山形知事が「卒原発」盟友の嘉田氏にエール

山形知事が「卒原発」盟友の嘉田氏にエールより転載

　吉村美栄子山形県知事は３日の定例記者会見で、「卒原発」を共同で提唱した嘉田由紀子滋賀県知事が日本未来の党代表に就任したことに関し、「エールを送りたい」と述べた。ただ、未来が衆院選公約に明記した、遅くとも１０年以内の原発完全廃炉については賛否を示さなかった。
　吉村知事は２日に嘉田知事に電話し、「（原発政策に関する）争点を据え直してくれて感謝する」と伝えたことを明かした上で、「政党（の活動）までは踏み込まない」と、具体的な選挙応援は否定した。嘉田知事から未来への誘いがあったかどうかは明言を避けた。
　各党が原発ゼロまでの期限を区切っていることに吉村知事は「（原発ゼロまで）１０年にしろ２０年にしろ、国全体のエネルギーがどうなるかなどは分からないままだ」と注文を付けた。
　吉村、嘉田両知事は昨年７月、原発依存から徐々に脱却する「卒原発」を共同で提唱した。


2012年12月04日火曜日　河北新報

常磐共火など石炭ガス化発電来春商業化 福島・いわき市

常磐共火など石炭ガス化発電来春商業化　福島・いわき市より転載

　常磐共同火力（東京）とクリーンコールパワー研究所（いわき市）は３日、石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）の実証機（出力２５万キロワット）の商業運転を来年４月に同市で始めると発表した。ＩＧＣＣの商業運転は国内初。
　石炭をガス化してガスタービンを回し、高温の排ガスで蒸気タービンを回して発電する。実証機はいわき市（約１２万８０００世帯）と同規模の一般家庭の使用電力を賄える発電量を持つ。
　常磐共同火力が商業運転に合わせて研究所を吸収合併する。電力は東京電力が全て買い取る。
　２００７年に実証実験を開始し、５０００時間の耐久運転を達成し、最新鋭の石炭火力発電と同程度の発電効率も上げて商業運転のめどが立った。実験を来年３月に終え、商業運転に移行する。
　ＩＧＣＣは二酸化炭素排出量が従来の石炭火力発電より２割削減できる。東電は１１月に公表した新経営方針で、ＩＧＣＣ技術を生かした最新鋭石炭火力発電所を福島県沿岸部に新設する計画を打ち出している。
　常磐共同火力は東電、東北電力などが出資している。


2012年12月04日火曜日　河北新報

大熊町、１０日に避難区域再編 「帰還困難」人口の９６％

大熊町、１０日に避難区域再編　「帰還困難」人口の９６％より転載

　福島第１原発事故で、政府は３０日、福島県大熊町の避難区域再編を１２月１０日に行うことを決めた。長期間帰れない帰還困難区域（年間被ばく線量５０ミリシーベルト以上）など３区域に移行する。県内避難区域市町村の区域再編の実施は田村市、川内村、南相馬市、楢葉町、飯舘村に続き６例目。
　避難区域の再編は地図の通り。帰還困難区域は、町中心部を含む北東部で人口の９６％に当たる約１万１０００人が住民登録している。ほかに居住制限区域（年間被ばく量２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）が南部の大川原地区で対象は約４００人、避難指示解除準備区域（２０ミリシーベルト以下）が西部の中屋敷地区で約２０人。
　帰還困難区域の人口比率が高く、残る２区域も生活基盤が整わないことから、町は全町民が今後５年間、町に戻らない方針を決めている。
　渡辺利綱町長は「再編によって除染、インフラ整備に取り組み、町民の帰還に向けて踏み出したい」と話した。
　避難区域の見直しと５年間街に帰らない方針は、町復興計画に盛り込まれ、９月に町議会が可決した。


2012年12月01日土曜日　河北新報

火力発電のコストは下げられる、石炭で高効率な設備が商用運転へ

火力発電のコストは下げられる、石炭で高効率な設備が商用運転へより転載

原子力よりもコストが高いとされている火力発電だが、新しい技術でコストの低下とCO2排出量の低減を図る取り組みが着実に進んでいる。燃料費が圧倒的に安い石炭を使った高効率な発電設備が福島県内で実証を完了して、2013年4月から商用運転を開始することが決まった。


