福島第一作業員 ４割労働条件明示なし 東電が３２００人調査

福島第一作業員　４割労働条件明示なし　東電が３２００人調査より転載

2012年12月4日 朝刊　東京新聞


　東京電力は三日、福島第一原発で働く下請け会社の作業員約三千二百人へのアンケートで、労働条件を書面で明示されていない人が四割弱に上ったことを明らかにした。現場監督らを除く作業員の約半数は、作業指示をしている会社と給料を支給している会社が異なると答えた。偽装請負など違法な労働実態がある可能性が浮かんだ。
　アンケートは九～十月に実施。福島第一の元請け会社二十七社の下請け会社の作業員に書面で配布し、八割に当たる三千百八十六人から回答を得た。密封した封筒で回収し、内容は会社に分からないようにしたという。
　調査によると、現場監督らを除く作業員二千四百二十三人のうち、４８％が作業指示と給与支払いの会社が違うと回答。１１％が、偽装請負などが疑われるような指示を受けたことがあると答えた。
　雇用主は労働条件を明示した書面を出さなくてはならないが、書面で明示されたのは５５％にとどまった。口頭説明だけが３０％で、書面も説明もなかったが６％あった。
　東電が作業環境などに応じて元請けに支出しているという危険手当に関しては、半数は加算されていると答えたが、加算されていないが３２％、よくわからないが１５％だった。
　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「偽装請負などの法令違反があるかどうかはわからないが、元請けと改善していきたい」と話した。

衆院選:原発消滅「公約でない」 再稼働、基準満たせば－－橋下氏

衆院選:原発消滅「公約でない」　再稼働、基準満たせば－－橋下氏より転載
毎日新聞　2012年12月03日　東京朝刊

　日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）は２日、民放の報道番組に出演し、「既存の原発は３０年代までにフェードアウト（消滅）する」などと記した衆院選公約の付属文書・政策実例について、「議論のたたき台であり公約ではない」と明言した。また、停止中の原発の再稼働については、安全基準などを満たせば容認する考えを示した。

　政策実例は、原発の「フェードアウト」などを盛り込み、衆院選公約「骨太」とともに先月２９日に発表した。しかし石原慎太郎代表は同３０日、「フェードアウトってどういうことか。それは違う」などと不快感を示し、記載を見直す考えを示していた。

　橋下代表代行はテレビ朝日の報道番組で、「骨太の方が公約だ」と強調。「政治家が示すのは何年にゼロという話ではない」として、年限や工程表は官僚組織や専門家が作るものだと主張した。フジテレビの報道番組では、原発の再稼働について「世界最高水準の安全基準を作り、チェック体制もきちんとでき、使用済み核燃料の処理方法が定まってくれば、短期的には当然あり得る」と話した。【藤田剛、津久井達】

争点の原発政策、各政党の公約は 多くは依存度低減で一致

争点の原発政策、各政党の公約は　多くは依存度低減で一致より転載
（2012年12月4日午前6時59分）福井新聞
　衆院選で各政党が発表した公約には、原子力・エネルギー政策が前面に掲げられている。原発への依存度を低減させる方向性で多くの政党の方針は一致しており、原発をなくす目標時期や具体的な実現方策をどうみるかが、有権者にとっての比較、判断材料となる。

　原発１４基が立地する福井県でも、当面の再稼働問題や将来的な原発の位置付けは争点になるとみられる。一方で、自治体財政や経済・雇用が原発と密接にかかわる地域性から、候補の訴えが党の公約と食い違う場面もありそうだ。

　民主党は２０３０年代を目標に原発ゼロを必ず実現すると明記。自民党は１０年以内に持続可能な電源構成を決めるとした。公明党は可能な限り速やかな原発ゼロを目指すとしている。

　一方、共産党は「即時原発ゼロ」の政治決断を求めると主張。社民党は原発稼働を直ちにゼロにすると盛り込んだ。

　第三極勢力では、日本維新の会が脱原発依存の仕組みをつくるとし、３０年代までに「フェードアウト（消失）」とした。みんなの党は市場原理の導入による２０年代の原発ゼロを掲げている

