九州の原発に異常なし＝規制委も状況確認

九州の原発に異常なし＝規制委も状況確認より転載

　北朝鮮による事実上のミサイル発射を受け、原子力規制委員会は１２日、全国の原発のうち飛行ルートに近い九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）について、異常がないことを確認した。
　規制委は北朝鮮のミサイル発射予告を受け、発射された場合に異常がないかどうか確認するよう全国の原発に指示していた。
（2012/12/12-12:19）jiji.com

原発再稼働ゼロなら３５％値上げ＝九電が試算公表－経産省審査委

原発再稼働ゼロなら３５％値上げ＝九電が試算公表－経産省審査委より転載

　九州電力は１２日、家庭向け電気料金の値上げを審査する経済産業省の電気料金審査専門委員会（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）で、原発が全く再稼働しない場合は、企業と家庭向けの電気料金全体で３５．６４％の値上げになるとの試算を明らかにした。九電は家庭向け料金の８．５１％値上げを申請中で、保有する原発６基のうち４基の稼働を前提としている。
　一方、家庭向けで１１．８８％の値上げを申請中の関西電力は、稼働中の大飯原発３、４号機を含む４基の稼働を見込む。稼働ゼロの場合について明らかにしていないが、３割程度の値上げになるとみられる。（2012/12/12-10:59）jiji.com

「珍しい地震」東大地震研 ７日の三陸沖地震

「珍しい地震」東大地震研　７日の三陸沖地震より転載

　宮城県石巻市で最大１メートルの津波を観測した７日夕の三陸沖の地震は、「逆断層」「正断層」という仕組みの異なる二つの地震が、２０秒間という短い時間をおいて連続して発生した珍しいタイプだったとの分析を、東京大地震研究所が１１日、政府の地震調査委員会で報告した。

　東日本大震災は逆断層地震だった。委員会は複雑な発生過程があったとみて、メカニズムの解明を急ぐ。

　東大地震研の分析によると、最初に逆断層型の地震が発生し、約２０秒後に正断層型の地震が起きた。後に起きた地震のほうがやや大きかったらしい。

　地震は７日午後５時すぎに発生、東北と関東地方で震度５弱を観測した。

2012/12/12 00:20 【共同通信】

電力株が軒並み下落＝敦賀原発の活断層問題で

電力株が軒並み下落＝敦賀原発の活断層問題でより転載

　１１日の東京株式市場で、関西電力の株価が一時前日終値比７５円安の７０１円となるなど、電力各社の株価が軒並み下落した。日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）の再稼働が活断層問題で難しくなり、廃炉になった場合は日本原電に出資する電力各社にも損失が発生するとの見方が広がったためだ。
　関電は日本原電の第２位の株主。筆頭株主の東京電力は一時６円安の１３４円まで下落したほか、中部電力も８１円安の１００４円まで値を下げる場面があった。（2012/12/11-19:22）jiji.com

六ケ所村が気仙沼のがれき最大１万トン 追加受け入れ意向

六ケ所村が気仙沼のがれき最大１万トン　追加受け入れ意向より転載

　青森県六ケ所村の古川健治村長は１０日、村議会定例会の一般質問で、宮城県気仙沼市の震災廃棄物を新たに最大約１万トン受け入れる意向を表明した。
　古川村長は「気仙沼市から６０００～１万トンの混合がれきの受け入れの打診があった。復興に協力したい」と説明。１３日の村議会全員協議会で議論することになった。
　村と県、東北町は２～１０月、気仙沼市から海上輸送で約３６００トンの震災廃棄物を受け入れた。いずれも木材がれきで村内に仮置きし、東北町で処分している。
　新たな計画では、コンクリートなども含む混合がれきを陸送し、村内で分別、不燃物は村の一般廃棄物最終処分場に搬入する。
　関連して村議からは「村には低レベル放射性廃棄物の最終処分場もある。岩手や宮城の放射性がれきや汚染土の一時仮置きを受け入れてはどうか」との質問があった。古川村長は「県などと検討したい」と述べた。


2012年12月11日火曜日河北新報

県内自主避難者へのみなし仮設支援２２０件 問い合わせは１２００件 ／福島

東日本大震災:福島第１原発事故　県内自主避難者へのみなし仮設支援２２０件　問い合わせは１２００件　／福島より転載
毎日新聞　2012年12月12日　地方版

　原発事故による県内自主避難者への借り上げ住宅（みなし仮設）支援について、県は１１日、制度を始めた１１月１５日から１２月６日までの受け付けが２２０件に上ったことを明らかにした。