福島県いわき市で2007年から実証実験が続けられていた「IGCC（石炭ガス化複合発電）」の実用化にメドがつき、発電能力25万kWの設備が2013年4月から商用運転に移行する（図1）。火力発電事業を運営する卸供給事業者の「常磐共同火力」が実証設備を受け継いで商用化することになった。


図1　IGCC（石炭ガス化複合発電）の実証設備。出典：クリーンコールパワー研究所
　IGCCは価格が安い石炭を使って高効率な発電を可能にする方式で、火力発電のコストを大幅に引き下げることができるため注目を集めている。東京電力によれば、火力発電で1kWhの電力を作るのに必要な燃料費は石油が最も高くて15.95円で、次にガスが10.67円、そして石炭は4.39円である。

　現在の火力発電で最も多く使われているガスと比べて石炭のコストは4割程度で済む。このところ電力会社が火力発電による燃料費の増加を理由に電気料金を値上げする動きが相次いでいるが、コストが安く済む石炭による火力発電を増やせば、燃料費の問題は解消できる。

コンバインドサイクル発電で効率向上

　これまで石炭を使った火力発電には大きな問題点があった。ガスや石油と比べて発電効率が低く、CO2の排出量が多いために、環境に対する悪影響が指摘されてきた。この問題を解決する新しい発電方式がIGCCである。

　IGCC（Integrated coal Gasification Combined Cycle）は2つの技術を組み合わせて発電効率を向上させる。石炭を「ガス化」してから発電する技術に加えて、火力発電の最新技術である「コンバインドサイクル発電」を併用する。


図2　石炭を使った火力発電の効率向上。出典：クリーンコールパワー研究所
　従来の石炭による火力発電では、ボイラーで石炭を燃焼して蒸気を発生させて、発電用の蒸気タービンを回していた。この方法では熱エネルギーを電気エネルギーに変換する効率は40％以下にとどまる。

　IGCCでは最初に石炭をガス化して、まずガスを燃焼した熱でガスタービンを回して発電する。さらに燃焼した後の高温の排熱で蒸気を発生させて2回目の発電を可能にする。この2段階の発電方式は、天然ガスを使った最新の火力発電設備でも使われているコンバインドサイクルと呼ばれるもので、発電効率を大幅に向上させることができる有望な技術だ。

　コンバインドサイクル発電はガスタービン内の温度が高いほど発電効率も高くなる特性がある。現在のIGCCの実証設備はガスタービンの温度を1200度で運転させて、発電効率を42.9％まで改善した。さらに商用運転の段階では1400～1500度に高める予定で、発電効率は48～50％まで向上する見込みだ（図2）。



古い火力発電設備をIGCCで刷新へ

　いわき市のIGCCは国の補助金を受けたプロジェクトで、9つの電力会社とJ-POWERの共同出資による「クリーンコールパワー研究所」が約5年間にわたって長期耐久運転試験などを続けてきた。IGCCの実証設備は東京電力と東北電力が設立した常磐共同火力の勿来発電所（図3）の敷地内に建設されており、2013年4月からの商用運転は常磐共同火力が実施する。


図3　勿来（なこそ）発電所。出典：常磐共同火力
　勿来発電所では石炭を主体に4基の火力発電設備が運転中で、合計162万5000kWの発電能力がある。このうち2基は運転開始から40年以上が経過している。火力発電設備の耐用年数は通常40年程度とされていることから、今後はIGCCによる新しい発電設備へ順次移行していくことが予想される。

　全国の電力会社は石炭のほかに石油を燃料に使った古い火力発電設備を数多く稼働させている。こうした発電設備を高効率なIGCCへ転換させれば、燃料費を大幅に削減することができ、同時にCO2排出量を抑制することもできる。原子力発電に頼らずに安定した電力を低コストで供給する体制を構築することは決して不可能ではない。