原発立地県の候補者の論戦に注目 衆院選、福井は１３人出馬へ

原発立地県の候補者の論戦に注目　衆院選、福井は１３人出馬へより転載
（2012年12月4日午前7時03分）福井新聞

　４日公示の衆院選で福井県内小選挙区には、１区に５人、２、３区に各４人の計１３人が立候補する予定。全国的に原発・エネルギー政策が大きな争点に浮上する中、国内最多１４基の原発が立地し、高経年化（老朽化）、新増設などさまざまな課題に直面する県内でどのような論戦が展開されるか注目される。

　１区は、自民党の稲田朋美氏（５３）、民主党の笹木竜三氏（５６）の前職対決が軸。日本維新の会から立つ鈴木宏治氏（３９）、共産党金元幸枝氏（５４）、社民党の山崎隆敏氏（６３）の３新人も加わり、最激戦区となっている。

　２区は、自民党前職の山本拓氏（６０）に民主党前職の糸川正晃氏（３７）が挑戦。共産党新人の藤岡繁樹氏（６１）、第三極勢力の結集を訴えるみんなの党新人の武田将一朗氏（４２）が絡む展開になる。

　原発立地地域を抱える３区では、自民党前職の高木毅氏（５６）と民主党前職の松宮勲氏（６８）が再び激突。共産党は山本雅彦氏（５５）、日本維新は塚本崇氏（３８）とそれぞれ新人を擁立した。原発と地域経済や雇用が密接に結びついているだけに、各候補がどんな訴えを展開するかが焦点の一つになりそうだ。

　政党が乱立する中、県内のすべての選挙区で第三極勢力が候補を擁立しており、どこまで浸透できるかは二大政党の対決にも影響を与えそう。消費税増税と社会保障改革や経済・雇用対策、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加のなども論点になるとみられる。

　県内小選挙区の立候補届け出は４日午前８時半から、県庁正庁で受け付ける。

原発差し止め訴訟で作家が意見

原発差し止め訴訟で作家が意見NHK
佐賀県内をはじめ全国各地の市民あわせて４９００人あまりが九州電力玄海原子力発電所の運転差し止めを求めている裁判で３回目の口頭弁論が佐賀地裁で開かれ、原告のひとりで作家の片山恭一さんが「原発は、現在の生活のためだけに未来を奪っている」と訴えました。
この裁判は全国４１の都道府県の市民あわせて４９２３人が「福島第一原発の事故で原発の危険性が明らかになり原発を動かすこと自体が個人の人格権と生存権を侵害している」として、玄海原子力発電所のすべての原子炉の運転差し止めを求めているものです。
７日は佐賀地方裁判所で３回目の口頭弁論が開かれ、原告のひとりで「世界の中心で、愛をさけぶ」などの著書で知られる作家の片山恭一さんが意見を述べました。
この中で片山さんは「人間が生存する限り管理し続けねばならない原発は、現在の生活のためだけに人間の未来を奪っている」と訴えました。
この裁判で、九州電力は「十分な安全対策を施しており原告が主張する危険性はない」として全面的に争う姿勢を示し、国は「行政機関としての規制行為を民事訴訟によって求めるのは適切ではない」として国への訴えの取り下げを求めています。
次回の裁判は来年３月２２日に開かれます。
12月07日　21時41分

黒い雨）がんリスク増加なし

黒い雨）がんリスク増加なしNHK
放影研＝放射線影響研究所が、原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨にあった」とする１万人以上のデータを保存していた問題で、放影研は、データを分析した結果、「黒い雨によるがんのリスクの増加は見られない」とする見解を示しました。
この問題は放影研が終戦直後に被爆者などから聞き取った調査の中で、およそ１万３０００人が「黒い雨にあった」と回答したデータを保存していたことが去年１１月に明らかになったものです。
放影研の大久保利晃理事長は、会見し、黒い雨による健康へのリスクをほかのデータと比較して分析した結果を公表しました。
それによりますと、広島で「黒い雨にあった」と回答したおよそ１万２０００人について、がんや白血病による死亡リスクの増加は、「あっていない」と答えた人と大きな差がなかったとしています。一方、長崎で「黒い雨にあった」と回答した７００人あまりについては、がんによる死亡リスクが「あっていない」と答えた人より３０％増えたものの、調査対象が少ない上、死亡リスクに伴って増えるとされるがんにかかるリスクは増えていないとしています。
この結果、放影研は、「黒い雨によるがんのリスクの増加は見られない」とする見解を示しました。大久保理事長は、「一部のデータで、計算上、がんの死亡リスクが増えたが、何らかのデータの偏りによるもので、黒い雨による影響があったとは判断できない」と述べました。
12月08日　12時25分
科学者は嘘つきである

