業務上横領容疑 弁護士逮捕

業務上横領容疑 弁護士逮捕NHK

盛岡市の弁護士が依頼人から預かった現金からおよそ６００万円を個人の口座に入金していたとして６日、業務上横領の疑いで警察に逮捕されました。
業務上横領の疑いで逮捕されたのは、盛岡市東新庄の弁護士、渡邉栄子容疑者（６１）です。
警察によりますと、渡邉容疑者はおととし１２月からことしの６月にかけて、破産の申し立てや遺産の相続などのために複数の依頼人からあわせて１億３０００万円余りを預かっていましたが、このうちおよそ６００万円を十数回にわたって個人の口座に入金し、借金の返済などにあてていたということです。
警察は今後、詳しい金の流れについて調べることにしていますが、渡邉弁護士が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。
渡邉弁護士が所属する岩手弁護士会によりますと、このほか依頼人から預かっていた遺産の一部の４５００万円あまりも返却されていないということです。
岩手弁護士会の渡辺正和会長は、「弁護士の業務に対する社会的信用を傷つける重大なもので、懲戒手続きを進めています。今後、会員の倫理意識を高め１人１人にさらなる自覚を求め努力を重ねます」というコメントを出しました。
12月06日　19時01分
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鉛カバー問題で書類送検へ

鉛カバー問題で書類送検へNHK

東京電力福島第一原子力発電所で収束作業にあたった会社の社長が、作業員に線量計を鉛カバーで覆い被ばく線量を少なく装うよう指示していた問題で、厚生労働省はこの社長を、７日にも労働安全衛生法違反の疑いで書類送検する方針です。
書類送検されるのは、福島第一原発の収束作業にあたった青森県おいらせ町の配管設置会社「アクセス青森」と、佐柄照男社長（５５）です。
厚生労働省福島労働局の調べによりますと、この社長は、去年１２月、作業員４人に対し、身につける線量計に放射線を通しにくい鉛のカバーをつけて、被ばく線量を少なく装うよう指示したとして労働安全衛生法違反の疑いがもたれています。
労働安全衛生法では、作業員の安全を守るため被ばく線量が１日に１ミリシーベルトを超える場所で作業する場合、会社側に毎回、被ばく線量を確認するよう義務づけています。
東京電力が同じような鉛カバーを作って実験を行ったところ、カバーをつけた場合、計測する放射線量が実際よりおよそ３０％低くなったということです。
このため厚生労働省は被ばく線量を偽装する悪質な行為だとして、７日にも書類送検する方針を決めました。
この社長は問題が発覚した今年７月、記者会見し、「現場を下見した際、線量計のアラーム音が短い間隔で鳴り、作業員が不安を感じると思い、鉛カバーをつけることを考えた。間違った考えで、大変申し訳ない」と説明していました。
12月06日　18時58分

爆弾低気圧…北海道・東北に猛烈な吹雪と暴風

爆弾低気圧…北海道・東北に猛烈な吹雪と暴風
2012年12月6日（木）23:01

(読売新聞)
　急速に発達した低気圧の影響で北日本は７日夜遅くにかけて雪を伴った暴風の恐れがあるとして、気象庁は警戒を呼びかけている。

　今回の低気圧は、急激な気圧低下で猛烈な吹雪などをもたらす「爆弾低気圧」に該当するという。

　低気圧は北海道の西から北東に進み、７日にはオホーツク海に達する見通し。北日本は強い冬型の気圧配置となるため、北海道は７日夜遅くにかけて、雪を伴った暴風となる。

　７日にかけて予想される最大風速は、北海道が陸上２５メートル、海上３０メートル。東北は陸上１８メートル、海上２５メートル。７日午後６時までの２４時間に予想される降雪量は多い所で北海道６０センチ、東北４０センチとなっている。

福島作業員 甲状腺被曝 最高1・2万ミリシーベルト

福島作業員 甲状腺被曝 最高1・2万ミリシーベルトより転載

(日刊ゲンダイ2012/12/1)