志賀原発の追加調査で中間報告

志賀原発の追加調査で中間報告より転載



志賀町にある北陸電力志賀原子力発電所の地下にある「破砕帯」と呼ばれる断層が活断層ではないかと指摘されている問題で、調査を進めている北陸電力は、７日、「活断層だと判断するデータは得られていない」とする中間報告をまとめました。
志賀原発では原発の敷地の真下を通る「Ｓ－１」と呼ばれる断層について「活断層ではないか」という指摘が相次ぎ、北陸電力はことし８月から調査を行ってきました。北陸電力は７日、調査の中間報告をまとめ、国の原子力規制庁に提出しました。
それによりますと志賀原発の敷地内の複数の地点で地面を掘って調べるボーリング調査を行った結果、地表から深さおよそ６０メートルの場所で断層が確認できましたが、深さおよそ２００メートルの場所では断層の存在は確認できなかったということです。
このため北陸電力では「地震活動を起こす断層は通常地下数キロの深さまで続いているが、調査した断層は地下深くまで続いてはいない」としています。
また、原発の敷地の斜面にある岩盤を覆っている地層を分析した結果、地層が形成されたのは１２万年から１３万年前よりも前で、岩盤が動いたことによるズレも見られなかったということです。
こうしたことから北陸電力は破砕帯と呼ばれる断層について「活断層だと判断するデータは得られていない」としています。
北陸電力では原子炉建屋の地下にトンネルを掘って断層の様子をさらに詳しく調べ遅くとも来年６月までに最終報告をまとめることにしています。
現在の国の耐震設計の指針では活断層の真上に原発の重要な設備を設置することを認めていないことから、破砕帯が活断層とされた場合、志賀原発は運転できなくなる可能性があります。
国の原子力規制委員会は、今後、志賀原発でも現地での調査を行う方針で、その判断が注目されます。
12月07日　19時03分

核燃料取り出し１年前倒し 第１原発４号機プール

核燃料取り出し１年前倒し　第１原発４号機プールより転載

　東京電力福島第１原発の廃炉計画を検討する政府・東電中長期対策会議は３日、大量の使用済み核燃料を保管している４号機のプールから、全燃料の取り出しを完了する時期について、従来計画より１年前倒しし、２０１４年末を目指すとした工程表を発表した。

　会議では、２号機の原子炉格納容器から汚染水が漏れている経路を突き止めるため、四足歩行ロボットと、カメラ付きの小型走行車を使った調査を１１日から始めることも報告された。

　対策会議によると、取り出した燃料を別の建屋にある共用プールに移動させるための容器を、従来計画の１基から２基に増やしたため、作業の効率化が図れるという。

2012/12/03 19:45 【共同通信】

ドイツIPPNW医師が警告「首都圏は放射能汚染している」

ヘリ放水、免震棟で歓声

ヘリ放水、免震棟で歓声より転載

東電テレビ会議映像
こちらをどうぞ

東京電力は３０日、福島第１原発事故直後から記録している社内テレビ会議映像のうち、未公開だった約３３６時間分を報道機関やフリー記者に公開。本店などで録画された昨年３月１６～２３日分と、３０日～４月６日分で、原子炉建屋への放水作業や汚染水の海洋放出などをめぐる社内のやりとりが記録されている。
2012年11月30日47ニュース

栃木県産秋ソバ すべての地域で出荷と販売が可能に

栃木県産秋ソバ　すべての地域で出荷と販売が可能に

栃木県が12月4日、県内で収穫されたソバの放射性物質検査を2012年10月12日から12月4日にかけて実施した結果、いずれの地域も国の基準値(100ベクレル/Kg)を下回ったと発表した。
これにより、栃木県内すべての地域でとれたすべてのソバの出荷,販売が可能となった。



[(pdf)栃木県-24年産秋そば検査結果。画像クリックで拡大。黄色が最終発表分。]

NHKの報道によると、全部で456検体を検査し、43%から基準値内の放射性セシウムが検出されたということです。

456の検体を検査した結果、全体の57%は放射性物質が検出されず、検出されたものでも最高で1キログラムあたり78ベクレルと国の基準値の100ベクレルを下回ったということです。

爆発したら死んじゃうと吉田所長 東電が未公開映像を公開

爆発したら死んじゃうと吉田所長　東電が未公開映像を公開より転載


　報道機関に公開された東京電力の社内テレビ会議映像。左上は東京本店、右上は福島第１原発免震重要棟の様子＝２０１１年３月１７日（東京電力提供）

ヘリ放水、免震棟で歓声
　東京電力は３０日、福島第１原発事故直後から記録している社内テレビ会議映像のうち、未公開だった約３３６時間分を報道機関などに公開した。本店などで録画した昨年３月１６～２３日分と、３０日～４月６日分で、原子炉建屋への放水作業や汚染水の海洋放出などをめぐる社内のやりとりが記録されている。