非核地帯ワークショップ始まる

非核地帯ワークショップ始まるNHK
核兵器による攻撃や威嚇を行わない条約を核保有国との間で結ぶことで、日本や韓国、それに北朝鮮の北東アジアから核兵器をなくす構想の実現を目指す会合が長崎市で始まりました。
この会合は、長崎大学核兵器廃絶研究センターが国内外の外交・安全保障問題の専門家を招いて開いたもので、７日のワークショップには、研究者や被爆者団体の関係者などおよそ４０人が出席しました。
はじめに、核兵器廃絶研究センターの梅林宏道センター長が「世界の情勢を見ると、核抑止論を超えて核のない世界へと向かう考え方への転換が生まれていると思う」と述べ、核兵器による攻撃や威嚇を禁じる条約をアメリカや中国などの核保有国と結ぶことで、日本と韓国それに北朝鮮の北東アジアを非核兵器地帯とする構想の意義を強調しました。
続いて、外交・安全保障問題に詳しいアメリカの国際政治学者モートン・ハルペリン氏が講演し、非核兵器地帯の構想の実現に向けては、北朝鮮との間で非核地帯に向けた合意を目指すとともに、合意が守られていくかを監視するシステムづくりが必要だという認識を示しました。
会合は８日も開かれ、構想の実現に向けた道筋や課題について参加者の間で意見が交わされます。
12月07日　18時29分

真珠湾７１年で赤紙配る

真珠湾７１年で赤紙配るNHK

　ハワイの真珠湾への攻撃によって、太平洋戦争が始まってから７１年になる８日、秋田県内では、市民団体が旧日本軍の召集令状、「赤紙」を複製したチラシを配り、平和の大切さを訴えました。
「赤紙」を配ったのは、原水爆の禁止と平和の大切さを訴える活動を行っている市民団体、秋田県母親大会連絡会です。
　昭和１６年１２月８日に、太平洋戦争が始まって７１年になる８日、２０人の会員が、秋田市中心部の広場で旧日本軍の召集令状、「赤紙」を複製したチラシを配りました。
　チラシの裏には、「戦争する国にしないで」と書かれています。　会員たちは買い物客などに、「日本は戦後６７年間、戦争で１人の命も失わずに来た。いま、改めて平和の大切さを考えて欲しい」と訴えていました。
　チラシを受け取った若者は、「戦争中は、赤紙１枚で恋人を奪われたと聞き、絶対、そんなことがあってはいけないと思った」と話していました。
　また、戦争を体験したお年寄りは、「当時のことは、今も忘れることができません」と話していました。
12月08日　21時14分

ガラス溶融炉性能確認試験

ガラス溶融炉性能確認試験
六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で日本原燃は、廃液を、溶かしたガラスと混ぜて専用の容器に入れる工程で、まとまった分量を連続して稼働できるか確認する試験をはじめました。
日本原燃は、再処理工場の本格稼働に向け、高レベルの放射性物質を含んだ廃液を高温で溶かしたガラスと混ぜて専用の容器に流し込むガラス溶融炉の最終試験を続けています。これまでは、限られた分量の廃液で試験を行ってきましたが、７日からは、２つあるガラス溶融炉のうち、１つの炉で、まとまった分量を連続稼働できるか確認する「安定運転確認」を始めました。この試験では高レベル放射性物質を含む廃液とガラスを高温で混ぜてステンレス製の容器に１０本ずつ２回に分けて合計２０本を、連続して製造することができるか確認します。「安定運転確認」のあとは、ガラス溶融炉の最大処理能力までためす「性能確認」も行う計画です。日本原燃は、この溶融炉での試験を１か月ほどで終えて、設備の点検作業を行い、来年春ごろまでにもう１つの溶融炉でも同じ試験を行うことにしてます。ガラス溶融炉が今回の試験でトラブルなく安定的な運転を行うことが出来るのか。試験の結果によっては来年１０月の本格稼働の時期にも影響を与える可能性があります。
12月08日　19時33分