福島第1原発事故の復旧作業で、1万1800ミリシーベルトもの甲状腺被曝をした作業員がいたことが分かった。朝日新聞(1日)が報じた。

東電はこれまで作業員の甲状腺被曝の詳細を公表しておらず、WHO(世界保健機関)の求めに応じて報告していただけ。またしてもズサンな健康管理が明らかになった。


近く公表されるWHOの報告書によると、甲状腺がんのリスクが増えるとされる100ミリシーベルトを超えた作業員は少なくとも178人いた。うち最高の1万1800ミリシーベルトの被曝をしたのは30代の東電社員。全身の外部・内部被曝線量も678・8ミリシーベルトに達した。

今のところ健康への影響はみられず、原発以外の部署で働いているという。

WHOが試算した甲状腺がんになるリスク評価では、被曝したのが20歳とすれば、15年間で33・5倍にリスクが高まると予想されるという。

敦賀原発の調査開始 原子炉直下の活断層有無

敦賀原発の調査開始　原子炉直下の活断層有無より転載

2012年12月1日東京新聞


　日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）の原子炉直下にある断層（破砕帯）が活断層かどうかを調べる原子力規制委員会の調査チームが一日午前、現地調査を始めた。規制委の島崎邦彦委員長代理ら五人が試掘溝（トレンチ）に入り、原子炉につながる断層が動く原因になる可能性がある敷地内の活断層を観察した。
　五人は、原電社員からこれまでの調査について説明を受けたのち、雨が降る中、まず原電によるボーリング調査で採取された断層の岩石サンプルをチェックした。その後、長さ三十五キロ以上とされる活断層「浦底断層」の断面を試掘溝の中で見た。午後は、浦底断層から枝別れするように延び、原子炉建屋直下に続いている五本の断層の状態を調べる。これらの断層が、浦底断層と連動する可能性があるのかどうかを判断する。
　チームは島崎氏と鈴木康弘名古屋大学教授ら計五人。メンバーの希望があれば、二日も現地調査を続ける。十日に調査結果を評価する会合を開く。
　国は活断層の真上に原発の重要施設を建設することを認めていない。断層が活断層と判断されれば、敦賀原発の運転再開は認められない。廃炉に追い込まれる可能性が高く、３、４号機増設計画はさらに困難な状況になる。

敦賀原発 新たな地層の変形確認

敦賀原発　新たな地層の変形確認より転載

2012年12月3日東京新聞


　日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）の断層（破砕帯）を調べる原子力規制委員会の専門家チームは二日、現地調査を終えた。敷地内にある活断層「浦底断層」と原子炉直下を走る「Ｄ－１破砕帯」が交わる場所の近くで、比較的新しい地層の変形を確認した。変形部の下にある、まだ見つかっていない活断層が変形を引き起こした可能性があり、十日の会合で検討する。
　調査は、Ｄ－１破砕帯が浦底断層と連動して動くかどうかに主眼が置かれていたが、新たな活断層が認定されて、原発の再稼働が認められなくなる可能性も出てきた。
　二日目の調査には、チームの専門家五人のうち四人が参加し、Ｄ－１破砕帯の近くに掘られた試掘溝（トレンチ）を中心に調べた。地層の変形は、西側の試掘溝で確認され、大きく乱れていた。
　調査後の会見で、チームの宮内崇裕千葉大学教授は「一、二回の変形が起きている。その変形は複雑で、もう一つの断層構造を考えないと（説明は）難しい」と、別の活断層が存在するかもしれないと指摘した。規制委の島崎邦彦委員長代理は変形について「変形が確認されたこと、（変形部には）浦底断層を動かしている力と同じような力がかかったことの（チームの）認識は共通している」と述べた。
　チームは十日に会合を開き、調査結果について議論する。島崎氏はこの日に結論を出そうと意欲を示すが、鈴木康弘名古屋大学教授は追加調査の必要性を強調している。敦賀原発は停止中でもあり、再調査の上で結論を出す可能性もある。

