放射性物質による健康影響検査費の助成について

放射性物質による健康影響検査費の助成についてより転載
那須町公式ホームページより

町では、子どもたち等の健康を長期的に見守っていく必要があることから、甲状腺エコー検査、尿および母乳の放射性物質検査費
の助成を実施しています。

項目 甲状腺エコー検査 尿及び母乳検査
対象者 平成２４年１月１日の時点で、那須町に住所を有する０歳から１８歳以下の者
※ただし、２０歳までは隔年実施、２１歳以上は５年ごとに実施する。 ○尿検査
那須町に住所を有する小学校就学前の児および妊婦
○母乳検査
那須町に住所を有する授乳中の女性
助成額 ６，５１０円 １６，８００円
助成回数 年度内１回
※ただし、２０歳までは隔年実施、２１歳以上は５年ごとに助成する。 年度内１回
検査場所 ○那須塩原クリニック　電話　６７ー１５７０　
○那須高原病院　　　　電話　６３－５５１１ （株）那須環境技術センター
電話　６３－０２３３
検診日時 ○那須塩原クリニック　
第１・３木曜日　午後３時～午後５時３０分
○那須高原病院
毎週月・水・土曜日　午後２時から５名　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　 午後２時３０分から５名 毎週月～金曜日
午前８時３０分～午後５時３０分
予約受付 ○那須塩原クリニック 　　　
○那須高原病院（各検診機関へ直接申込） 保健センターへ申込
助成方法 1. 検査機関に予約する。
2. 町保健センターへ受診票の発行を電話等で依頼する。
3. 町保健センターから受診票と検査機関への案内図が郵送される。
4. 受診の際、受付へ提出する。
5. 検査終了後、料金を支払い領収書をもらう。
6. 後日、町提出用の請求書に領収書を添えて、町保健センターへ提出する。　　　 1. 町保健センターで検体保存容器と受検票及び検査機関への案内図を受け取り、検査機関へ搬入する日を決める。
2. 町保健センターから、検査機関へ搬入予約者名簿を送付する。
3. 検体（尿または母乳）を搬入日までに蓄える。
（１００ｃｃ）
4. 依頼者が検査機関へ搬入し、受付へ提出する。
5. 搬入後、料金を支払い領収書をもらう。
6. 後日、町提出用の請求書に領収書を添えて、町保健センターへ提出する。
検体の量 なし　 １００ｃｃ
その他 検査当日、検査機関から測定値が記入された受診票を受け取る。 後日、検査機関から検査結果が郵送される。
　○放射性物質による健康影響検査申込件数及び検査結果の状況（Ｈ24．10．29現在）

●尿・母乳検査 （平成24年1月10日から）
検査項目 申込件数 受診件数 検査結果
（件） （件） 検査結果受理件数 不検出件数 検出限界値超え件数
尿 232（内妊婦18） 228(内妊婦18) 228 228 0
母乳 37 35 35 35 0
計 269 263 263 263 0

※検出限界値　10Bq

●甲状腺エコー検査 （平成24年1月16日から）
医療機関 申込件数 受診件数 検査結果
（件） （件） 検査結果受理件数 所見なし件数 所見あり件数
２医療機関計 508 491 484 478 6

※　所見あり件数
　　内訳：要精検１件、経過観察5件
　　病院の説明：原発事故後1～2年では甲状腺の異常は出にくいため、本人の基礎疾患と思われます。

●ホールボディカウンタ測定（平成24年7月2日から測定開始）

年齢区分 申込件数 測定人数 測定結果
検出下限値以下件数 検出下限値超件数
男性 19歳以上 257 246 　225 21
18歳以下 76 66 66 0
計 333 312 291 21
女性 19歳以上 266 259 253 6
18歳以下 92 79 79 0
計 358 338 332 6
合計 691(217) 650(170) 623(167) 27(3) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　※検出下限値　300Bq
○検出最高値　　40.5Bq／ｋｇ　（健康への影響が懸念される値ではありません）
○町外者も含む（9月1日から実施）

