視力低下の小中学生、最多～文科省

視力低下の小中学生、最多～文科省
< 2012年12月25日 19:59 >日テレ

　
　文科省が行った５歳から１７歳までの子供の健康状態の調査で、視力１．０未満の小中学生が調査開始以来、最も多くなったことがわかった。

　この調査は、文科省が毎年、満５歳から１７歳までの子供の健康状態や発育を調べているもの。視力１．０未満の子供の割合は年々増えており、今年は小学生で３０．６８％、中学生で５４．３８％と調査開始以来、最多となった。これはパソコンや携帯電話など電子メディアの利用時間が増えていることが要因とみられている。

　また、肥満度が２０％以上の肥満傾向児の出現率は、各年齢とも過去６年間、減少傾向にあることがわかった。肥満に関するリスクが社会的に認知されてきたためとみられている一方、福島県の小学校では肥満傾向児の出現率が、１年生から４年生までが全国で１位となるなど、例年よりやや上がっている。

　福島県教育委員会は、福島第一原発事故の影響で屋外活動が制限され、運動量が減少したことも要因として考えられると分析している。

「まだ帰れない」現実 県外避難者、佐藤知事に訴え

「まだ帰れない」現実　県外避難者、佐藤知事に訴え
　「私たちはどこに住めばいいの」「帰っても暮らしていけるのか」。２４日、都内で開かれた震災と原発事故で首都圏に避難する県民を対象にした交流会。久しぶりの再会を喜び合う姿もあったが、県外避難者は佐藤雄平知事らに切実な現状を訴えた。震災から１年９カ月が過ぎ、避難が長期化する中、避難県民の訴えは、借り上げ住宅の支援が打ち切られる住まいの問題を中心に、自分たちの生活が今後どうなるかとの切迫した問題に変わってきている。古里から遠く離れて避難する不安は増すばかりだ。
　「除染を進めて皆さんが安心して帰れる環境づくりに取り組んでいます」。交流会で佐藤知事は、会場に集まった県外避難者約１６０人に帰還への県の取り組みを説明したが、帰り際の佐藤知事を呼び止め、質問する避難者が相次いだ。双葉町から東京都港区に避難している女性（６９）は「２０１４（平成２６）年３月に借り上げ住宅の期限が来るんです。どうなるのですか」との質問をぶつけた。
（２０１２年１２月２５日　福島民友ニュース
無能な佐藤知事は何も出来ないでくの坊

東京電力 福島県の木くず受け入れを拒否

東京電力　福島県の木くず受け入れを拒否
< 2012年4月4日 3:33 >日テレ

　
　福島県の製材業者の団体が、去年１０月から今年２月まで４回にわたり、「東京電力」に木くずを火力発電で使用するよう求めていたが、東京電力が拒否していたことがわかった。

　東京電力によると、「木くずを燃やした後の灰にセシウムが付着すると、リサイクル業者に引き取ってもらえない」ということで、焼却灰が発電所内にたまり、安定運転に支障を来すため断ったという。

もんじゅの安全性評価結果報告

もんじゅの安全性評価結果報告NHK
敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で進められている安全対策の評価をするためのストレステストについて日本原子力研究開発機構は、２５日、専門家による委員会に対して評価結果を報告しました。
高速増殖炉「もんじゅ」は、一般の原子力発電所と同じように安全性を評価する「ストレステスト」の対象となっています。
原子力機構は、ストレステストの評価について外部の有識者によるチェックを受ける必要があるとして、原子力の専門家などによる検討委員会を設置しています。
２５日の委員会で「もんじゅで全ての電源が失われたとしても原子炉の冷却に使われるナトリウムが自然に循環し、原子炉を安全に冷やすことができる」とするストレステストの評価結果が報告されました。これに対して委員からは、「どんな場合にも本当に操作が可能なのか、あらゆる事態を想定し、訓練を重ねることが重要だ」などの指摘が出されました。
「ストレステスト」の取り扱いをめぐっては、原子力規制委員会では再稼働の安全基準を見直す際の参考資料にとどめる考えを示しているうえ、もんじゅの今後のあり方についても原子力機構が、来年夏ごろまでに最終的な研究計画を策定することにしていて、再稼働の具体的な見通しは、立っていません。
12月25日　19時05分

