大熊町、１０日に避難区域再編 「帰還困難」人口の９６％

大熊町、１０日に避難区域再編　「帰還困難」人口の９６％より転載


　福島第１原発事故で、政府は３０日、福島県大熊町の避難区域再編を１２月１０日に行うことを決めた。長期間帰れない帰還困難区域（年間被ばく線量５０ミリシーベルト以上）など３区域に移行する。県内避難区域市町村の区域再編の実施は田村市、川内村、南相馬市、楢葉町、飯舘村に続き６例目。
　避難区域の再編は地図の通り。帰還困難区域は、町中心部を含む北東部で人口の９６％に当たる約１万１０００人が住民登録している。ほかに居住制限区域（年間被ばく量２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）が南部の大川原地区で対象は約４００人、避難指示解除準備区域（２０ミリシーベルト以下）が西部の中屋敷地区で約２０人。
　帰還困難区域の人口比率が高く、残る２区域も生活基盤が整わないことから、町は全町民が今後５年間、町に戻らない方針を決めている。
　渡辺利綱町長は「再編によって除染、インフラ整備に取り組み、町民の帰還に向けて踏み出したい」と話した。
　避難区域の見直しと５年間街に帰らない方針は、町復興計画に盛り込まれ、９月に町議会が可決した。


2012年12月01日土曜日河北新報社

函館:大間原発反対訴え音楽イベント

函館:大間原発反対訴え音楽イベントより転載
毎日新聞　2012年11月26日　00時38分


「放射性廃棄物」と書かれたドラム缶の前で演奏するバンドメンバー＝函館市の市地域交流まちづくりセンターで２０１２年１１月２５日、近藤卓資撮影

　Ｊパワー（電源開発）大間原発（青森県大間町）の建設中止を求める音楽イベント「あるいて、うたって、みんなでとめる大間原発」が２５日、函館市内で開かれた。市民団体「バイバイ大間原発はこだてウォーク」が楽しみながら、持続的に脱原発を訴えるイベントとして企画し、約５０人が参加した。

　市内でカントリー音楽などを演奏する「サニーサイドアップ」など４バンドが出演。脱原発実現のため作成したオリジナル曲「原発なくそう」などを披露した。同市花園町から家族３人で参加した主婦（４７）は「子どもも楽しめる脱原発イベントでした」と話した。【近藤卓資】

東電に１０億円賠償請求 田村市が初、放射能被害対策など ／福島

東日本大震災:福島第１原発事故　東電に１０億円賠償請求　田村市が初、放射能被害対策など　／福島より転載
毎日新聞　2012年11月15日　地方版

　田村市は１４日、原発事故による放射能被害対策などで総額１０億３９７万６５００円の損害が生じたとして、東京電力に対して初の賠償請求を行った。請求対象期間は今年３月までの２年度（１３カ月）分で、今年度分は来秋の決算終了後に改めて請求する方針。

　請求したのは、上下水道や病院など公営企業会計を除く損害。内訳は、公立小中・幼稚園・保育所での除染費用▽復興支援事業▽あぶくま洞閉鎖による施設使用料の減収分▽地方税減収分－－など。

　市は義援金として市民１人当たり２万円、原発から３０キロ圏内は同２１万円の計約１５億円を支出しており、国・県から市への義援金分を差し引いた市負担分約２億７５０００万円も請求対象にした。【栗田慎一】

東日本大震災:福島第１原発事故 ヘリ放水、政治判断で 東電会議を追加公開

東日本大震災:福島第１原発事故　ヘリ放水、政治判断で　東電会議を追加公開より転載
毎日新聞　2012年12月01日　大阪朝刊

　東京電力は３０日、昨年の福島第１原発事故後の対応を記録した社内テレビ会議のうち、未公開部分だった約３３６時間分を報道関係者に公開した。昨年３月１６～２３日と、３０日～４月６日で、３号機の使用済み核燃料プールへの放水作業や低濃度の放射性物質を含む汚染水の海洋放出などの対応が記録されている。現場では消防車による地上からの放水を優先したい意向だったが、政治判断でヘリによる放水が優先されていたことが明らかになった。