　３月１６日には、現場を指揮する吉田昌郎第１原発所長が、水位低下が懸念されていた４号機使用済み燃料プールへの放水指示をめぐり、手順について明確な指示がないことに反発。「そういうものなしに、ただ水入れりゃいいと思ってたのかよ。爆発したら死んじゃうんだぜ」と、本店に怒りをぶつけた。

2012/11/30 18:59 【共同通信】

敦賀原発断層は１０日議論へ

敦賀原発断層は１０日議論へより転載

敷地に活断層がある福井県の敦賀原発で、国の原子力規制委員会は２日、専門家とともに２日間に渡る現地調査を終え、島崎邦彦委員は「原子炉の真下を走る断層が活断層と一緒に動く直接の証拠はないが、周辺の地層が変形しているのは確かだ」として、断層が動くかどうかを今月１０日の評価会議で議論する考えを示しました。
原子力規制委員会の島崎委員と専門家のあわせて４人は、１日に引き続き２日も敦賀原発を訪れ、七期にあり４０００年前に動いたとされる浦底断層や、そこから枝分かれするように延びて２号機の真下を通っている「Ｄ－１」という断層を中心に、地面を掘って断面を見る「トレンチ調査」の現場で調べました。
国の指針では、活断層の上に原発の重要な施設を設置することを認めておらず、「Ｄ－１」断層が、浦底断層に引きずられて一緒に動くと判断されると、敦賀原発は運転が再開できなくなり廃炉になる可能性があります。
調査を終えた規制委員会の島崎委員は「Ｄ－１断層が浦底断層と一緒に動くことを示す直接の証拠はないが、周辺の地層が変形しているのは確かだ」と述べて、Ｄ－１断層が浦底断層と動くかどうかを、今月１０日の評価会議で議論する考えを示しました。
また島崎委員は、議論次第で、電力会社に追加調査を求めたり現地調査を再び行ったりする可能性も示しました。
12月05日　09時45分　NHKニュース

盛り土１２６０万立方メートル不足 南相馬、相馬、新地 １２～１６年度、県明らかに

東日本大震災:盛り土１２６０万立方メートル不足　南相馬、相馬、新地　１２～１６年度、県明らかに　／福島より転載
毎日新聞　2012年11月15日　地方版

　県は１４日、震災で津波被害を受けた南相馬、相馬、新地の３市町で１２～１６年度の５年で防災林や高台への防災集団移転などの整備に必要な盛り土が東京ドーム約１０個分（計約１２６０万立方メートル）不足することを明らかにした。いわき市と広野町などを加えた津波被災地不足土対策連絡調整会議で、今年度中に対策をまとめる方針。

　県まちづくり推進課によると、不足しているのは、南相馬市７１０万立方メートル▽相馬市３４０万立方メートル▽新地町２１０万立方メートル－－。いわき市は事業で発生する残土３０万立方メートルが余分にあり、８０万立方メートルの不足が予測される広野町も近隣採石場からの購入などで賄う見込みという。

　相馬地方では、対策として県外からの調達などを検討している。県土木部の長谷川潔参事は「圧倒的に土が不足している。コスト面からもどれが適切な方策かまとめたい」と話した。【蓬田正志】

壬生町で木くず受け入れ開始

壬生町で木くず受け入れ開始より転載

東日本大震災で発生した宮城県多賀城市のがれきのうち、木くずを受け入れることを決めた栃木県壬生町に、３日、最初の木くずが運び込まれました。
栃木県壬生町では、宮城県多賀城市で発生したがれきのうち、およそ１７００トンの木くずの受け入れについて検討を進め、ことし９月の試験焼却などを経て１１月、正式に受け入れを表明しました。これを受けて３日は、町内の焼却施設に、最初の木くず、４トンあまりをのせた大型トラックが到着しました。
壬生町の小菅一弥町長など、関係者およそ２０人が見守る中、県の職員がトラックの周辺や木くずの表面の空間放射線量を測定しました。
その結果、放射線量に大きな変化はなく、壬生町では、４日にかけて焼却を行い、５日町内の処分場に運んで埋めるということです。木くずは、再来年の３月末まで運び込まれるということで、壬生町の小菅町長は「少しでも被災地の力になれて嬉しい。周辺の住民が不安に感じないよう、施設周辺の放射線量など情報の開示を徹底したい」と話しています。
12月04日　08時35分　NHKニュース

