説に集まった人たち＝福島県会津若松市で２０１２年１１月２７日、西本勝撮影
拡大写真
　橋下氏は前日の２６日夜は市内のホテルでも１時間を超える演説をしたが、原発政策への言及は最終盤の６分間だけ。「タウンミーティング」と銘打たれていたが、参加者から質問を受け付ける時間はなかった。

　◇脱原発を巡る橋下氏の発言の変遷◇

（４月２４日）電力供給体制の改革をやる。可及的速やかに原発廃止という文言に集約しないと政治的なエネルギーが生まれない。

（８月９日）電気料金はそんなに問題にならない。２０３０年原発ゼロに向け、道筋を見せれば絶対いける。

（１０月２４日）安全性は当然だが、国を強くするために原発依存度を下げる。２０３０年代ゼロの方向性を目指すべきだ。

（１１月１８日）原発稼働のルールを再確立し、電力市場を自由化すれば、結果として新しい電力供給体制に転換する。原発ゼロを打ち出すことが問題ではない。

（１１月２４日）脱原発と言っている人はどういうプロセスでやるのか。選択肢ができてないのに２０３０年代ゼロなんて言えない。スローガンだけでは実現できない。