　県議会の１２月定例会で、県議の一般質問に、鈴木淳一・原子力損害対策担当理事が答弁した。県によると、申請者の内訳は郡山市８０世帯▽福島市４２世帯▽二本松市２３世帯など。支援を発表した１１月５日から１２月６日までの問い合わせ件数は約１２００件に上った。

　鈴木理事は、支援対象を１１月１日までに居住地とは別の市町村に避難した子ども（震災時１８歳以下）と妊婦のいる世帯に限定したことについて、「震災から長期間経過し、優先して救助すべき世帯に限った」と述べ、対象の拡大は否定した。

　◇１９５億７２００万円の補正予算案提出

　また県は１１日、１９５億７２００万円の一般会計補正予算案を１２月定例会に追加提出した。補正後の一般会計予算は１兆８３３２億６８００万円。

　予算案は郡山市に１５年度開所を目指す「県医療機器開発・安全性評価センター」（仮称）の整備費用積立金などを含む。センターは国内で初めてとなる大型動物の飼育実験などができる施設。国の復興予算１３３億９０００万円で、設備費や開所後５年間の運営費をまかなう計画だ。

　県産業創出課によると、センターは医療機器メーカーなどが利用し、薬事法に基づく機器の安全性評価をする。豚など大型動物を使った実験ができ、これまで米国などで評価を受けていた国内メーカーなどが開発期間やコストを圧縮できるメリットがあり、利用が見込まれるという。

　県内の１１年度の医療機器生産額は９７６億円で全国５位。センター設置で周辺への工場などの誘致を目指し、生産額を１７００億円まで伸ばすことを目標にする。センターでは専門家を中心に５０人程度の雇用を見込む。【蓬田正志、泉谷由梨子】

衆院選秋田１区 民自、個人攻撃の応酬 政策論争そっちのけ

衆院選秋田１区　民自、個人攻撃の応酬　政策論争そっちのけより転載


候補者の演説に聞き入る有権者。政策争点はかすんでいる＝秋田市
　民主、自民両党の接戦となっている衆院選（１６日投開票）の秋田１区で、両党陣営間の攻撃の応酬が激化している。県都決戦は早くから、民主党前議員の寺田学候補（３６）と自民党新人の冨樫博之候補（５７）の事実上の一騎打ちが固まり、前哨戦からつばぜり合いが激しかった。横一線のまま終盤戦にもつれ込んでおり、政策そっちのけの舌戦を繰り広げている。

◎公示前から
　「人の命を守れない人間に、国会議員をやる資格はない」。公示前の１１月３０日にあった冨樫候補の決起大会。応援弁士の片山さつき参院議員が言い放った。
　しのぎを削る寺田候補が福島第１原発事故当時、菅直人首相（当時）の補佐官として首相官邸にいたことを指したのだ。
　対する寺田陣営。翌１２月１日にあった国政報告会で、沼谷純選対本部長（民主党県議）が県議会でも敵対していた冨樫候補を攻撃した。
　「県議会でここ２年間、一度も質問に立っていない。県議の仕事を全てなげうち、選挙活動をしてきた」
　４選を狙う寺田候補は前回、９万３０００票を獲得。過去に強力な敵はおらず、知名度の高さで当選を重ねてきた。
　冨樫氏は県議５期を務めた。地元に密着してきた典型的な地方政治家で、後援会や党組織のネットワークが強みだ。

◎両陣営強気
　政治キャリアも戦術スタイルも対照的な両陣営。論戦は政策をじっくり訴えるのではなく、互いの「あら探し」の色彩が濃くなっている。
　主要争点の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や原発問題、消費税増税については、ほとんど論争がみられない。
　寺田候補はＴＰＰ交渉参加に賛成で、冨樫候補は反対だが、両候補ともほとんど触れずじまい。原発問題についても「立地県ではない秋田では関心が薄い」（両党関係者）と言う。
　競り合いは優劣がつかないまま最終盤。両陣営は敵意むき出しの発言で、応酬を繰り返す。
　寺田陣営は「政策面でこちらを批判するところがない証拠だ」と言い切る。冨樫陣営は「相手は相当焦ってきている。もう一押しだ」と意気込む。

