日本のオバカ国民は下記のブログを100回読んで目を醒せ１
新ベンチャー革命2012年12月29日 No.700
タイトル：米空母ロナルド・レーガンの乗員が東電を訴える：3.11事件の闇が照らされるキッカケになるかも
１．3.11事件にからめて、東電が米空母ロナルド・レーガン乗員に訴訟を起こされる
2012年12月26日の報道（注１）によれば、3.11事件発生時、東北地方沿岸にトモダチ作戦と称して出動した米空母ロナルド・レーガンの乗員8人プラス子供（当時妊娠中の女性乗員の子供）の計9人が東電を相手取って訴訟を起こしています。彼らの訴訟額は損害補償が1000万ドル、東電が放射能情報の告知を怠った過失責任の補償が3000万ドル、その他、放射能被曝の治療費が1億ドルとなっています。
この訴訟は同空母の他の乗員にも伝播して、今後、巨額の訴訟事件に発展する危険性を秘めています。
２．日本人を脅せばカネを払うと、米国人をつけあがらせたのはトヨタ
12月26日のマスコミ報道によれば、トヨタはかつてリコール訴訟された案件で、トヨタの過失がなかったと証明されているにもかかわらず、和解金11億ドル（940億円相当）を支払うと決めています（注２）。このような日本企業の卑屈な対米姿勢は、米国人をつけあがらせます。上記の米国人の対日訴訟は、トヨタの巨額和解金支払い発表と同じタイミングで起きています。
日本人と米国人はメンタリティが異なるのです、トヨタのような甘い対米姿勢を取ると、米国人はすぐにつけあがって、日本人をなめてかかってきます。
ところで、トヨタは1999年、2兆円という巨額訴訟を米司法省から仕掛けられたとき、わずか40億円で和解させています（注３）。トヨタは米国で稼ぎ過ぎており、常に訴訟攻撃の危機にあります。そして、2010年、空前絶後の巨大リコール訴訟を起こされました（注４）。結局、これは単にトヨタを貶めるための謀略だったことが判明しているにもかかわらず、今回、940億円を払わされるのです。
トヨタは米国のウラに熟知しています。米国人の本音、それは、米国でもうける日本企業には、その儲けを絶対に、日本に移転させないというものです。940億円は、レクサスやプリウスを米国人に売ってもうけたカネの一部なのです。
トヨタは米国人からもうけさせてもらったカネの一部をキックバックさせられているわけです。
３．TPPの罠にはまると底なしに訴訟を起こされる
今回、12.16総選挙でわれら国民は親米の自民政権を復活させ、日本は親米の大政翼賛会国家に転落しましたが、近未来、日本がTPPの罠にはまると、米国の訴訟文化が怒涛のように日本に押し寄せてきます。その結果、訴訟が頻繁に起こされて、彼らをつけあがらせるでしょう。なんだかんだ因縁つけられて、年中、訴訟トラブルに晒されます。
国民はマスコミにだまされ、日本を親米の大政翼賛会国家に転落させたことが、今後、われら国民をどれほど苦しめることになるのか、われら国民は充分、覚悟しておいた方が良いでしょう。なお、上記、米空母乗員の訴訟はその前哨戦でしょう。
４．米空母ロナルド・レーガンは3.11事件のとき、なぜ日本近海にいたのか
さて、話題を米空母ロナルド・レーガンに戻しますと、普段は日本近海にいないはずのこの空母はなぜ、3.11事件のときに限って、日本近海にいたのでしょうか。
彼らはこのとき、日本近海で特別の軍事演習をしていたのですが、彼らの演習が終わったのが、3.11事件の前日の2011年3月10日でした（注５）。なんとタイミングのよいことでしょうか。
元・米国沖縄総領事のケヴィン・メア氏の証言を聞くと（注６）、米軍はあたかも3.11事件が起こることを事前に知っていたかのように、準備万端で、いざとなったら、9万人の在京米国人を緊急避難させるために、このときに限って、空母が２隻スタンバイされていたのです。
ロナルド・レーガンの下っ端乗員はもちろん、何も知らされずに日本近海に派遣されており、何も知らずに東北沿岸に上陸させられたのは確かです。米軍上層部はトモダチ作戦を、あらかじめ計画していたのではないでしょうか、さもなければ、あれほど、タイミングよく作戦が実行できるはずがありません。
５．3.11事件で東北沿岸に上陸させられた米兵は後から、3.11事件の深刻さを知ったのだろう
3.11事件直後に、東北沿岸に上陸させられた米兵は、事情を何も知らずに、命令に従っただけでしょうが、後から、事情を知って腰を抜かしたのでしょう。
彼らは知らずに、東北沿岸に上陸させられ、不幸にも放射能被曝してしまったということです。だから、彼らなりに怒り心頭なのでしょう、それは理解できます。おなかに赤ん坊がいた女性米兵までも上陸させて親子ともに被曝させられたということです。
彼らは米軍の作戦に動員されたにすぎませんが、米軍の上層部は危険を承知で、米兵を東北沿岸に上陸させたのは確かです。したがって、上記、訴訟を起こした米国人は東電を訴訟するのではなく、上陸を命じた米軍上層部を訴えるべきです。
いずれにしても、この訴訟事件は、3.11事件の闇を照らす効果を上げるかも知れません。
マスコミはなぜか、あまり目立った報道をしていませんが、今後の動向に要注目です。
注１：Courthouse News Service“U.S. Sailors Sue Japan over Fukushima”2012年12月26日
http://www.courthousenews.com/2012/12/26/53414.htm