　公開は、事故直後から昨年３月１５日までの約１５０時間分の前回（今年８月）に続き２回目。東電本店の対策本部に詰めた政治家の肉声も初公開された。

　映像では３月１６日、４号機の使用済み核燃料プールの水位の低下が心配されたが、本店からの明確な放水指示がないことに、吉田昌郎（まさお）・第１原発所長（当時）が「爆発したら死んじゃうんだぜ」と反発。本店の対策本部にいた細野豪志首相補佐官（同）が「リスクをできるだけ少なくするため、継続して努力します」となだめた。

　自衛隊ヘリによる３号機への海水投下は１７日午前９時４８分に始まった。この様子をテレビで見た社員は「おー、いった。よし。もう一発か」と歓声を上げるが、直後には「届いてねーや」「霧吹きやなあ」と失望感をあらわにするなど一喜一憂した。それに先立ち、細野氏は「現場は下からの放水を優先したいか」と尋ね、吉田氏は「取り急ぎやってみたい」と主張。だが、最終的に細野氏が「菅直人首相らと緊急協議した結果」と突っぱね、ヘリによる放水が決まった。

　国内外から批判された４月４日の低濃度汚染水の海洋放出では、吉田氏が「水槽を作っていては間に合わない。水の処理が喫緊の課題」と訴えるなど、現場のいらだちが目立った。

　東電は、３３６時間分のうち、汚染水の海洋放出などの場面を抜粋。社員のプライバシー保護を理由に、個人が特定できる音声部分４００９カ所、映像部分２０３カ所を処理して視聴できないようにした上で、約１時間５０分の映像をウェブサイト（http://photo.tepco.co.jp）に掲載した。

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　■ことば

　◇東電のテレビ会議システム

　東電本店（東京・内幸町）と福島第１原発、現地対策拠点のオフサイトセンター（福島県）などを結ぶ東電独自のテレビ会議回線で、事故直後から社内の情報共有のため利用されていた。このシステムが政府と共有されたのは昨年３月末で、政府の初動対応には生かされなかった。東電は当時の映像について「社内資料」と位置付けており、全面公開を拒否。公開した映像も、一部にぼかしや音声を聞こえなくするなどの処理が施されている。

＜送電線工事＞公取委、５０社を立ち入り 談合の疑い

＜送電線工事＞公取委、５０社を立ち入り　談合の疑いより転載
毎日新聞 11月27日(火)13時35分配信
　東京電力と関西電力が発注する送電線設備工事を巡り、業者が談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は２７日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで関電系の大手電気工事会社「きんでん」（大阪市）など東京や大阪の約５０社を立ち入り検査した。談合によって不当に引き上げられた工事代金は電気料金に転嫁されているとみられ、相次ぐ電気料金の値上げの動きに影響を与える可能性がある。

　他に立ち入り検査を受けているのは「弘電社」（東京都中央区）、「かんでんエンジニアリング」（大阪市）など。送電線工事の市場規模は東電、関電の管内ともに年間２００億円前後という。

　関係者によると、電力会社の工事発注は「指名競争見積」という方法で行われる。電力会社は工事請負を希望する業者の技術や経営状況などを事前に審査し、合格した業者をリストに登録。発注する際はリストから複数の社を選んで見積もりを依頼し、原則として最低の金額を提示した業者が受注する。

　談合の疑いが持たれている各社は、送電線鉄塔の新規建築や建て替えなどの工事を電力会社から発注されると、話し合って受注する業者を決定。他の業者は受注予定業者よりも高い金額を見積書に記載する方法で、談合を繰り返していた疑いがあるという。

　電力料金はコストに利益を上乗せする「総括原価方式」で算出されており、談合によって値上がりした工事代金は電気料金に転嫁されたとみられる。東電は９月、厳しいコスト削減を前提に家庭向け電気料金を平均８．４６％引き上げ、関電も今月２６日に同１１．８８％の値上げを申請。九電も２７日に申請、北海道、四国、東北各電力も続く見通しだが、談合疑惑の発覚で、電力会社にさらなるコスト削減を求める声が上がるのは必至だ。

　電力会社を巡っては、東電や中部電力など電力８社が発注する高圧電線の入札で談合を繰り返したとして、電力ケーブルメーカー３社が１０年１月、同法違反で総額約６億円の課徴金納付命令を受けている。【古関俊樹】