　◇秋田１区立候補者
冨樫　博之５７　自新　
寺田　　学３６　民前（３）
佐竹　良夫６２　共新　
高松　和夫７０　未前（１）
近江屋信広６３　維元（１）


2012年12月10日月曜日河北新報

福島第一作業員 ４割労働条件明示なし 東電が３２００人調査

福島第一作業員　４割労働条件明示なし　東電が３２００人調査より転載

2012年12月4日　東京新聞


　東京電力は三日、福島第一原発で働く下請け会社の作業員約三千二百人へのアンケートで、労働条件を書面で明示されていない人が四割弱に上ったことを明らかにした。現場監督らを除く作業員の約半数は、作業指示をしている会社と給料を支給している会社が異なると答えた。偽装請負など違法な労働実態がある可能性が浮かんだ。
　アンケートは九～十月に実施。福島第一の元請け会社二十七社の下請け会社の作業員に書面で配布し、八割に当たる三千百八十六人から回答を得た。密封した封筒で回収し、内容は会社に分からないようにしたという。
　調査によると、現場監督らを除く作業員二千四百二十三人のうち、４８％が作業指示と給与支払いの会社が違うと回答。１１％が、偽装請負などが疑われるような指示を受けたことがあると答えた。
　雇用主は労働条件を明示した書面を出さなくてはならないが、書面で明示されたのは５５％にとどまった。口頭説明だけが３０％で、書面も説明もなかったが６％あった。
　東電が作業環境などに応じて元請けに支出しているという危険手当に関しては、半数は加算されていると答えたが、加算されていないが３２％、よくわからないが１５％だった。
　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「偽装請負などの法令違反があるかどうかはわからないが、元請けと改善していきたい」と話した。

放射能毒性１０万年 地熱発電技術ある 城南総研「脱原発」リポート

放射能毒性１０万年　地熱発電技術ある　城南総研「脱原発」リポートより転載

　十一月に城南信用金庫が設立したシンクタンク、城南総合研究所が発表した「原発ゼロ」を訴える有識者十九人のメッセージ。未曽有の原発事故を経験した世代の将来世代に対する責任や、原発に取って代わる新たなエネルギー技術の存在、さらに放射性廃棄物の保管の問題など、いずれも深い洞察に裏打ちされた内容だ。　
　「原発に頼らない安心できる社会」を目指す城南総合研究所の第二弾となるリポートに掲載されたメッセージの一部を紹介する。

敦賀原発、「活断層」と報告 規制委定例会合

敦賀原発、「活断層」と報告　規制委定例会合より転載



　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は１２日、定例会合を開き、島崎邦彦委員長代理が日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内の断層（破砕帯）が活断層である可能性が高いとの現地調査団の見解を報告した。これを受け、田中氏は島崎氏に「日本原電が調査を継続すると言っているので、新たなデータが出てきたら有識者で検討してほしい」と要請した。
　また田中氏は「早急に報告書をまとめてもらい、委員会としての判断を検討したい」と述べた。
　調査団は島崎氏を団長役に専門家ら５人で構成。１０日の評価会合で、２号機原子炉直下の「Ｄ―１破砕帯」は「活断層の可能性が高い」との見解で一致した。

【前篇】医師 松井英介さんのお話-「低線量」放射線内部被曝と健康-

プルトニウム２４１を検出 「豆類蓄積の恐れ」と警告

プルトニウム２４１を検出　「豆類蓄積の恐れ」と警告より転載

　放射線医学総合研究所（千葉市）は、東京電力福島第１原発から北西や南に２０～３２キロ離れた福島県内の３地点で、事故で放出されたとみられるプルトニウム２４１を初めて検出したと、８日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」の電子版に発表した。
　人体に影響のないレベルだが、プルトニウム２４１は他の同位体に比べて半減期が１４年と比較的短く、崩壊してできるアメリシウム２４１は土壌を経由して主に豆類に取り込まれやすい。放医研は「内部被ばくを避けるためにも 原発２０キロ圏内での分布状況を確かめる必要がある」としている。
　昨年４～５月に採取した福島県飯舘村、浪江町の森林の落ち葉と、スポーツ施設で現在事故対応拠点となったＪヴィレッジ（広野町など）の土から検出。他の同位体プルトニウム２３９（半減期２万４千年）、２４０（同６６００年）も検出 、同位体の比率から今回の事故が原因と分かった。
　濃度は、過去に行われた大気圏内核実験の影響により国内で検出されるプルトニウム２４１よりも高い。ただ半減期が短く、１９６０年代当時に核実験で飛来した濃度よりは低いレベルという。
　プルトニウムは天然にはほとんど存在しない放射性物質で、原子炉では燃料のウランが中性子を吸収してできる。
　（共同通信）
2012/03/08 23:07