原発事故支援チームが基本構想

原発事故支援チームが基本構想NHK
原子力災害に備え、電力各社でつくる電気事業連合会が県内に設置することにしている緊急支援チームの基本構想案が示され、チームは電力事業者が原子力災害対策特別措置法に基づいて、原発の「異常事態」を知らせる「１０条通報」を行った場合などに出動するとしています。２５日県庁で開かれた、緊急支援チームの活動内容を話し合う検討会のなかで電気事業連合会が示しました。
チームは原発のすべての電源が失われるなど原子力災害対策特別措置法に基づいて、電力事業者が国や自治体に原発の異常事態を知らせる「１０条通報」を行った場合などに出動するとしています。
メンバーは、専門の作業員で構成され、電力事業者の指示に従って活動するとしています。また、整備する機材として、放射線量の高い現場でも遠隔操作ができるロボットや無人のヘリコプター、３日間程度は自力で活動できる燃料や除染のための機材をあげています。これに対し出席者からは「指揮命令系統をはっきりさせたほうがいい」とか「機材の搬送手段は陸路以外も検討したほうがいい」などといった意見が出されていました。電気事業連合会では、２５日出された意見を踏まえ、来年３月ごろまでに基本構想をまとめることにしています。
12月25日　19時05分

金沢市 がれきの受け入れ開始

金沢市　がれきの受け入れ開始NHK

東日本大震災で出たがれきの受け入れが２５日から金沢市で始まり岩手県宮古市から運ばれてきた漁業用の網などの埋め立て処分が行われました。
金沢市は、東日本大震災で被害を受けて使えなくなった漁業用の網などのがれきを岩手県宮古市から受け入れることにしていて、２５日から埋め立て処分が始まりました。
２４日夜、貨物列車で金沢に到着したがれきは、２５日午前８時半過ぎ、金沢市戸室新保の埋め立て場にトラックで搬入されました。袋に詰められたがれきは一袋ずつショベルカーを使って埋め立て場に運びこまれ、上から土がかぶせられていきました。
金沢市によりますと、今回運び込まれたがれきの一部を今月１１日に岩手県宮古市で調べたところ、がれきに含まれる放射性物質の濃度は最大で１キログラム当たり７ベクレルと金沢市が受け入れの基準としている１００ベクレル以下を下回っていたということです。また、がれきの周辺の空気中の放射線量も、最大で１時間当たり０．０７マイクロシーベルトで、金沢市の放射線量と変わらなかったということです。
がれきの受け入れ作業を見学した地元の町会連合会の岡嶋平吉会長は「金沢市と地元の町会で信頼関係があるからこそ受け入れが出来たと思う。市はしっかり情報公開すると言っているので、住民も安心して受け入れてくれるのでは」と話していました。
金沢市によりますと２５日と２６日の２日間でコンテナ１０個分、２６．３トンのがれきを埋め立てる予定だということです。
年内のがれきの埋め立ては２６日までで、金沢市は来年の１２月までに５０００トン程度のがれきを受け入れ、埋め立て処分することにしています。
金沢市環境政策課の佐久間悟課長は、「市民や埋め立て場周辺の住民の方々が理解して頂いたことで、被災地の復興の手助けとなることが出来て良かったと思う。市民のためにも、放射線量などの情報をしっかり公開していきたい」と話していました。
12月25日　19時06分

避難基準、厳格化 ３０キロ圏毎時５００マイクロシーベルトで開始

原発事故:避難基準、厳格化　３０キロ圏毎時５００マイクロシーベルトで開始より転載
毎日新聞　2012年12月14日　東京朝刊

　原発事故時の住民の緊急避難基準について、原子力規制委員会の有識者会合は１３日、原発から５キロ圏内の予防防護措置区域（ＰＡＺ）内は原子力緊急事態宣言時、その外側の３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）内は放射線量が毎時５００マイクロシーベルトに達した時とすることで大筋合意した。規制委は中長期的な食物摂取制限基準なども加えた基準を年内にまとめ、原子力災害対策指針に追加する。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はＵＰＺの緊急避難基準を毎時１０００マイクロシーベルトとしているが、新基準はより厳しく設定した。ＵＰＺでは、発生から数時間以内に取るべき緊急措置と、数日から数週間以内に取るべき早期措置に大別。緊急措置として、数時間以内に毎時５００マイクロシーベルトに達すると見込まれる地域を特定して避難を開始する。ただ、この日の有識者会合では「数時間で放射線を計測し、避難範囲を特定するのは無理ではないか」との指摘も出た。

　早期措置としては、福島第１原発事故後に屋内退避が長期間継続し、福島県飯舘村などで避難が遅れた反省を考慮した。年間被ばく量が２０ミリシーベルトを超えないことを基準とし、毎時２０マイクロシーベルトの地域は発生から１週間程度で避難する。

　一方、より原発に近いＰＡＺ内では、放射性物質が放出される前に避難することを重視。原子炉の緊急停止に失敗し、炉心溶融の恐れがある場合など、原子力災害対策特別措置法第１５条で原子力緊急事態が宣言される事態に陥れば、ただちに避難を開始する。