県とＩＡＥＡが覚書 福島に研修センター設置

県とＩＡＥＡが覚書　福島に研修センター設置より転載


協力に関する覚書を交わす天野ＩＡＥＡ事務局長（左）と佐藤知事＝１５日午後、郡山市・ビッグパレットふくしま

　東京電力福島第１原発事故の教訓を国際社会で共有するため、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と共催する「原子力安全に関する福島閣僚会議」が１５日、郡山市で３日間の日程で始まった。この中で本県とＩＡＥＡは、放射線の健康影響と除染、放射線モニタリングの３分野で協力プロジェクトを進めることを確認、覚書を交わした。覚書には、原発事故など緊急事態への対応を訓練するための研修センターを、ＩＡＥＡが福島市に設置することも盛り込まれた。
　研修センターは来年度、同市の県自治会館に整備される。研修生を国内外から受け入れ、原発事故など緊急時対応の訓練を行う。また、放射線モニタリング機材などを保管、アジア太平洋地域で緊急事態が発生した場合にＩＡＥＡがこの機材を使って対応に当たる。
　佐藤雄平知事と天野之弥ＩＡＥＡ事務局長は８月、ウィーンで会談し、福島第１原発事故の被害軽減のため協力することで一致。具体的な取り組みについて協議していた。
　佐藤知事と天野事務局長は１５日、福島閣僚会議の会場で覚書を交わした。佐藤知事は「（協力プロジェクトは）福島の復興をさらに促進するもの」と話し、天野事務局長は「ＩＡＥＡは除染などの専門知識を蓄えており、福島の力になれると思う」と語った。
（２０１２年１２月１６日　福島民友ニュース）

脱原発で要請書を提出 ＩＡＥＡに市民団体

脱原発で要請書を提出　ＩＡＥＡに市民団体より転載

　脱原発を訴える市民団体などでつくる「フクシマ・アクション・プロジェクト」は、ＩＡＥＡに対し、日本全国全ての原発廃炉に向けた日本政府への働き掛けや、原発事故による子どもの放射能被害の最小化などを求める要請書を提出した。団体代表者はＩＡＥＡの担当者に対し「ＩＡＥＡは世界的に原子力を推進してきた大きな組織だと捉えている。今後ＩＡＥＡの研究成果が私たちのためになったと思えるよう、一緒に行動を起こしてもらいたい」と求めた。
　ＩＡＥＡの担当者は「ＩＡＥＡは盲目的に世界の電力政策を進めるためにあるわけではない。会議の目的は福島の事故について客観的かつ科学的な情報を、福島をこれからどう支援していくかのために集めることにある。皆さんの声を関係者に確実に届くようにする」と述べた。
（２０１２年１２月１６日　福島民友ニュース）

Ahmed Basiony

ベネチアビエンナーレ：アハメド・バショーニー（Ahmed Basiony）氏の”カイロでの抗議を撮った映像作品”はアートなのか？より転載

今月始まった国際美術展ベネチアビエンナーレには、例年よりも多くのアラブ人アーティストが参加しているそうです。国別パビリオンは、初参加のサウジアラビア、今回２回目の参加となるアラブ首長国連邦、３０年ぶりの参加となるイラク、シリア、エジプトの５つの国が参加しています。今回はこれら国別の展示とともに、”The future of a Promise"という汎アラブ展も開催されています。

　アラブのアーティストが作品を展示するところは、国別パビリオンと汎アラブ展の二択になるわけですが、伝えるところによると、多くのアーティストが汎アラブ展を展示場所として選んでいるそうです。「A spring in their step」と題された2011年6月3日付けのFinancial Timesは、このことについて、”闘争によって国境が絶えず変化するような国にとって、ビエンナーレの国別パビリオンシステムは問題だ。・・・（そのようなシステムによるビエンナーレの本質は、）アーティストのビジョンから政治的束縛という視点を奪い去ってしまう。”と書いています。
　規格の決まった小さい器に無理矢理作品を詰め込むような展覧会は、アーティストの自由な表現を奪ってしまうでしょう。国別パビリオンシステムは、今後議論され改善されるべきだと思います。