日立製作所、福島第1原発でがれき撤去作業など行うロボット開発

日立製作所、福島第1原発でがれき撤去作業など行うロボット開発より転載



日立製作所は、福島第1原発でがれきの撤去作業などを行うロボットを開発した。
ロボットは、カマキリのような2本のアームを使って、がれきの除去作業ができる。
日立が開発した小型双腕重機型ロボット「ASTACO-SoRa(アスタコ・ソラ)」は、2本のアームと先端に取りつけられたアタッチメントを遠隔操作して、がれきの撤去などを行い、最大300kgの重さまで運ぶことができる。
アームの先端部分は取り換え可能で、ケーブルの切断など細かい作業にも対応できるほか、レーザー光線を発射することで、対象物との距離を測ることができる。
日立が原発の復旧作業用のロボットを開発するのは初めてで、2013年、福島第1原発に投入したいとしている。

４号機 燃料取り出し前倒しへ

４号機 燃料取り出し前倒しへより転載
（12月3日 5:55更新）NHKニュース

水素爆発によって建屋が壊れ、耐震性などに懸念が指摘されている東京電力福島第一原子力発電所４号機の燃料プールから使用済み核燃料を取り出す作業について、東京電力と国は、来年１２月としていた開始時期を１か月早めるとともに、終了時期を１年前倒しして再来年（平成２６年）１２月にする方針を固めました。
４号機のプールからの使用済み核燃料の取り出しについては、福島第一原発の一連の廃炉作業の中で最初の重要なステップで、東京電力と国がまとめた工程表では、来年１２月に開始し、２年後の平成２７年１２月を目標に終えるとしていました。
これについて、地元・福島から「耐震性などに懸念があり早く進めてほしい」という意見が根強くあり、東京電力と国が作業内容を見直した結果、取り出した燃料を入れる鋼鉄製の容器の数を増やすことで、作業を効率的に進められるめどが立ったとして、取り出しの開始時期を１か月早めて来年１１月にするとともに、終了時期を１年前倒しして再来年１２月にする方針を固めました。
東京電力と国は、３日、廃炉に向けた中長期の運営会議を開き、工程の前倒しを決める予定ですが、前例のない作業になることから、作業員の被ばく管理や現場の安全を確保しながら、計画どおり作業を進めていけるかが今後の焦点となります。

イカ、カキには放射性銀Ag-110mが濃縮されるが規制なし

イカ、カキには放射性銀Ag-110mが濃縮されるが規制なしより転載

イカは放射性銀を濃縮
イカは、魚類よりも放射性セシウムの濃縮係数が低いことが知られているが、放射性銀が内臓に濃縮されることが知られている。

[(pdf)NRIFS-イカ・タコでの人口放射性核種の蓄積のされ方について]
Ag-110mは、銀の放射性同位体、放射性の銀のことで、Ag-110mは、Ag-109が中性子を捕獲することで作られる放射性核種。Ag-108mもAg-110mと同様の機序で生成される。放射性銀は原子炉事故で放出されることが知られている。

Ag-110mの規制

[国立保健医療科学院生活環境研究部]
質問-22：イカでは放射性銀を高度に濃縮するので、Ag-110mの規制を設けるのがよいのではないですか？
回答-22：
規制影響分析の視点から考えると、規制値を設けるべきかどうかは、規制値を設けない場合に国民が被る不利益（＝規制値を設けることで国民が享受できるリスク低減）、規制値を設けることによる追加の社会的なコスト、規制値を設けることによる消費者の不安解消による安全な食品の消費促進などのバランスで決まります。
摂取限度の導入によりAg-110mに由来した預託実効線量が年間の摂取で0.1mSvを超えないように制御し、結果として、0.05mSvの曝露低減を目指すと考えると7kBq/kgを超えるものの流通を阻止する必要があります。しかし、7kBq/kgを超えるイカが採れることは考えがたく、規制を設ける意義がは乏しいと考えられますが、どうすべきかは利害関係者間で合意形成を目指す必要があると考えられます。

国立保健医療科学院では、一般にはイカは、内臓だけを長期的に大量に摂取することはないと考えられていることや、7kBq/kgを超えるものの流通を阻止する必要があるが7kBq/kgを超えるイカが採れることは考えがたいとして、規制を設ける意義がは乏しいとしている。しかし、20Bq/kg以上のAg-110mが検出されているイカも存在する。


カキには100～200 Bq/kgぐらいに濃縮
カキには100～200 Bq/kgぐらいに濃縮され、汚染水流出が原因で、これより濃度が高くなることも考えられるという。