原子力規制委:安全確保を東電社長に指示 トラブル相次ぎ

原子力規制委:安全確保を東電社長に指示　トラブル相次ぎより転載
毎日新聞　2012年11月29日　21時11分（最終更新　11月29日　21時17分）


原子力規制庁を訪れ、池田克彦長官（右端）に説明する東京電力の広瀬直己社長（左端）＝共同
　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は２９日、東京電力福島第１原発事故前から東電の原発でトラブルが相次いでいることについて、東電の広瀬直己社長に対し、安全確保には経営陣が深く関与するよう指示した。

　原子力規制庁の池田克彦長官が同日夕、規制庁で広瀬社長に「現場で起きた問題点は経営層に確実に情報が上がることが重要。経営陣も参画した意思決定が必要だ」と指摘。広瀬社長は「原子力の安全は最重要の経営課題と認識し、徹底して取り組む」と述べた。（共同）

再処理工場、B系炉の熱上げ完了

再処理工場、B系炉の熱上げ完了より転載

2012年12月4日(火)　東奥新聞

　日本原燃は4日、六ケ所再処理工場で進めているガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）製造試験について、本格的な試験の前段階となるガラス溶融炉の熱上げが完了した－と発表した。現在は、ガラスが順調に流下するかを確認する作業に着手。終了まで1週間程度かかるとみられ、週明けごろには本格的な試験に移行する。
　原燃によると、熱上げが終了したのは、AとBの二つある溶融炉のうちB系統炉。11月19日に熱上げに着手、3日午後6時21分に完了した。

　現在は炉内に直棒を設置する作業を行っている。流下確認では、模擬のガラスビーズを使って1、2本分を流下する予定。

　本格的な試験である「ガラス固化試験」では、炉の温度が安定した状態で連続運転が可能かどうかを確認する「安定運転確認」と、1時間当たり70リットルの高レベル放射性廃液を供給して、溶融炉の最大処理能力を確認する「性能確認」を実施。ここでは、炉内の洗浄運転で生じる分を除いて最大30本の固化体を製造する。B系統炉の本格試験は約1カ月かかる見込み。

　A系統炉での本格的な試験は、高レベル廃液の濃縮缶や安全蒸気ボイラーなどの法定点検などを経て、来春になるという。

　原燃は国の使用前検査を経て、来年10月の再処理工場完工を目指している。

年内の試験焼却延期へ 新発田市

年内の試験焼却延期へ
新発田市より転載

　新発田市の二階堂馨市長は29日の定例会見で、東日本大震災で被災した岩手県大槌町のがれきの試験焼却について「焼却場周辺住民から合意が得られておらず、12月中の実施は難しい」と述べ、延期する意向を明らかにした。延期後の実施時期は未定とした。

　一部市民の反対で焼却場にがれきを搬入できなかった新潟市に続き、受け入れを検討する県内５市のうち２市で試験焼却が延期になった。２市と連携して受け入れを検討してきた三条、長岡、柏崎の３市は「方針に変更はない」とする一方、５市の連携への影響を懸念する声も聞かれた。