昨年末からの中東諸国の動乱が反映されているのか、今回のアラブアーティストの作品には、政治色が強いものが多いそうです。エジプトパビリオンに展示されているアハメド・バショーニー（Ahmed Basiony）氏の作品は、その中でもとりわけアートというにはあまりにインフォーマルな存在だと、Financial Timesは書いています。

　バショーニー氏は、今年１月のエジプト革命の際、タハリール広場で映像を記録中に射殺され亡くなったそうです。今回“30 Days of Running the Place” と題する作品と共に出品されている、カイロでの抗議を撮った映像作品は、バショーニー氏が亡くなる３日前に撮影したものなのだそうです。それは、彼がまさに命をかけて残した作品ですが、伝えられているところによると、まさに抗議の様子を撮った映像そのものであって、アートというにはあまりに直接的なアプローチのようにも思います。 前回このブログに書いたNewsweekの記者のコメントを思い出します。”昔の巨匠たちの傑作はもっと間接的な形で世界に光を当てていた。・・・いま現代アートに求められるのは、ティントレットの傑作のように、見る人の固定観念を揺さぶること。それは最も深いレベルで、芸術が政治的な役割を果たす方法でもある。”

　バショーニー氏の作品についてFinancial Timesの記者はこう続けています。”その（カイロでの抗議を撮った）映像に映し出される、平和を求める情熱的な人々の表情を見ていると、２０世紀アメリカの美術家、ロバート・ラウシェンバーグ（Robert Rauschenberg）の“in the gap between art and life”という言葉を思い出す。”ラウシェンバーグは、自身の創造の目的について、アートと生活の間の橋渡しをすることだと言っています。

　バショーニー氏自身のまさに身近に起った革命は、彼の生活の一部であり、その作品は彼にとってはごく自然な表現なのでしょう。当然のことながら、全く違う人生を生きている私も含めただれかにとっては、その出来事は強烈な非日常です。だから、その事実ばかりが作品から乖離して見えてしまいます。けれども彼は、そんな人による捉え方のギャップまでもアートとして提示したかったのではないかと思います。

下地准教授ら市民の不当逮捕に抗議し即時釈放と謝罪を求める記者会見

好きな映画も観ないで部屋で書類整理をしながらこのユーチューブを聞いていました。
とても大切なことが含まれていますので良かったら見て下さい。
日本は本当に危ないです。

除染「重点」解除へ…みなかみ町など３町村

除染「重点」解除へ…みなかみ町など３町村より転載

　東京電力福島第一原発事故による放射性物質の除染を国の財政負担で自治体が行う「汚染状況重点調査地域」について、環境省が群馬県みなかみ町など３町村の指定を解除することが１４日、同町への取材でわかった。

　解除は２７日になる見通し。同省によると、同地域に指定されている８県の１０４市町村で解除は初めて。

　解除が予定されているのは同町と同県片品村、福島県昭和村。環境省は１４日午後にも発表する方針。

　みなかみ町は、文部科学省が実施した航空機モニタリングの測定の結果を受けて、昨年１２月に同地域に指定された。しかし、町内の空間放射線量調査では、回を追うごとに放射線量が低下。今年９月の調査では、全７４か所で平均値が除染の目安となる毎時０・２３マイクロ・シーベルトを下回った。このため同町は、除染計画の対象に該当しないとして、環境省と指定解除の協議を進めていた。