電力労組、献金８７％減 民主に４６５万円

電力労組、献金８７％減　民主に４６５万円より転載
2012.12.1 09:09 ［民主党］MSNニュース

　電力各社の労働組合がつくる政治団体の平成２３年分政治資金収支報告書によると、民主党側に対する献金やパーティー券購入などが確認できたのは４６５万円で、２２年分の３４８３万円から８７％減となったことが共同通信の調べで分かった。自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部への電力会社役員・ＯＢらによる個人献金も２２年の３４２７万円から９４％減となる２２０万円だった。

　労使一体で政界への資金提供を続けてきた電力業界だが、２３年は国政選挙がなかったことに加え、３月の東京電力福島第１原発事故を受けて自粛したとみられる。

　労組から民主党国会議員への資金提供で最多だったのは東電労組出身の小林正夫参院議員。２６５７万円だった２２年を大幅に下回る１０７万円だった。

　岡田克也副総理は前年と同じ２６万円、前衆院議員ら１３人も計１３７万円分のパーティー券購入がそれぞれあった。

　北陸、関西、九州電力各社の労組がつくる政治団体などは民主党地方組織のパーティー券購入を中心に１９５万円を支出していた。

　一方、自民党の国政協本部に対する東電役員やＯＢらの献金は２２年分の１０１７万円から３８万円に激減。

　このうち事故後は会長、社長経験者３人による７万円で、現役役員はいなかった。

　中国電力が６３万円で最多。このほか四国電力５１万円、中部電力４１万円、北海道電力２１万円、九州電力６万円だった。東北、北陸、関西、沖縄の各電力会社役員らの献金は確認できなかった。民主党の政治資金団体「国民改革協議会」に該当はなかった。

原発用の４本足ロボット開発 東芝が東電に売り込み

原発用の４本足ロボット開発　東芝が東電に売り込みより転載


　階段を上る東芝の４本足ロボット＝２１日午後、横浜市磯子区

　東芝は２１日、放射線量が高く人が近づけない場所でも、遠隔操作で調査や作業ができる４本足のロボットを開発したと発表した。横浜事業所（横浜市）でこの日、報道陣に公開した。廃炉に向けた作業が続いている東京電力福島第１原発で使用するよう東電に売り込んでいる。

　足が長く、バランスも取りやすい四足歩行の特長を生かし、２２センチの段差がある階段でも昇降できる。このため、車輪などを使う従来型のロボットで到達が困難だった場所にたどり着けるという。

　重量は約６５キロあり、時速１キロで進む。カメラや放射線量の測定装置を搭載しており、計２０キロの荷物を運べる。

2012/11/21 18:28 【共同通信

除染ボランティアが福島市大波地区で作業

除染ボランティアが福島市大波地区で作業より転載

　福島市大波地区で１日、全国からのボランティアによる除染作業が始まった。１０日まで実施し、延べ約５６０人が作業する。

　県がＮＰＯ法人オン・ザ・ロード福島支部に委託し、全国から参加者を募った。初日は隣県や関西方面などから約８０人が参加。数センチ積もった雪をかき分けながら、大波城址公園や神社、畑などで枯れ葉や枯れ枝を拾い集めた。


（ 2012/12/02 11:48 カテゴリー：主要 ）福島民報


枯れ葉や枯れ枝を拾い集めるボランティア

原発ゼロ 目指さない 維新・石原代表が方針

原発ゼロ　目指さない　維新・石原代表が方針より転載

2012年11月27日 朝刊


衆院選について話す日本維新の会の石原代表＝２６日、東京都港区赤坂で

　日本維新の会の石原慎太郎代表は二十六日、本紙などのインタビューで、現時点で「原発ゼロ」を目指す考えがないことを明らかにした。
　橋下徹代表代行（大阪市長）が「原発ゼロに向けてやる」と主張していることについて石原氏は「個人的な発言だと理解している」と、党方針ではないとの考えを示した。
　原発を含むエネルギー政策については「どういう産業をどうやって盛り上げていくか考えなければ、（原発を）何パーセント残す、残さないという議論にならない。綿密な経済のシミュレーションをやった上で、（火力や水力との）エネルギーの配分を決めていくのが妥当だ」と述べた。
　衆院選の対応については「自民、公明両党に過半数を取らさないように強力な『第二極』をつくらないといけない」と、自公の過半数獲得阻止を目指す考えを強調。その上で「強力なキャスチングボートを持ちたい。肝心なことを決めるのに過半数が要るなら協力する」と自民党と連携する可能性に言及した。
　みんなの党との小選挙区の候補者調整が難航していることについては「（みんなの渡辺喜美代表は）視野狭窄（きょうさく）と自己過信がある」と批判。河村たかし名古屋市長の合流が実現しなかったことについて「大阪側に拒否反応があった。減税という名前も良くない。（名古屋市で）市民税の減税に成功したから他の自治体で通用するわけではない」と指摘した。