　ＰＡＺ、ＵＰＺとも、避難に時間がかかると予想される高齢者や病人などは、避難開始をさらに前倒しすることも盛り込まれる。【西川拓】

浜岡原発:５号機 再稼働停止求め仮処分求める

浜岡原発:５号機　再稼働停止求め仮処分求めるより転載
毎日新聞　2012年12月11日　21時22分（最終更新　12月11日　21時38分）


浜岡原発の廃炉を訴える横断幕を掲げ、静岡地裁に入る弁護団ら＝静岡市葵区の静岡地裁前で
　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の廃止などを求め静岡地裁に提訴している原告弁護団らが１１日、同原発５号機を再稼働させないよう求める仮処分を同地裁に申し立てた。

　申し立てたのは、同県内の弁護士や公募した２１都道府県の住民ら計７７７人。申立書で、内閣府による南海トラフ巨大地震の被害想定では高さ１９メートルの津波が来るとされているのに、建設中の防波壁は１８メートルしかないと指摘。東京電力福島第１原発のような事故が起きれば「放射性物質が首都圏まで拡散し避難民は１５０万人に及ぶ」としている。

　中部電は「誠に残念。安全性について理解が得られるよう努めていく」とのコメントを出した。

　浜岡原発は昨年の政府要請で運転停止中。３、４号機の運転差し止めを求める仮処分申請も東京高裁で争われている。【荒木涼子】

静岡・浜岡原発:５号機の再稼働禁止求め仮処分申し立て

静岡・浜岡原発:５号機の再稼働禁止求め仮処分申し立てより転載
毎日新聞　2012年12月12日　東京朝刊

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の廃止などを求め静岡地裁に提訴している原告弁護団らが１１日、同原発５号機を再稼働させないよう求める仮処分を同地裁に申し立てた。

　申し立てたのは、同県内の弁護士や公募した２１都道府県の住民ら計７７７人。申立書で、内閣府による南海トラフ巨大地震の被害想定では高さ１９メートルの津波が来るとされているのに、建設中の防波壁は１８メートルしかないと指摘。東京電力福島第１原発のような事故が起きれば「放射性物質が首都圏まで拡散し避難民は１５０万人に及ぶ」としている。

　中部電は「誠に残念。安全性について理解が得られるよう努めていく」とのコメントを出した。【荒木涼子】

原子力規制庁の人材育成に遅れ 政府の有識者会議が指摘

原子力規制庁の人材育成に遅れ　政府の有識者会議が指摘
2012.12.25 13:20産経
　東京電力福島第１原発事故をめぐり政府や国会の調査委員会が各報告書で示した提言の実行状況を検証する政府の有識者会議（座長・北沢宏一科学技術振興機構前理事長）が２５日、東京都内で第２回会合を開き、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁について「人材育成が進んでいない」と指摘した。

　元国会事故調委員で科学ジャーナリストの田中三彦氏は、電力会社の知識に対応できる人材の育成が「後回しになっている」と指摘。運転中の関西電力大飯原発や事故収束作業が続く福島第１原発の安全対策など現状の課題にも触れ、取り組みを急ぐよう求めた。

　国会事故調委員長だった黒川清氏（元日本学術会議会長）は、規制委と規制庁が電力会社と会議や面談をした際に概要を公開するとの方針を示していることについて「議事録を全面公開すべきだ」と、より高い透明性の確保に努めるよう求めた。

川内村、半数で稲作再開 来年度、１２８ヘクタールが作付けへ ／福島

東日本大震災:福島第１原発事故　川内村、半数で稲作再開　来年度、１２８ヘクタールが作付けへ　／福島より転載
毎日新聞　2012年12月14日　地方版

　福島第１原発事故の旧警戒区域を除く全域で来年度からコメの作付けを再開する川内村で１３日、農家への種もみの無料配布受け付けが締め切られ、来年は半数の水田で稲作が始まることが分かった。

　村は今年、除染を終えていないため作付けを自粛し、試験栽培を実施。ほぼ全ての水田で放射性セシウムを検出しないコメができた。帰村を促すため、農家に種もみを無料配布することを、１０月の臨時村議会で決定した。

　無料提供は震災前の村全域の約３００戸のコメ農家のうち、１０１戸（約３割）から依頼があり、村の全水田２８０ヘクタールのうち、半数の約１２８ヘクタールで作付けされる見込み。村農村振興課は「初年度はまだ『全面作付け』とはいかないが、徐々にコメ作りに戻る人が増えてほしい」と話した。【深津誠】

