衆院選福島５区 原発事故有権者県内外に 陣営苦心大移動

衆院選福島５区　原発事故有権者県内外に　陣営苦心大移動より転載





衆院選（１６日投開票）で福島５区の候補者が福島県内外を飛び回っている。福島第１原発事故で避難区域に指定された双葉郡８町村を抱え、計約５万５０００人の有権者が県内を含む全国に避難しているためだ。候補者は各地に分散する仮設住宅を中心に回って支持を訴える。有権者の所在地特定が難しく、ダイレクトメール（ＤＭ）、電話作戦もできず、各陣営は支持固めに苦心している。

　「福島から来ました。皆さんの思いを聞かせてください」
　みんなの党の新人候補は６日、東京都江東区の国家公務員宿舎東雲（しののめ）住宅を訪れた。約１０００人の避難者が身を寄せる。入り口で住民が出て来るのを待ち構え、支持を訴えた。
　早朝にいわき市からＪＲ常磐線で上京した。東雲住宅の後、約６５０人の双葉町民が避難する埼玉県加須市を訪問。福島県に戻り、白河市や郡山市の仮設住宅を回った。この日の移動距離は約４００キロに上る。
　候補は「負担は大きいが、避難者の元を訪れることに意味がある。一人でも多くの人に訴えないといけない」と語る。
　自民党元議員は公示日から４日間で県内５６カ所の仮設住宅で演説した。仮設住宅は中通り、会津地方にも分散し、本来の選挙区の浜通り地方を飛び出して遊説する。９日までに双葉郡民が入居する全ての仮設住宅を回る予定だ。
　陣営は候補を売り込むＤＭを有権者の避難前の住所に送っているが、転送されずに戻ってくることが多い。有権者の固定電話も不通で、電話での呼び掛けもできない。
　選対関係者は「ＤＭ、電話作戦という定番の選挙運動が通用しない。候補が避難先に出向いて直接訴えるしかないので行ける所は全て行く」と話す。
　共産党の新人候補は中通り、会津地方の仮設住宅に選挙カーを走らせず、選挙区内のいわき市を中心に支持を呼び掛けている。
　候補は「双葉郡の有権者に政策を訴えたいが、移動に時間がかかって難しい。双葉郡民の暮らすいわき市内の仮設住宅の近くを通った時に街頭演説している」と語る。

「偽装請負」半数に可能性＝福島第１の下請け作業員－アンケート結果公表・東電

「偽装請負」半数に可能性＝福島第１の下請け作業員－アンケート結果公表・東電より転載

　東京電力は３日、福島第１原発で事故収束作業に従事する下請け作業員を対象に実施した就労実態に関するアンケートの集計結果を公表した。雇用主以外から作業指示を受けていると回答し、「偽装請負」の疑いが強い作業員が約半数いたほか、雇用時に条件を示した書面や説明がなかったと答えた作業員も約４割おり、違法な雇用実態が横行している可能性が強まった。
　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「法令違反かどうかは断定できないが、改善しないといけない状況は存在する」と述べ、元請け企業に法令順守を徹底するよう要請するほか、改善状況の確認などの対策を取る方針を明らかにした。
　アンケートは今年９月から１０月にかけ、元請け企業２７社から発注を受ける１次請け以下の下請け企業に所属する作業員約４０００人に配布。約８割から回答を得た。（2012/12/03-20:15）jiji.com

四国電力 料金値上げの検討開始

四国電力 料金値上げの検討開始より転載
11月29日 20時45分　NHKニュース

四国電力の千葉昭社長は２９日の記者会見で、愛媛県の伊方原子力発電所の運転再開の見通しが立たないなか、悪化した収支や財務体質の改善を図るため、電気料金の値上げの検討を始めたことを明らかにしました。