[国立保健医療科学院]
質問-20：カキにも放射性銀が濃縮されると聞きましたが、どの程度の濃度になりますか？
回答-20：
チェルノブイリ事故時には、Ag-110m降下量約0.3 Bq/m2に対して（宮城県原子力センター年報　第5巻）、カキ中のAg-110m濃度は約3Bq/kg生程度でした(宮城県原子力センター年報　第9巻)。
今回の東京電力福島原発事故では、東北地方～関東地方で約10～20 Bq/m2程度のAg-110mが降下しているとすると 、大気放出由来によりカキには100～200 Bq/kgぐらいに濃縮されることが考えられます。
さらに、今回の事故では大気以外に海洋にも放射性物質が放出されましたので、より濃度が高くなることが考えられます。

質問-24：魚を食べることで線量が増えるのですか？
回答-24：
Ag-110mの濃度が高いイカや貝を食べると受ける線量は大きくなりますが、健康への影響は無視できると考えられる範囲と考えられます。
また魚は健康の維持に有益な食品であり、バランスよく摂取することが望まれます。

年間の摂取に伴う預託実効線量は20μSv程度なので流通規制は不要。

質問-25：線量はできるだけ減らすべきなので、Ag-110mが検出された海産物の流通を禁止すべきではないですか？
回答-25：
回答-10でも示したように、年間の摂取に伴う預託実効線量は20μSv程度にとどまることから、そのような措置は必要ないと考えられます。
流通禁止などの措置を講じるかどうかは、その措置により回避されるリスク低減の効果と介入がもたらす社会の負担などのバランスで決定されます。

「■原発」どんな漢字？ 福島５選挙区立候補２２氏アンケート

「■原発」どんな漢字？　福島５選挙区立候補２２氏アンケートより転載



　衆院選（１６日投開票）で河北新報社は福島県の５選挙区に立候補した２２人に「『□原発』にどんな漢字１字を入れますか」とアンケートし、全員から回答を得た。寄せられたのは脱、零（ゼロ）、卒、断、反、無の６字でいずれも否定的な言葉だった。
　最多は脱で８人が記した。政党別でも民主と自民が２人ずつ、未来、維新、みんな、社民各１人と満遍ない。
　理由には「被害を他地域で繰り返してはいけない」（３区・菅野佐智子氏・自新）「原発と人類は共存できない」（４区・小川右善氏・社新）などが挙がる。
　「脱原発依存」と書いたのは３人。「脱原発」と言い切れないためらいの表れか。根本匠氏（２区・自元）は「一文字で言い表せず、『依存』を付けた」と説明する。
　零は４人。全員が共産で党公約に沿った。「共産党は『即時原発ゼロ』の提言を発表している」と原田俊広氏（４区・新）は語る。
　卒は３人が記入した。うち未来が２人で嘉田由紀子代表が唱えたことを受けた。残る１人は坂本剛二氏（５区・自元）で「生活や経済が守れる状況になって原発を卒業できるようにすべきだ」と答えた。
　断、反、無は１人ずつだった。無は緑川一徳氏（２区・維新）で「百パーセント安全が保障されない限り要らない」と主張する。亀岡偉民氏（１区・自元）は無記入で「原発依存を限りなく抑えていく」と述べた。
　原発政策に詳しい清水修二福島大教授（財政学）は「有権者に近い小選挙区候補者の言動はあいまいになりがちだが、政党の公約は容認か脱原発か大きくくくれる。有権者は投票先を迷った時は党公約を読み込むのも手だ」と助言している。


◎専門家に聞くと…／【脱】生まれ変わる意／【零】本来「わずかにある」

　造語ばやりの□原発。ニュアンスの違いをどう理解すればいいのか。漢字本来の意味について研究者の渋沢尚福島大准教授（漢文学）に聞いた。
　「脱は、元は神に祈って心身が脱落すること。脱ぎ捨てる、生まれ変わる意味がある。原発の恩恵を受けた当事者が生まれ変わって脱皮しようとするイメージがある」
　「反は神の聖域を侵す行為を指した。原発と無関係の立場を強調し、敵対する意味合いが強い」
　「零はゼロの当て字として使えば『全くない』の意だが、本来はレイで『わずかにある』の意。漢文の素養のある中国人は『減らそう』と読むかもしれない」
　「卒は卒業など優しい語感があるが、元来は死者の着物の襟を合わせて霊魂が迷うのを防ぐという象形文字で一瞬にして死ぬ意味もある。柔らかい表現の裏に生々しさを込めた言い方にも取れる」
　「断は糸をおので切断する形で強い決意を表す。段階的でなく、ばっさり断ち切るイメージ。定めるという意味もあり、原発を今後どう活用するか定めるとも読める」
　「無はそもそもないという意味。なかれと読めば禁止となる。漢文で『無原発』を読み下せば『原発をなみ（無視）する』。あるけれどないことにしてしまえとなる」