放射能拡散に反対する市民を支援する会

全文紹介！

12月9日、阪南大学経済学部の下地真樹准教授が、大阪府警によって逮捕されました。この逮捕は、形式上も内容上も大変不当なものであり、市民の活動に対する明らかな弾圧です。
下地准教授らは、震災がれきに含まれる放射性物質やアスベストなど、本来焼却してはいけない有害物質を全国に拡げて焼却・埋立しようとする「震災がれき広域処理」政策に反対していました。大阪市は2月から焼却・埋立を開始しようとしています。

逮捕の経緯は次のようなものです。
10月17日、大阪市の震災がれき試験焼却に反対する市民有志（下地准教授含む）は、午後3時 、大阪駅・東北角の歩道上に集まり、大阪市役所にむけて三々五々歩いて移動しました。その際に、大阪駅構内の東コンコースを北から南へ通り抜けており、この行為を根拠に逮捕されたようです。逮捕容疑は「鉄道営業法違反」「威力業務妨害」「不退去」です。
しかし、「駅構内を通り抜けた」行為が行われたのは2か月近くも前のことであり、今になって逮捕するというのは非常に不自然です。意図的な市民活動への弾圧であると考えざるを得ません。

下地准教授ら市民有志は、小さな子どもを持つお母さんたち、とりわけ福島・東北・関東から関西に避難移住して来られた人たちの不安な気持ちに寄り添い、放射能汚染の拡散を阻止するために活動をされてきました。福島原発事故は、膨大な人々の心身の健康と財産に被害を及ぼしました。適切な安全対策を行わず原発の運転を強行し続けた国と電力会社・原発メーカーなどの責任こそが問われなければならないはずです。

ところが、これら放射能を拡散させた国や企業の刑事責任は一切問われないままに、今回のように、放射能汚染の拡散に反対して声を上げることが刑事弾圧の対象にされているのです。このようなことは決して許されることではありません。既に大阪だけでも震災がれきの広域処理に反対した市民5名が逮捕され、長期にわたって拘留され、起訴されている人もいます。

私たちは、今回の不当逮捕に対し、厳重に抗議すると共に、即時釈放と謝罪を求めます。

2012年12月10日
放射能拡散に反対する市民を支援する会

ジュリー"沢田研二さん"in荻窪（音声のみ）20121214.

富山広域圏の試験焼却始まる

富山広域圏の試験焼却始まるより転載

富山市などでつくるごみ処理の組合、富山地区広域圏事務組合の試験焼却が立山町の焼却施設で１６日から始まりました。
立山町にある富山地区広域圏クリーンセンターでは試験焼却に先だち、住民３６人が見守る中、組合の職員ががれきの入ったコンテナ周辺で空間の放射線量を測りました。
結果は１時間あたり０．０７から０．０８マイクロシーベルトで、国の基準を下回りました。
このあと県の職員がコンテナからがれきを取り出して鉛の箱に入れ、再び放射線量を測定して基準を下回っていることを確認していました。
そして午前１１時前、がれきが焼却炉の中に投入されました。
１６日はまず１０トンの焼却が始まり、このあと到着するがれきと合わせて２５トンが１７日の午後４時ごろまで焼却される予定です。そのうえで焼却した灰の放射性セシウムの濃度を測り、国の基準を下回れば富山市の最終処分場に埋め立てられます。
富山地区広域圏事務組合の宮本卓事務局長は「がれきに含まれる放射線量は問題なく、安全な焼却に最大限注意して取り組んでいきたい」と話していました。
12月17日　12時44分　NHKニュース

原発住民投票条例制定求める

原発住民投票条例制定求めるNHK
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の是非を問う住民投票の実施を目指している市民グループが、集めた署名と住民投票の条例制定を求める請求書を新潟県の泉田知事に提出しました。泉田知事は賛否についての意見を付けた上で条例案を議会に提出することになり、判断が注目されます。
停止中の柏崎刈羽原発をめぐっては、運転再開の是非を問う住民投票の実施を目指している市民グループ、「みんなで決める会」がことし６月から署名活動を行い、法律に基づいて県に条例の制定を求めることができる数を上回る６万８３５３人分の署名が集まりました。市民グループは２５日、新潟県庁を訪れ段ボール１７箱分の署名とともに泉田知事に対して住民投票の条例案を県議会に提出するよう求める請求書を提出しました。このあと開かれた会見で市民グループの橋本桂子共同代表は「泉田知事は県民の安全な暮らしが重要だと発言している。住民投票をぜひ実現してほしい」と話していました。さらに、グループでは議会に対し条例案を時間をかけて審議をすることや、採決の際は県議会議員の態度が明確にわかるよう無記名投票は避けることを求めています。今後、泉田知事は、賛否についての意見をつけた上で、条例案を議会に提出することになり、判断が注目されます。
12月25日　12時28分