モニタリングポストで異常値

モニタリングポストで異常値nhk
郡山市に設置されている、放射線量を測定するモニタリングポストの値が２０日午後５時前、通常のおよそ２５倍となる高い値を示していることがわかりました。
文部科学省によりますと周辺の放射線量に異常は見られないということで、２１日、詳しい原因を調査することにしています。
高い放射線量を示したのは郡山市の尚志高校に設置されているモニタリングポストで、２０日午後４時５０分、通常のおよそ２５倍にあたる１時間あたり５．２８７マイクロシーベルトを表示しました。設置している文部科学省によりますと異常な数値を示す警告音が鳴ったことから、現場周辺の空間線量を調べたところ、高い放射線量は計測されなかったということです。
この数値は文部科学省がホームページで１０分ごとにデータを更新していてＮＨＫでは２０日夕方のニュース番組「はまなかあいづｔｏｄａｙ」で各自治体ごとの放射線量の最大値と最小値を放送した際郡山市の値としてこの値をお伝えしました。
文部科学省では故障の可能性があるとして２１日、メーカーの担当者を派遣し詳しい原因を調べることにしています。
文部科学省は「心配をおかけして申し訳ない。原因を確認し公表したい」とコメントしています。
12月21日　12時34分

大熊・双葉病院で患者多数死亡 避難患者の遺族、東電賠償提訴へ

東日本大震災:福島第１原発事故　大熊・双葉病院で患者多数死亡　避難患者の遺族、東電賠償提訴へより転載
毎日新聞　2012年12月12日　東京朝刊

　東京電力福島第１原発事故で避難を強いられた双葉病院（福島県大熊町）の患者が多数亡くなった問題で、遺族らが来年２月にも東電に対し１人当たり約２０００万円の慰謝料などを求めて東京地裁に提訴予定であることが１１日、分かった。

　弁護士によると、現在提訴を予定しているのは、避難中に亡くなった６０～９０代の男女１０人の遺族と避難前に行方不明になった女性患者１人の家族。同病院の避難をめぐる提訴は初めて。【神保圭作】

高濃度が続く福島県渡利・大波――除染の限界は明らか

高濃度が続く福島県渡利・大波――除染の限界は明らかより転載

2012 年 12 月 12 日 6:36 PM | カテゴリー: 社会 | by admin | 週間金曜ニュース
タグ:モニタリングポスト, 原発, 大波, 東京電力, 渡利, 福島第一, 空間線量, 除染


　東京電力福島第一原発事故以来、政府だけでなく多くの市民団体やＮＰＯ法人が、空間線量の計測や、モニタリングポストの検証を実施している。

　福島老朽原発を考える会（フクロウの会）と国際環境ＮＧＯ　ＦｏＥ　Ｊａｐａｎは共同で昨年六月以来、福島市内で空間線量が高い渡利地区と大波地区を継続して監視している。両団体は今年一一月一五日、参議院議員会館で、最新データである今年一〇月一四日の測定結果や現状分析を発表した。

　渡利地区は福島県庁や福島駅から二km程度の場所にある住宅街。住宅街を通る用水路中央部で毎時四・四マイクロシーベルト（μSv／ｈ）、水路西側で三・七μSv／ｈ、水路東側で三・五μSv／ｈを観測した。

　大波地区は福島駅から一〇kmほどの距離にある農村。Ｓ氏宅では昨年一二月に除染を実施した直後は庭で〇・五～〇・六μSv／ｈだったが、今回の調査では〇・七～〇・八μSv／ｈだった。除染後再び空間線量率が上昇している。両地区は、チェルノブイリ原発事故後のベラルーシやウクライナの「避難の権利ゾーン」に該当するレベルだという。

　また、大波農村広場は除染土が入るコンテナバッグの仮置き場となっているが、バッグの上面が開放状態のものもあり管理状態が悪く、二次汚染の可能性が指摘された。両団体は、除染は計画通り進んでおらず、かつ、除染の効果はきわめて限定的であるとし、住民の避難・保養などの被曝防護策を再構築すべきだと訴えた。

　選挙期間中であろうが、汚染は続く。住民には行政へのあきらめムードが漂っているという。政策の見直しは必至だ。

（赤岩友香・編集部、11月23日号）

全村避難の飯舘村、帰村宣言「２０１４年秋頃」

全村避難の飯舘村、帰村宣言「２０１４年秋頃」より転載

福島原発
　東京電力福島第一原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村の菅野典雄村長は１１日、住民に帰還を呼びかける帰村宣言を出す時期について、「２０１４年秋頃」と語り、初めて見通しを示した。


　村議会の一般質問で答えた。

　国は１４年３月までに除染を完了させるとしているが、菅野村長は「遅れる可能性がある」との認識を示し、「１４年秋か、遅くとも１５年春には宣言を出したい」と述べた。宣言に合わせ、福島市に避難している役場も村に戻す。

　飯舘村は昨年４月、計画的避難区域に指定され、今年７月、空間放射線量に応じて３区域に再編された。国は、村内２０行政区のうち、「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」の計１６地区の避難指示を解除する時期の見込みを、１４年３月と設定している。