（2012年12月16日10時01分 読売新聞）

Art Biennale 2011 - Egypt

除染に挑む町の住職 「説法しても線量は下がらない」

除染に挑む町の住職　「説法しても線量は下がらない」 より転載

福島市発「共助の現場」
2012/12/23 3:30

東京電力福島第１原発から北西に約60キロの福島市の住宅街。近くの常円寺の住職、阿部光裕（あべ・こうゆう、48）は、道路脇にかざした線量計が示した値に顔をしかめた。「子供が歩く場所がこんなに高い」



汚染土が入ったドラム缶を見回る住職の阿部さん（福島市）
　地面の放射線量は平均で毎時２～３マイクロシーベルトで、単純計算で年間約17～27ミリシーベルトに上る。毎時20マイクロシーベルト超のホットスポットも点在。約30人のボランティアが側溝にたまった汚泥をかき出し袋に詰める。約６時間の作業で、線量は最大10分の１以下にまで下がった。

　自主的な除染活動を福島市内で始めてから１年半が過ぎた。まずは線量を徹底的に測る。１カ月かけて対象地区の隅々まで調べ、数値が高く集中的な除染が必要な地点を地図上に書き込む。実際の作業では参加するボランティア全員に線量計を持たせ、１日の被曝（ひばく）線量を管理する。

　　きっかけは寺に駆け込んだ母親の悲痛な訴えだった。

　「周辺の線量が高いが、家庭の事情で引っ越しはできない」。昨年６月、３歳の子を持つ女性が助けを求めに来た。住職の本来の務めは、悩みに寄り添い助言を与えることだが、「説法しても線量は下がらない」。

　放射線に詳しいわけではなく、最後まで責任を持てるかどうか不安はあったが、スコップと線量計を手に表土のはぎ取りに出掛けた。

　「除染をしてくれるお坊さんがいる」との口コミが広がり、市内各地から出動要請が相次いだ。しかし作業に当たる人が足りない。「すでに放射線を浴びているかもしれないのに、作業するなんて……」。地元で協力を申し出る人はなかなか見つからず、除染活動は足踏み状態が続いた。

　風向きが変わったのは、インターネットでボランティアを募集し始めた昨年末。首都圏のサラリーマンが休暇を利用するなどして、全国から続々と福島入りした。慣れぬ雪の中で黙々と除染する姿は、地元住民を動かした。今年２月に開催した除染講習会には約30の町内会から100人以上が受講。活動の輪は徐々に広がり、これまでに従事した人は延べ約1600人に達した。

　　かき集めた大量の汚染土の仮置き場は、寺の所有地を提供した。受け入れ量は150トンを超えた。

　汚染土の保管場所がなければ除染は進められないが、活動開始直後は仮置き場がまだ整備されていなかった。「だったら自分で用意する」。近隣住民に事情を説明し理解してもらった上で、寺の近くに所有する高台の土地を仮置き場とした。

　仮置き場には汚染された泥を封じ込めた700本以上のドラム缶が所狭しと並ぶ。管理は福島市に移ったが、阿部は「除染が止まらないよう、受け入れ制限を設けないで」と要望した。寺の仕事と除染作業の合間を縫い、全国各地で福島の現状を訴える講演も50回以上繰り返した。

　ふと、原発事故前の寺を思い出す。夏になれば近所の子供が肝試しに訪れ、泊まりがけの修行体験でもにぎわう場所だった。「また子供の笑い声が響き渡る寺にしたい」。汚染土との戦いは２度目の冬を越そうとしている。＝敬称略

（文・久永純也　写真・小林健）

指定廃棄物処分場の「白紙撤回」を…高萩で集会

指定廃棄物処分場の「白紙撤回」を…高萩で集会より転載


処分場候補地選定の白紙撤回を求めて気勢をあげる参加者（１５日、高萩市役所本庁舎跡地で）
　福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場候補地に選定された茨城県高萩市で１５日、選定の白紙撤回を求める集会が開かれ、約２０００人（主催者発表）が集まった。