【社会】 2012/11/29 20:07新潟日報

作業員の偽装請負疑い半数に

作業員の偽装請負疑い半数により転載

廃炉に向けた作業が続く福島第一原子力発電所の下請け作業員に、東京電力がアンケートした結果、雇い主以外から指示を受けていると回答し、偽装請負が疑われるケースがおよそ半数にのぼることがわかりました。
雇用する際に賃金などの条件が文書で示されなかった人も４割近くにのぼり、違法な雇用が広がっている可能性が出ています。
このアンケートは、東京電力が福島第一原発の廃炉現場で働く作業員の労働実態を把握するため、ことし９月から１０月にかけて下請け会社の作業員およそ４０００人を対象に行い、８割から回答を得ました。
その結果、「給料を払っている会社と現場で作業の指示を出している会社が異なる」と回答した作業員が、およそ４８％と、違法な偽装請負が疑われるケースが半数にのぼることがわかりました。
中には、東京電力や元請け会社に提出する資料に、実際の所属と異なる会社で働いていると記入するよう会社側に指示されたなどと答えた作業員もいました。
このほかにも法律で義務づけられた雇用される際に、仕事の内容や賃金などを文書で示すことについて、「示されなかった」と答えた作業員がおよそ３６％にのぼり、違法な雇用実態が広がっている可能性が出ています。
東京電力は下請け作業員の相談にのる電話窓口を設けていますが知っていると答えた人はおよそ３８％にとどまっていたということで「すべてが違法かどうかは断定できないが、大きな数字で改善が必要な重大な問題だと受け止めている。相談窓口の利用や偽装請負などへの注意を呼びかける取り組みに力を入れたい」と話しています。
12月05日　12時27分　NHKニュース

「脱原発選挙」で推進派反撃！「原発技術は日本の宝。福島第2は大丈夫だった」

「脱原発選挙」で推進派反撃！「原発技術は日本の宝。福島第2は大丈夫だった」より転載
2012/12/ 4 13:20　J cast ニュース

「脱・原発」が選挙の一大争点だというので、「とくダネ!」のスタジオでは脱・原発は是か非かなるテーマで専門家ディベートを催した。そこで反・脱原発の原発推進派として名乗りをあげたのは、たぶん多くの視聴者にとって懐かしい人物で、昨年（2011年）の福島第一原発事故の直後、フジテレビ系の番組によく出ていた赤（フレーム）メガネの澤田哲生・東京工業大学助教であった。
その出鼻は、司会の菊川怜から「助教授」と紹介され、「助教です」と苦笑しながら訂正するアクシデントでくじかれたが、以降は「私の原発推進論」を確信に満ちた態度で展開。原発事故、とりわけ建屋爆発前後のセンセイ方の様子からすると、なんとも隔世の感のある興味深い出来事ではあった。
東京工業大学助教の「私の原発推進論」
澤田助教曰く、まず資源小国の日本で貴重なエネルギーのオプションである原発を排除すべきではない。次に、過去30年間、世界のなかで原発技術を高めてきたのは日本である。その技術は日本の宝であり、これからも生かすべきだ。
また、今回、福島第一が失敗したと言われているが、現場の人たちは頑張った。その現場力は擁護しなければならない。福島第二を見れば、第一と似た厳しい状況だったが、現場力やいろんなチカラで乗り切っている。従って、日本はその高い現場力と技術力をもって、世界に貢献すべきである。

文 ボンド柳生

中間貯蔵調査受け入れで候補地住民の思い複雑

中間貯蔵調査受け入れで候補地住民の思い複雑より転載

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の現地調査受け入れが決まった２８日、調査候補地の住民からは「古里へ帰るため、除染には必要な施設」と理解を示す意見がある一方、「建設ありきで進んでいるのでは」と疑問を抱く声が上がった。調査候補地や受け入れの過程が住民不在のまま進んでいることに対し、行政を批判する声もあり、住民の複雑な心境がうかがえる。
　中間貯蔵施設調査候補地１２カ所のうち、最多の９カ所がある大熊町。会津若松市で避難生活を送る町民は、施設に対し理解を示す一方、行政側の説明不足に不満を漏らす。吉田恵美子さん（６３）が住んでいた同町の熊川八坂地区も調査候補地に入る見通しだ。「私も周りの大多数も『調査イコール建設でもいい』と思っている。でも子どもたちに古里を残さなければと考えると、簡単に納得はできない」。さらに調査候補地、調査受け入れの容認が住民不在で決まる過程に「どうして住民に寄り添った丁寧な説明ができないのか」と怒る。
　坂井かつえさん（５６）は「置かざるを得ないのは分かるが、生活できる環境が整えば帰りたい」と帰還を望む。主婦山本美佐子さん（４９）は「施設を置いたら町に住めなくなるし、国で町ごと買い取ればいいのでは」と話す。
（２０１２年１１月２９日　福島民友ニュース）