実践大学校敷地メガソーラー計画 ２メガワット来夏発電開始

実践大学校敷地メガソーラー計画　２メガワット来夏発電開始
更新:2012-12-8 6:01長野日報
　茅野市と原村にまたがる八ケ岳中央農業実践大学校敷地内へのメガソーラー（大規模太陽光発電所）建設計画で、事業主体となる株式会社が設立され、早ければ来年７月にも発電を始める見通しとなったことが７日、関係者の話で分かった。発電量は当初計画を上回る最大２メガワットを見込む。中部電力と送電設備に関する協議が整えば年明け早々にも事業決定し、建設に取り掛かる方針だ。

　株式会社の名称は「地域エネルギーイニシアティブ」（本社・同市本町東）とし、同市と佐久市の企業２社、茅野まちづくり研究所有限責任事業組合理事ら３人が６日に設立した。資本金は５００万円。社長には同理事の山本永さん（51）＝茅野市玉川＝が就任した。

　山本さんによると、建設予定地は同校の茅野市側敷地の原野約２ヘクタール。同校を運営する公益財団法人農村更生協会（東京）から借りる。事業決定後の来年１～２月ごろ土地の賃貸借契約を結び、工事を発注。順調だと施設は７～８月ごろ完成し、発電が開始できるという。

　建設費は約８億円を見込み、金融機関からの融資で賄うほか、一部はソーラーパネルにオーナー制度を取り入れ、建設費に充てる構想もある。都市部の住民にオーナーになってもらい、同校で生産した農産物を”配当”として還元するという。

　今年７月から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、年間約１億円の売電収入を見込む。「地域主導型」を掲げる同社は建設のほか、保守管理なども地元企業を活用する予定。直接的な経済効果に加え、ノウハウや技術を地域に移転することで、さらなる自然エネルギーの普及につなげる狙いもある。

　一方、近くには市の水源と配水池があり、市も上水道管を活用した小水力発電を計画。市の生ごみたい肥化施設「蓼科有機センター」も隣接する。同社、同校、市が連携し、一帯をエネルギー、環境に関する複合施設としてＰＲし、観光や産業に役立てていく構想という。

　山本さんは「全国的にメガソーラー事業が活発化しているが、大手企業が参入し、地元は地代のみを得るというスキームが主流になっている。これでは大手企業の本社がある都会へ資金が流れてしまう」と指摘。「地域内で資金を回す仕組みとして地元企業と個人の資本による会社を設立し、事業を行うことが最適という結論に至った」と説明した

原発事故の健康への影響懸念 富士見で菅谷松本市長講演

: 原発事故の健康への影響懸念　富士見で菅谷松本市長講演
更新:2012-12-9 6:00長野日報
　富士見町のコミュニティ・プラザで８日、松本市長の菅谷昭さんの講演会があった。「こどもたちを放射能から守るために」と題し、ベラルーシで小児甲状腺がんの外科治療を中心に活動した経験から、原発事故の健康被害について話した。

　菅谷さんは、元ベラルーシ国立甲状腺がんセンター指導医。旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故の医療支援のため、１９９６年にベラルーシに渡り医療活動を行った。近年も同国の健康被害を調べている。

　講演では写真を示しながら、チェルノブイリ原発事故から26年経過した現在でも、同国内で小児甲状腺がんの発症率が高いことや、子どもたちの免疫力・集中力が低下している点を説明。福島第１原発事故とも比較し、「チェルノブイリでは事故後、４～５年たってから、小児甲状腺がんが増えているので今後が心配」と警鐘を鳴らした。福島の子どもを守るために、国策として学童の集団移住を検討するべき―とし、「（福島第１原発事故は）日本の国難。国民全体で乗り越える方法を考えてほしい」と訴えた。

　講演会は、福島第１原発事故後に、放射性物質から子どもたちを守ろうと町内の保育園児や学童の保護者で発足した住民グループ「こどもの未来を考える会富士見支部」が主催。約１００人が訪れ、聴講した。