　雨が降る中、会場となった市役所本庁舎跡地には市民のほか、栃木県内の指定廃棄物最終処分場候補地に選定された同県矢板市の遠藤忠市長や市民約１５０人も駆けつけた。

　集会では中学生、高校生、母親、農家など各層の代表９人が代わる代わる登壇し「私たちの未来を奪わないで」「密室での選定は認められない」などと演説。主催した市民団体「高萩市民同盟」の鈴木直登会長は「だめなものはだめとはっきり言おう」と呼びかけ、参加者は白紙撤回に向け、ガンバローを三唱した。

　矢板市の遠藤市長は「候補地の選定伝達で受けた不安な思いや重い苦しみを国に伝え、高萩市の皆さんと共に白紙撤回を求めていく」と訴えた。

（2012年12月16日15時02分 読売新聞）

セシウム が心臓病起す

先見えぬ除染、不信感 ３年間で１兆円 効果疑問

先見えぬ除染、不信感　３年間で１兆円　効果疑問より転載



東京電力の福島第一原発事故で放出された放射性セシウムなどの除染のため、三年間で一兆円を超える公費が投入される。だが放射線量が高い地域では、効果に疑問の声も根強く、事業は遅れ気味だ。除染によって住民が元通り暮らせるという将来像を示さぬまま、巨額事業を推し進めようとする国などに対し、住民の不信感は消えない。　（小嶋麻友美）
　全村避難をしている福島県飯舘村の前田地区で区長を務める長谷川健一さん（５９）が疑問を口にする。「家の周りをいくら除染しても、山を除染しなければ放射性物質が流れ込んでくる」
　国が直轄で除染を行う飯舘村では、本年度の除染対象の四地区で事業を発注済み。一方、十月に、住民が帰還する見込み時期について、地域ごとに二〇一四～一七年春とすることで村と政府が合意した。しかし、村の二地区では住民の同意が得られず、除染作業にまだ着手できていない。
　除染の効果も不透明だ。山に近い福島市東部では、三月に除染で毎時一・八マイクロシーベルトまで下がったのが、十月には七・八マイクロシーベルトに再上昇した例もある。
　飯舘村は森林が七割以上を占める。除染を行う森林は当面、住宅や農地から二十メートルほどの隣接部分だけ。長谷川さんは「ほとんどの民家は山のすそにある」と指摘する。
　国の除染計画は、来年度末までに被ばく線量が年間二〇ミリシーベルトを超える地域を「二〇ミリシーベルト以下」に下げることを除染の目標としている。だが、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が、健康に影響が出ないように考慮し、一般市民の平常時の基準としている年間一ミリシーベルトの被ばく線量と隔たりがある。長谷川さんは「二〇ミリシーベルトに下がっても若い人や孫の世代は帰ってこない」と話す。
　高齢の住民には早期帰村を望む人も多いが、「除染をして、子どもが外で遊べるぐらい線量が下がらなければ意味がない。だが、国も県もどこまで下げるつもりかを示さない。お金を投入し、形だけ除染して『帰村しなさい』と押しつけられるのでは」と懸念する。
一時帰宅した自宅で除染事業への疑問を話す長谷川健一さん（左）。右はスイスから取材に訪れたスーザン・ボースさん＝飯舘村で