原子力施設集中の青森2区 有権者心境複雑

原子力施設集中の青森2区 有権者心境複雑より転載
（2012/12/02 11:04）デーリー東北新聞社

　原子力施設が集中立地する衆院青森２区。原子力政策が衆院選の大きな争点となる中、下北半島に暮らす有権者の心境は複雑だ。長い歴史を経て原子力との〝共生〟を受け入れた住民は、東京電力福島第１原発事故後に勢いを増す「原発ゼロ」に異を唱える。一方、福島の惨状を目の当たりにし、「原発は要らない」と考えるようになった人も。一筋縄ではいかない立地地域の「選択」は苦悩に満ちている。
　「原子力のおかげで今の豊かな村がある。賛成してきて良かった」。六ケ所村で建設会社を経営する田中良孝さん（６４）はそう話す。
　村では、石油コンビナートを中心とする「むつ小川原開発」が頓挫した末に核燃料サイクル施設が立地。国策に翻弄（ほんろう）されながらも、電源三法交付金などの恩恵が舞い込んだ。ダンプ１台で始めた田中さんの仕事も着実に業績を伸ばした。子ども３人を大学に進学させる念願もかなった。
　「どの党が政権を握っても、今まで通りの政策を進めてもらいたい」と田中さん。衆院選の結果次第では、再び国策に振り回されるのではないかという危機感がある。
　原発事故後に全国で唯一、建設工事を再開した大間町の大間原発。町と町議会が一丸となり、国や事業者に工事再開を求めてきた。
　しかし再開後、取材に「原発はない方がいい」「工事が中断すると困る人が騒いでいるだけ」と本音を明かす町民は意外なほど多かった。原発事故を機に、住民の意識には変化が出始めている。
　ただ、こうした意見を表立って言葉にする人は少ない。過去に漁業補償を受け取ったり、親戚や知人が電力会社の関連企業に勤めたりするケースが多いからだ。
　長年、建設に反対してきた同町在住の佐藤亮一さん（７６）が〝声なき声〟を代弁する。
　「原発事故後、漁師を中心に『原発は要らない』と話す人はかなり増えた。周囲の目が気になり本心を言えないだけ。でも、その思いが投票につながるかと言えば、『状況は変わらない』と思っている人も多い」
　１１月３０日午後３時すぎ。使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設が進む、むつ市の百貨店前では、原発反対派が買い物客に脱原発を呼び掛けていた。
　通り掛かった地元の女性（６８）は「原発がなくなれば大勢の住民の生活が苦しくなる」。約１０年前に同市にＵターンした男性（６６）は「原発事故が起きれば全てを失う。最終的には廃炉にすべきだ」。
　原発ゼロが地域経済に与える影響と、原発がある限り付きまとう事故への懸念―。立地地域の有権者は難しい判断を迫られている。（岩舘貴俊、藤野武）

福島の放射線量の高い地域では生物界の異変が確実に起きている。

一人でも多くの人にこのユーチューブを見て欲しい。
どうせ近いうちに誰かが削除するように指示をすると思うので…。
自分はiphoneで保存しますけど。

石原・日本維新の会代表:核兵器研究発言 県原水協が抗議 ／広島

石原・日本維新の会代表:核兵器研究発言　県原水協が抗議　／広島より転載
毎日新聞　2012年11月22日　地方版

　日本維新の会の石原慎太郎代表が２０日の講演で、核兵器保有について研究すべきと発言したことに対し、県原水協（大森正信・筆頭代表理事）は２１日、石原代表宛てに抗議文を送った。抗議文は「原爆による悲惨な体験をし、放射線による後遺症に苦しむ広島と長崎の被爆者をはじめ多くの国民の願いを踏みにじる」と批判。日本は核兵器廃絶のイニシアチブをとるべきとして、発言の撤回を求めた。