除染作業員 怒りの訴え 「危険手当ピンハネされた」

除染作業員　怒りの訴え　「危険手当ピンハネされた」より転載

2012年11月26日 朝刊東京新聞


危険手当のピンハネなど除染の労働実態を訴える作業員ら（手前）＝２５日、福島県いわき市で（片山夏子撮影）

　東京電力福島第一原発の収束作業をする作業員や除染作業員を支援しようと、労働問題に取り組む「被ばく労働を考えるネットワーク」が二十五日、福島県いわき市で第一回の相談会を開いた。除染作業員の男性らが訪れ、「国から支払われた特殊勤務手当（危険手当）がピンハネされている」と訴えた。
　労働相談に訪れたのは、福島県田村市の国が除染を進める地域で、除染をした青森県の五十八～六十一歳の男性作業員五人。男性らは九月から約二カ月、約八百人の作業員とともに山の草刈りなど除染作業をした。国が除染を進める年間放射線量が高い地域では、危険手当が一日一万円ほど出るが、五人には支払われていなかったという。
　五人は大手ゼネコンの三次下請け会社に勤務していた。「危険手当があるのを知った時は驚いた。どこでピンハネされているか分からない。健康診断も除染の講習も自費。当初はマスクの支給もなかった」と説明した。
　会場では、阪南中央病院の村田三郎副院長が原発作業員らの被ばく問題について講演。「長期にわたる作業員の徹底した被ばく線量と健康管理が必要。被ばくとの関係が否定できない健康被害が出た時は、国と東電が補償すべきだ」と話した。
　会場では生活相談も行われ、避難生活をする人や地元住民も訪れた。大熊町の女性は「収束作業をする作業員は、国が年金まで補償すべきだ」と話した。

九電に経費削減要求 経産省・電気料金審査委で小川知事ら

九電に経費削減要求　経産省・電気料金審査委で小川知事らより転載
2012年11月29日 14:09 カテゴリー：社会 九州 > 福岡
　九州電力と関西電力の電気料金値上げ申請について、経済産業省は２９日、電気料金審査専門委員会を開き、内容が妥当か審査を始めた。九電の瓜生道明社長は玄海、川内両原発の再稼働の遅れに伴う火力発電の燃料費増大が経営を圧迫しているとし「これ以上の収支悪化は電力の安定供給に支障を来す」と理解を求めた。消費者代表として出席した福岡県の小川洋知事たちは、一層の経費削減努力を求めた。

　九電が２７日に申請した家庭向け電気料金の値上げは平均８・５１％。標準家庭（月３００キロワット時使用）の月額料金は３７８円（５・７％）負担増の７０２１円で、来年４月１日の実施を求めている。瓜生社長は経費節減策として、社員の平均年収２割削減などを挙げた。

　これに対し、小川知事は「住民の生活や企業の競争力に多大な影響が懸念される。一層の経費削減をし、値上げの積算根拠を丁寧に説明してほしい」と要望。北九州市消費者団体連絡会の陶山恵子氏は「電気は地域独占の電力会社から買うしかない。徹底した情報公開、コストカットをしてもらいたい」と求めた。

　九電は国の認可が不要な企業向け電気料金は同１４・２２％引き上げる方針で、福岡商工会議所の山本駿一環境問題委員長は「中小企業は値上げを価格に転嫁できない。事業存続のためにも値上げはゼロがいい」と訴えた。

　関西電力の審査では、兵庫県の井戸敏三知事が、燃料・人件費などの原価に利潤を上乗せする「総括原価方式」の見直しが必要と指摘した。

　審査結果は経産省が消費者庁と協議し、経産相が関係閣僚会議も経た上で認可する。


＝2012/11/29付 西日本新聞夕刊＝

「全原発の廃炉目指す」"嘉田新党"が旗揚げ（12/11/27）