（2012年12月11日20時43分 読売新聞）

東電幹部を任意聴取＝政府関係者も広範囲に－原発事故捜査・検察当局

東電幹部を任意聴取＝政府関係者も広範囲に－原発事故捜査・検察当局より転載
　東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などの刑事告発を受理した検察当局が、東電幹部ら告発対象者を含む関係者を広範囲に任意で事情聴取していることが８日、分かった。地震や津波の予測や、事故を防ぐ対策が可能だったかについて、認識を確認するなどしたとみられる。
　検察当局はこれまで、東電や政府の関係者、国会議員ら１００人を超える主要な事情聴取対象者をリストアップし、うち約５０人について既に聴取した。早ければ来年春にも刑事処分する方向で捜査を本格化させている。
　東京、福島両地検は８月、東電幹部らが地震や津波への対策を怠り、周辺住民に傷害を負わせたなどとする告発を受理し、捜査を開始した。
　関係者によると、検察当局は約２０人の専従体制を敷き、東電や旧原子力安全委員会、旧原子力安全・保安院、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を所管する文部科学省の担当者らの聴取を進めてきた。
　検察当局は、事故を誘発する地震・津波の発生が予測できたかを捜査の焦点と捉えている。東電は大地震時に発生する津波を最大１５メートル超と試算していたが、５．７メートルまでの対策しか取っておらず、こうした試算の位置付けや、試算を受けた津波対策などについて、当時の幹部らから事情を聴いたとみられる。
　検察当局は既に、原発敷地内に立ち入って事故現場も確認。事故と被害との因果関係を探るため、被災者からも説明を受けたもようだ。
　業過致死傷容疑などの捜査では、予見可能性に加え、被ばくを傷害と認められるかどうかなど課題が多く、立証には困難が予想される。（2012/12/09-02:31）jiji.com

『増税したってまた無駄遣い』

あんぱんまん画像 やなせたかしの増税批判がすごくいい『増税したってまた無駄遣い』より転載
2012/08/23

福島・双葉病院:遺族らが東電を提訴へ 慰謝料など求め

福島・双葉病院:遺族らが東電を提訴へ　慰謝料など求めより転載
毎日新聞　2012年12月11日　19時01分（最終更新　12月11日　19時36分）

　東京電力福島第１原発事故で避難を強いられた双葉病院（福島県大熊町）の患者が多数亡くなった問題で、遺族らが来年２月にも東電に対し１人当たり約２０００万円の慰謝料などを求めて東京地裁に提訴予定であることが１１日、分かった。

　訴訟を準備している弁護士によると、現在提訴を予定しているのは、避難中に亡くなった６０～９０代の男女１０人の遺族と避難前に行方不明になった女性患者１人の家族。同病院の避難をめぐる提訴は初めて。亡くなった１０人は震災関連死と認定されている。

　双葉病院は原発の南西４．５キロにあり、事故時は３３８人が入院していた。昨年３月１２～１６日に避難したが、長距離の移動中や避難先で十分な治療を受けられないなどの負担がかかり、昨年３月末までに寝たきり患者４０人、隣の老人保健施設入所者１０人の計５０人が死亡した。【神保圭作】

12.16山本太郎 選挙結果後の記者会見

HAARP's New Weapon. The X-37B Spacecraft

公園の遊具も対象に＝除染の財政支援で－環境省

公園の遊具も対象に＝除染の財政支援で－環境省
　環境省は１９日、国の財政支援を受け自治体が進める、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染について、学校や公園などを対象に財政支援の範囲を拡大する方針を明らかにした。運動場の復旧や遊具の再塗装も新たに支援し、子どもの生活環境の再生につなげてもらう。福島県などの自治体から要望が出ていた。（2012/12/19-19:14）時事ドットコム

避難基準「線量高すぎ」と自治体 批判相次ぐ

避難基準「線量高すぎ」と自治体　批判相次ぐ

　原発事故時に住民が避難を始める基準として原子力規制委員会（田中俊一委員長）の検討チームが示した毎時５００マイクロシーベルトの放射線量に対し、原発の立地、周辺自治体から「平常の１万倍の数値で高すぎる。住民の理解は得られない」などと批判が相次いでいることが、２０日の同チームの会合で報告された。

　検討チームは自治体の意見も参考に、月内をめどに基準を正式決定する方針。関係自治体は基準も参考に、事故時の住民避難の手法を盛り込んだ防災計画を来年３月までに策定する。

　規制委側は報告に対し「誠実に対応したい」としている。

2012/12/20 17:27 【共同通信】

もんじゅ、運転年数は先送り

ファイル:もんじゅ、運転年数は先送りより転載
毎日新聞　2012年12月12日　東京朝刊

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の研究計画を議論している文部科学省の作業部会（主査・山名元＜はじむ＞京都大教授）は１１日、中間報告書をまとめた。高速増殖炉に関する技術の確立・継承▽放射性廃棄物の有害度の低減研究の重点化－－などを盛り込んでいる。東京電力福島第１原発事故を教訓に、過酷事故に対する安全強化策の検討も明記したが、運転年数については決定を先送りした。