敦賀原発 新たな地層の変形確認

敦賀原発　新たな地層の変形確認より転載

2012年12月3日　東京新聞


　日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）の断層（破砕帯）を調べる原子力規制委員会の専門家チームは二日、現地調査を終えた。敷地内にある活断層「浦底断層」と原子炉直下を走る「Ｄ－１破砕帯」が交わる場所の近くで、比較的新しい地層の変形を確認した。変形部の下にある、まだ見つかっていない活断層が変形を引き起こした可能性があり、十日の会合で検討する。
　調査は、Ｄ－１破砕帯が浦底断層と連動して動くかどうかに主眼が置かれていたが、新たな活断層が認定されて、原発の再稼働が認められなくなる可能性も出てきた。
　二日目の調査には、チームの専門家五人のうち四人が参加し、Ｄ－１破砕帯の近くに掘られた試掘溝（トレンチ）を中心に調べた。地層の変形は、西側の試掘溝で確認され、大きく乱れていた。
　調査後の会見で、チームの宮内崇裕千葉大学教授は「一、二回の変形が起きている。その変形は複雑で、もう一つの断層構造を考えないと（説明は）難しい」と、別の活断層が存在するかもしれないと指摘した。規制委の島崎邦彦委員長代理は変形について「変形が確認されたこと、（変形部には）浦底断層を動かしている力と同じような力がかかったことの（チームの）認識は共通している」と述べた。
　チームは十日に会合を開き、調査結果について議論する。島崎氏はこの日に結論を出そうと意欲を示すが、鈴木康弘名古屋大学教授は追加調査の必要性を強調している。敦賀原発は停止中でもあり、再調査の上で結論を出す可能性もある。

敦賀２号機廃炉の見通し表明 首相「規制委の判断尊重」

敦賀２号機廃炉の見通し表明　首相「規制委の判断尊重」より転載



　野田佳彦首相は１３日夜のＴＢＳ番組で、原子炉直下に活断層がある可能性が高まった日本原子力発電敦賀原発（福井県）２号機について、原子力規制委員会が安全上問題と判断すれば、廃炉になるとの見通しを表明した。

　首相は「規制委の判断を政府も尊重しなければならない。再稼働しないと収益はなく、事業者の判断で廃炉にすることになると思う」と述べた。

　同時に「設置を許可したことについても議論が必要だ」と指摘し、当時の政府判断に疑問を示した。

「脱原発」４割強、維持も５割 県内二分、福井新聞調査

「脱原発」４割強、維持も５割　県内二分、福井新聞調査より転載



　福井新聞社は衆院選の県内情勢を探る世論調査に合わせ原発に関する電話世論調査を実施した。将来の原発比率をめぐっては「２０３０年代の稼働ゼロ」を目指す政府の方針を支持するか、「３０年より前倒しでゼロ」とする回答が合わせて４割を超えた。一方で現状の比率維持か、減らしてもある程度は残すとした回答も約５割あり、原発をめぐる県民の考え方は二分する状況になっている。

　調査は４、５日に電話で行った。

　将来の電源構成に占める原子力の割合については「３０年代にゼロ」が２３・７％、「３０年より前倒しでゼロ」が２０・８％で合わせて４４・５％。一方、「将来もある程度残す」は４４・７％あり、「現在の比率維持」５・９％、「現在の比率を増やしていく」０・７％と合計すると５１・３％で過半数となった。

　運転４０年を超えた原発の扱いでは、政府方針通り「４０年で一律的に運転を止め、廃炉」との回答が３９・８％で最も多く、「すべて運転を止めて廃炉」の１８・６％と合わせると５８・４％。高経年化（老朽化）した原発に対し県民が厳しい目を向けていることが浮き彫りになった。

　ただ「安全性を確認できれば運転してもよい」も３７・５％と３分の１を超え、４０年で一律に区切らずプラントごとに判断すべきだとの考え方も一定程度支持されている。

　敷地造成はほぼ完了しているものの本体工事には入っていない日本原電敦賀原発３、４号機の増設については「どちらかと言えば反対」「反対」で計６６・７％と３分の２を占めた。「どちらかと言えば賛成」は２２・６％、「賛成」は５・１％にとどまった。

　民主党政権は９月、３０年代の原発稼働ゼロを目標とする新たなエネルギー戦略を決定。（１）原発の運転を４０年に制限（２）安全が確認された原発のみ再稼働（３）新増設はしない－との３原則を打ち出している。