上勝バイオに東電が３０００万

上勝バイオに東電が３０００万NHK
福島県から仕入れたおが粉から放射性セシウムが検出され、これを使って作るしいたけの出荷が減った上勝町の第３セクター「上勝バイオ」に対して、東京電力が３千万円余を支払っていたことが分かりました。
上勝町が主に出資した第３セクター「上勝バイオ」によりますと、しいたけを生産する菌床の「ほだ木」を製造するため去年、福島県内の製材所からおが粉を購入したところ、最大で４１０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。会社では新たに「ほだ木」を購入しましたが必要な分を確保できず、しいたけの出荷が減るなどしたということです。
このため東京電力に、減った売り上げなどの賠償を求めていたところ１２月に入って３千万円余が支払われたということです。
これについて東京電力は「個別の案件の問い合わせには応じられない」と話しています。
12月08日　00時33分

米政府 臨界前核実験を実施

米政府 臨界前核実験を実施NHK

アメリカ政府は核兵器の性能を維持するためだとして、核爆発を伴わない臨界前核実験を１年１０か月ぶりに行ったことを明らかにしました。
アメリカ・エネルギー省所属のＮＮＳＡ＝核安全保障局が６日、発表したところによりますと、臨界前核実験は、前日の５日、西部ネバダ州の核実験場で行われたということです。
実験は、高性能の爆薬を爆発させてプルトニウムに強い衝撃を与え、その反応を調べるもので、保有する核兵器の性能や安全性を維持するために必要だとしています。
アメリカが臨界前核実験を行うのは去年２月以来で、２７回目です。アメリカ政府は１９９２年に核爆発を伴う核実験の一時停止を宣言していますが、臨界前核実験はＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約で禁止されていないとして、実施を続けています。
オバマ政権は「核なき世界」を掲げていますが、２０１０年９月に４年ぶりに臨界前核実験を行ったほか、強力なエックス線を使ってプルトニウムの性能を調べる新たな実験もこれまでに５回行っており、こうした実験が新たな核兵器の開発につながるという懸念の声もあがっています。
アメリカ政府が、臨界前核実験を行ったことについて、広島市の松井一実市長は「核兵器のない世界を目指すと表明しているオバマ大統領が、どのように考えて実験をすることになったのか。被爆地の思いをしっかり受け止めて対応を考えてほしい」と述べました。
また、松井市長は、７日、オバマ大統領とルース駐日大使あてに抗議文を送りました。
抗議文では、「被爆者をはじめ核兵器廃絶を求める多くの人々の願いに背くもので断じて許すことはできず、厳重に抗議する。私たちの期待を裏切ることのないようオバマ大統領が提唱された『核兵器のない世界』に向け、誠実かつ着実に前進されることを強く求める」としています。
県被団協・広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之事務局長は、「今も多くの被爆者が苦しみ核兵器廃絶を訴えているなか、ノーベル平和賞まで受賞したオバマ大統領が平気で核実験を続けていることにやり場のない憤りを感じる」と話しています。
もう１つの県被団協の大越和郎事務局長は、「核兵器を禁止する条約を結ぼうという動きが広がるなど核廃絶が社会的な大きな流れになるなかで、それに抵抗する核実験を行うことは怒りに耐えない」と話しています。
広島市の原爆資料館では、世界で最後に核実験が行われた日からの日数を示す地球平和監視時計」の表示を「２日」に切り替えました。広島市中区の原爆資料館にある「地球平和監視時計」は、これまで世界で最後に核実験が行われた日からの日数の表示が「１０２日」となっていました。
しかし、アメリカが今月５日に臨界前核実験を行った発表したことを受け、７日午後、「２日」に切り替えました。
平成１３年にこの時計が設置されて以降、表示が切り替えられるのは今回で１７回目で、ことしに入ってからは３回目です。
表示の切り替えを行った前田耕一郎館長は「残念で、憤りを覚えるが、核兵器の廃絶にむけていろんな人たちの協力を求めるためアピールを続けたい」と話していました。
12月07日　12時41分