◆「住民の選択肢広げて」チェルノブイリ取材したボースさん
　「除染直後は線量が下がっても、時間の経過で元のもくあみになる可能性がある。チェルノブイリでもそうだった」。こう指摘するのは、チェルノブイリ原発事故後、二十年にわたってウクライナを取材してきたスイス人ジャーナリスト、スーザン・ボースさん（４９）だ。
　昨年来日して福島原発事故を取材し、著書「福島からのメッセージ」をスイスとドイツで刊行。これを含め、長年の原発報道が評価され、ドイツのＮＧＯが創設した「核のない未来賞」を受賞した。
　今月、三度目の取材に福島を訪れたボースさんは、福島市でも除染後しばらくして放射線量が再上昇する事例を聞いた。「妊婦や小さな子どもの自主的な避難にも、補償などの財政措置を行い、選択肢を広げるべきだ」
　ウクライナでの取材経験を踏まえ「ウクライナでは、除染も被ばくによる健康問題も解決には長い年月がかかり、莫大（ばくだい）な金額になった。行政はどこにお金をかけるべきかを考える必要がある」と指摘した。
　＜国の除染事業＞　福島第一原発から２０キロ以内と、事故後１年間の積算の被ばく線量が２０ミリシーベルトを超える福島県内の１１市町村では、国が直轄で除染を行う。公共施設などの先行除染を経て今年７月以降、楢葉町、飯舘村など４市町村で住宅や農地などの本格除染が始まった。また被ばく線量が年間１ミリシーベルトの地域を含む汚染状況重点調査地域の１０１市町村では、国の財政支援を受け市町村が除染を行う。国は除染費用として２０１１、１２年度で５７００億円を計上。１３年度も５０００億円を予算要求している。

全村避難の飯舘村、帰村宣言「２０１４年秋頃」

全村避難の飯舘村、帰村宣言「２０１４年秋頃」より転載

福島原発
　東京電力福島第一原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村の菅野典雄村長は１１日、住民に帰還を呼びかける帰村宣言を出す時期について、「２０１４年秋頃」と語り、初めて見通しを示した。


　村議会の一般質問で答えた。

　国は１４年３月までに除染を完了させるとしているが、菅野村長は「遅れる可能性がある」との認識を示し、「１４年秋か、遅くとも１５年春には宣言を出したい」と述べた。宣言に合わせ、福島市に避難している役場も村に戻す。

　飯舘村は昨年４月、計画的避難区域に指定され、今年７月、空間放射線量に応じて３区域に再編された。国は、村内２０行政区のうち、「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」の計１６地区の避難指示を解除する時期の見込みを、１４年３月と設定している。

（2012年12月11日20時43分 読売新聞）

富山で焼却灰埋め立て開始

富山で焼却灰埋め立て開始より転載
東日本大震災のがれきの試験焼却を巡り、富山市の最終処分場では、住民の反対で１８日出来なかった焼却後の灰の埋め立てが、１９日午前中から始まりました。
ごみ処理の組合「富山地区広域圏事務組合」は、１８日、試験的に焼却した岩手県山田町のがれきの灰を、富山市山本地区の最終処分場に埋め立てる予定でした。
しかし、反対住民が施設の近くの道路をふさいだため、１８日は埋め立ては出来ませんでした。
１９日は午前８時半過ぎに灰を積んだトラック２台が新たに到着した後、住民の代表が見守るなか、１８日に到着していた２台のトラックとあわせて４台のトラックの周辺の空間の放射線量が測定されました。
その結果は、１時間あたり最大で０．０８マイクロシーベルトと、国の基準を大きく下回りました。この後、トラックは処分地に入り、深さ３ｍほど掘ったところに灰をおろしていきました。
現場でも再び空間の放射線量が測定され、基準を下回っていることを確認していました。
富山市では、灰をすべて処分地におろした後、上に土を被せて、年内いっぱいかけてすべて埋め立てることにしています。
12月20日　12時24分　NHKニュース

東電出身2町議が再選（福島統一地方選

東電出身2町議が再選（福島統一地方選）
11月21日09時40分
提供：ゆかしメディア
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　東京電力福島第一原発を抱える、福島県大熊町、双葉町で町議選の投開票が20日行われ、
東電出身の現職議員2人とも再選を果たした。

　大熊町の元東電労組出身の加藤良一氏（54）は、511票を獲得し3位で当選。投票総数5871人のうち、10％弱を獲得していることになる。東電労組役員で、「組織内議員」ともいわれており、東電から同町議を輩出し続けている。

　双葉町議選でも東電出身者の高萩文孝氏（45）が当選を果たしている。

Amal Kenawy - The Room, 2004, video art & performance