新ベンチャー革命2012年12月29日 No.700
タイトル：米空母ロナルド・レーガンの乗員が東電を訴える：3.11事件の闇が照らされるキッカケになるかも
１．3.11事件にからめて、東電が米空母ロナルド・レーガン乗員に訴訟を起こされる
2012年12月26日の報道（注１）によれば、3.11事件発生時、東北地方沿岸にトモダチ作戦と称して出動した米空母ロナルド・レーガンの乗員8人プラス子供（当時妊娠中の女性乗員の子供）の計9人が東電を相手取って訴訟を起こしています。彼らの訴訟額は損害補償が1000万ドル、東電が放射能情報の告知を怠った過失責任の補償が3000万ドル、その他、放射能被曝の治療費が1億ドルとなっています。
この訴訟は同空母の他の乗員にも伝播して、今後、巨額の訴訟事件に発展する危険性を秘めています。
２．日本人を脅せばカネを払うと、米国人をつけあがらせたのはトヨタ
12月26日のマスコミ報道によれば、トヨタはかつてリコール訴訟された案件で、トヨタの過失がなかったと証明されているにもかかわらず、和解金11億ドル（940億円相当）を支払うと決めています（注２）。このような日本企業の卑屈な対米姿勢は、米国人をつけあがらせます。上記の米国人の対日訴訟は、トヨタの巨額和解金支払い発表と同じタイミングで起きています。
日本人と米国人はメンタリティが異なるのです、トヨタのような甘い対米姿勢を取ると、米国人はすぐにつけあがって、日本人をなめてかかってきます。
ところで、トヨタは1999年、2兆円という巨額訴訟を米司法省から仕掛けられたとき、わずか40億円で和解させています（注３）。トヨタは米国で稼ぎ過ぎており、常に訴訟攻撃の危機にあります。そして、2010年、空前絶後の巨大リコール訴訟を起こされました（注４）。結局、これは単にトヨタを貶めるための謀略だったことが判明しているにもかかわらず、今回、940億円を払わされるのです。
トヨタは米国のウラに熟知しています。米国人の本音、それは、米国でもうける日本企業には、その儲けを絶対に、日本に移転させないというものです。940億円は、レクサスやプリウスを米国人に売ってもうけたカネの一部なのです。
トヨタは米国人からもうけさせてもらったカネの一部をキックバックさせられているわけです。
３．TPPの罠にはまると底なしに訴訟を起こされる
今回、12.16総選挙でわれら国民は親米の自民政権を復活させ、日本は親米の大政翼賛会国家に転落しましたが、近未来、日本がTPPの罠にはまると、米国の訴訟文化が怒涛のように日本に押し寄せてきます。その結果、訴訟が頻繁に起こされて、彼らをつけあがらせるでしょう。なんだかんだ因縁つけられて、年中、訴訟トラブルに晒されます。
国民はマスコミにだまされ、日本を親米の大政翼賛会国家に転落させたことが、今後、われら国民をどれほど苦しめることになるのか、われら国民は充分、覚悟しておいた方が良いでしょう。なお、上記、米空母乗員の訴訟はその前哨戦でしょう。
４．米空母ロナルド・レーガンは3.11事件のとき、なぜ日本近海にいたのか
さて、話題を米空母ロナルド・レーガンに戻しますと、普段は日本近海にいないはずのこの空母はなぜ、3.11事件のときに限って、日本近海にいたのでしょうか。
彼らはこのとき、日本近海で特別の軍事演習をしていたのですが、彼らの演習が終わったのが、3.11事件の前日の2011年3月10日でした（注５）。なんとタイミングのよいことでしょうか。
元・米国沖縄総領事のケヴィン・メア氏の証言を聞くと（注６）、米軍はあたかも3.11事件が起こることを事前に知っていたかのように、準備万端で、いざとなったら、9万人の在京米国人を緊急避難させるために、このときに限って、空母が２隻スタンバイされていたのです。
ロナルド・レーガンの下っ端乗員はもちろん、何も知らされずに日本近海に派遣されており、何も知らずに東北沿岸に上陸させられたのは確かです。米軍上層部はトモダチ作戦を、あらかじめ計画していたのではないでしょうか、さもなければ、あれほど、タイミングよく作戦が実行できるはずがありません。
５．3.11事件で東北沿岸に上陸させられた米兵は後から、3.11事件の深刻さを知ったのだろう
3.11事件直後に、東北沿岸に上陸させられた米兵は、事情を何も知らずに、命令に従っただけでしょうが、後から、事情を知って腰を抜かしたのでしょう。
彼らは知らずに、東北沿岸に上陸させられ、不幸にも放射能被曝してしまったということです。だから、彼らなりに怒り心頭なのでしょう、それは理解できます。おなかに赤ん坊がいた女性米兵までも上陸させて親子ともに被曝させられたということです。
彼らは米軍の作戦に動員されたにすぎませんが、米軍の上層部は危険を承知で、米兵を東北沿岸に上陸させたのは確かです。したがって、上記、訴訟を起こした米国人は東電を訴訟するのではなく、上陸を命じた米軍上層部を訴えるべきです。
いずれにしても、この訴訟事件は、3.11事件の闇を照らす効果を上げるかも知れません。
マスコミはなぜか、あまり目立った報道をしていませんが、今後の動向に要注目です。
注１：Courthouse News Service“U.S. Sailors Sue Japan over Fukushima”2012年12月26日
http://www.courthousenews.com/2012/12/26/53414.htm