　石原代表は２０日、日本外国特派員協会での講演で、個人的見解として「核兵器に関するシミュレーションぐらいしたらいい。これも一つの抑止力」などと発言した。【吉村周平】

小若氏の低線量被爆の調査報告(財務省上の講演）

原発国民投票:市民グループが説明 松江で初会合 ／島根

原発国民投票:市民グループが説明　松江で初会合　／島根より転載
毎日新聞　2012年11月26日　地方版

　原発の是非を問う国民投票の実施を全国各地で訴えている市民グループのメンバーらが２５日、松江市内で県内では初めての会合を開いた。今後、署名運動などを通じて島根、鳥取両県に活動を広げていく。

　会合を呼びかけたのは浜田市出身で兵庫県在住の会社員、森恭子さん（３４）。市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」（事務局・東京都）の賛同人で、関西電力管内の原発の再稼働についての賛否を問う大阪市の住民投票条例の直接請求運動にも加わっている。

　この日は森さんの呼び掛けで集まった松江市民らに、全国各地での活動内容や運動の意義などを説明。森さんは「原発に関心を持ち、いろんな考えの人が議論できる空気を作ることが大切。原発がある島根でも情報を発信していきたい」と話した。【曽根田和久】

暴力団より悪質 競馬利益1.4億円に課税5.7億円と国税

数ヶ月前に国税に色々質問されあたまにきたので租税裁判しますといいました。もちろん怒鳴りつけたけど。そろそろまた自分もいじめられるのかな？開き直ってるのでどうでもいいけど。国税は893より上手です。都税はダニ以下です。


暴力団より悪質　競馬利益1.4億円に課税5.7億円と国税税金と保険の情報サイトより転載
　2012年12月1日 20:00　

ギャンブルの儲けには数倍の課税
国家とマフィアは非常によく似ている。習慣性のある有害物質（たばこ）などの販売許可と引き替えに金を取り、支配下地域で行われるギャンブルは一手に胴元を務める。背くと拳銃を持った怖い人が来る。日本の国税局はさらに悪質かもしれない。ギャンブルで儲けると、利益の数倍、課税するというのだ。

100万円で1.4億円以上の利益
競馬の存亡をかけた裁判が行われている。被告は大阪の男性会社員(39)。同氏は市販の競馬予想ソフトを改良したものを使って、インターネットで馬券を購入。2004年に100万円の資金で開始したこの投資は、順調に利益を上げ続けた。

07年～09年には約30億円の払戻金を受け、利益は約1億4000万円にものぼった。ところがこの利益に対して、大阪国税局は所得の申告がなかったなどとして、約5億7000万円の脱税を指摘。大阪地検に告発した。

この金額は男性がはずれ馬券購入に費やした資金約28億7000万円を「必要経費」と認めず、あたり馬券購入分だけを認めることで算出された。

株式投資は3年繰り越せるが
一時所得は所得税放題34条で定義されるもので、下記のように定義されている。

利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。

同様のものには、宝くじの当選金、FXや株式投資の利益などが上げられる。宝くじの当選金は「当選金付証票法」により非課税。FXや株式の投資で赤字が出た際には、3年まで繰り越すことが可能だ。これに対して、馬券については、はずれ馬券は必要経費として認められない。

絶対勝てないあこぎなギャンブル
そもそも公営競馬は25%ものテラ銭をとられており、その時点で課税されている、ともいえる。趣味とする人にとって、少しでも勝率を高めるために、数頭の馬を軸に複数の組み合わせを購入するいわゆる「ボックス買い」は常識だ。

たとえ予想が当たっても、必ずはずれ馬券は手元に残る。このはずれ馬券を投資の必要経費としないことは、他の投資と比べて、大きな違和感がある。確実に償金を稼げば、税額が上回るのであれば、誰がそのようなものを楽しみと考えるだろう。

競馬好きとして知られた劇作家の寺山修司氏は「平均すれば負けているのでしょう？」と訊ねられて、「どうして平均する必要がある？　あなたの人生は平均したら笑っていますか？　泣いていますか？」と切り返したといわれる。日本で競馬をする限り、どうやら平均せずとも、泣き続けなければならないようだ。

同氏はまた「人生こそが競馬の比喩なんだ」と語っている。だとすれば、勝つことが許されない日本の競馬は、官僚により必敗を運命づけられた日本人の人生にたとえられるのかもしれない。