　会合では、原子力規制委員会が１０日、近くにある日本原子力発電敦賀原発（福井県）の破砕帯について「活断層の可能性が高い」と結論付けたことも議論になり、「もんじゅの敷地内の破砕帯が活断層とされた場合の対応も考えておくべきだ」などの意見が出た。

規制委 問われる覚悟 原発容認 自民政権へ

規制委　問われる覚悟　原発容認　自民政権へ

2012年12月20日東京新聞 朝刊


　「２０３０年代に原発ゼロ」を目指した民主党から、原発容認の自民党に政権が移り、原発政策の見直しは避けられない情勢だ。再稼働や廃炉の命運を握る原子力規制委員会の田中俊一委員長は「（政治的な動きの）影響は受けない」と独立性を貫く姿勢を強調したが、推進側からの圧力も予想され、厳しい安全基準による規制を進められるのかが注目される。　（加賀大介）
　自民の出方を占うのが、国会同意がないまま、いわば「仮免許」状態の規制委人事への対応。早ければ新政権ができる特別国会で、事後承認の人事案が採決される見込みだ。
　九月の規制委発足当時、自民は民主政権が決めた田中氏ら委員五人の人選に賛同していた。採決が遅れたのは、野党だった自民の事情というより、人選をした民主党内の批判が強く、党内の混乱を避けるためだった。そうした経過を踏まえれば、自民が現状の人事を維持するのが自然な流れだ。
　だが、規制委の調査チームが日本原子力発電敦賀原発（福井県）で活断層の判断を示すなど、原発を推進してきた自民党が好まないような状況も生まれている。
　田中氏は十九日の記者会見で「国会の同意を得られるかを考えて仕事をしていない」と強調した。ただ、人事案がどうなるかはまだ分からない。
　来年七月には原発の新しい安全基準ができる。原発の運転期間も原則四十年に制限される。田中氏は基準がクリアできなければ再稼働は認めず、廃炉もやむなしの構えだ。
　ただ政権が原発推進寄りに変わることは確かで、電力業界や立地自治体からも、規制を甘くし、早期の再稼働などを求める声が強まる可能性が高い。
　衆院選で自民が大勝した翌日の十七日には早速、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）が「（民主政権の）革新的エネルギー・環境戦略は、あまりにも課題が大きい」と、新政権に現実的なエネルギー政策への見直しを求めた。
　田中氏はこれまで、政治や経済の事情は考慮せず、科学的に安全性を追求する姿勢を強調してきた。この日も「姿勢は変えない。それがまずくて何か起これば甘受するので、崩すつもりはない」と明言した。その言葉通りにいくかどうか、規制委の覚悟が問われる。

子どもの甲状腺検査を 水戸の主婦ら 署名添え市長に要望

子どもの甲状腺検査を　水戸の主婦ら　署名添え市長に要望

2012年12月20日東京新聞


高橋市長（右）に署名を手渡す平本代表＝水戸市で

　水戸市の主婦らでつくる「水戸ママ有志の会」は十九日、東京電力福島第一原発事故の放射線によって異常が出る可能性が指摘されている甲状腺の検査を十八歳以下の子どもたちに実施するよう、高橋靖市長に四千四百四十人分の署名を添えて要望した。
　有志の会は甲状腺検査を受けられる制度のほか、放射線障害の予防薬となる安定ヨウ素剤の備蓄などを求めた。高橋市長は甲状腺検査について「今のところ実施すべきだという医学的根拠がない。見極める時間がほしい」と返答した。有志の会代表の平本安寿香さん（３６）は「税金を預かる市長の立場は分かるが、ぜひ取り組んでほしい」と話した。　（永山陽平）

「廃炉を」全体の６５・７％ 村内６割は「再稼働」 東海第二原発

「廃炉を」全体の６５・７％　村内６割は「再稼働」　東海第二原発

2012年12月19日東京新聞


　東海村議会の原子力問題調査特別委員会（豊島寛一委員長）が、日本原子力発電東海第二原発をめぐり意見聴取会やインターネットなどで募った意見の内訳が分かった。６５・７％が廃炉を求める意見だったが、村内居住者に限ると５９・６％が再稼働を主張する逆転現象が起きていた。
　これまでの特別委の審議で、意見聴取会の会場が東海第二原発など原子力関連施設に近接し、多くの従業員や取引業者らが参加して意見を述べており、委員から数字に偏りがあるのではとの指摘が出ていた。特別委は「数字が独り歩きする」と公表を控えている。
　村内外から寄せられた意見は千六百五十七件。うち廃炉が千八十八件で、再稼働の五百十九件の二倍ほどになった。住民投票の実施など、その他の意見も五十件あった。
　一方で村内居住者は三百九十四件のうち再稼働が二百三十五件で廃炉の百三十七件より百件ほど多かった。
　意見は十九日から性別や居住地、職種などを伏せて村議会のホームページで公開する。村議会は継続審議している東海第二原発の再稼働中止などを求める請願四件の扱いを検討するため広く意見を募った。　（林容史）