この中で千葉社長は、伊方原発の運転停止に伴って火力発電の燃料費が大幅に増えたことなどから、１日当たり４億から５億円、今年度１年間で１０００億円以上のコスト増が見込まれることを明らかにしました。
そのうえで千葉社長は「伊方原発の早期の運転再開は見込みがたく、財務基盤が著しく悪化し、電力の安定供給にも支障を来すことが懸念される。最後の手段と考えていた電気料金の値上げについて、具体的な検討に踏み切らざるをえないと判断した」と述べ、悪化した収支や財務体質の改善を図るため、電気料金の値上げの検討を始めたことを明らかにしました。
ただ、値上げの幅や時期については「今後、検討していく」と述べるにとどまりました。
また、千葉社長は値上げに先だって徹底した合理化が不可欠だとして、この冬のボーナスを管理職で最大２３％カットするほか、現在、２割カットしている役員報酬をさらに削減することを明らかにしました。
電気料金の値上げは、東京電力がことし９月からすでに実施しているほか、関西電力と九州電力が来年４月からの値上げを経済産業省に申請しています。

子どもの尿からセシウム検出 三郷市で１５人中５人

子どもの尿からセシウム検出　三郷市で１５人中５人
2012-12-09 23:23:24 | 原発事故
埼玉県三郷市の保護者でつくる市民団体「放射能から子ども達を守ろう　みさと」は２７日、市内に住む３～１０歳の１５人の尿を独自で調査し、５人から放射性セシウムが検出されたと発表した。また市内在住の女性３人（３１～３５歳）の母乳を検査したところ、同セシウムは検出されなかった。 　同団体は会員から希望者を募り、市内在住の子どもの男女１５人を検査。１０月１５～２０日に尿を１リットル採取し、国内の検査機関で分析した結果、５人の男女（３～１０歳）から放射性セシウムが１リットル当たり１・０４～０・１９ベクレル検出された。

去年の死亡者数 7万人の増加 戦後最大幅

３１１以降、死亡者が激増すると思います。
死亡者の増加原因は原発事故であると確信していますが
因果関係が証明できないので説得力はないことは認めます。
日本政府が人口減少の理由をどのように説明するのか注視していきたいと思っています。

去年の死亡者数　7万人の増加　戦後最大幅より転載


[NHK]/66000
お葬式が出せない　どうする“葬送の場”-NHK　クローズアップ現代
葬儀の常識が覆されている。去年の死亡者数は126万人と10年前に比べ30万人増え、斎場や火葬場は各地で混雑。亡くなった後、葬儀まで1週間以上待つ遺族が増えているのだ。

厚生労働省が発表している人口動態統計によると、2011年の死亡者数は年間では126万人。1万6000人が死亡した東日本大震災の影響もありとのことですが、戦後最大幅であった。2010年の119万人から、7万人の増加傾向となっている。

嘉田新党、１００人擁立へ １０年後に原発ゼロ掲げ

嘉田新党、１００人擁立へ　１０年後に原発ゼロ掲げより転載
京都新聞 11月28日(水)14時29分配信

新党結成の表明から一夜明け、記者の質問に答える嘉田知事（２８日午前８時３５分、大津市内）

　「日本未来の党」の結成を表明した滋賀県の嘉田由紀子知事は２８日午前、約７０人の立候補予定者を確保し、最終的に１００人規模を擁立する考えを明らかにした。１０年後に原発をゼロにする「卒原発プログラム」を掲げることも表明した。
　日本未来の党は、党首を嘉田知事が務め、本部は東京都、支所を大津市に設置する。同日午後に政党設立の届けを提出する。合流することが決まった国民の生活が第一などの前衆院議員を含めると現在、立候補予定者は「７３、７４人」（嘉田知事）という。立候補予定者に元自治体首長が含まれていることも明かした。
　滋賀県での擁立については「希望者はいないわけではない」としながらも「そんな簡単ではない。活躍してきた議員への仁義、エチケットもある。実力があり地域の人が推してくれることが必要」と慎重姿勢を示した。
　また嘉田知事は、みんなの党の渡辺喜美代表と連携に向けた協議を進めていることも明らかにした。
　「卒原発プログラム」では、高速増殖炉原型炉もんじゅの廃止や、原発立地自治体の雇用・経済対策、発送電分離や電力市場の自由化などの電力改革システムに取り組み、実現させるとした。
　嘉田知事は大津市内の県施設で、午前７時半ごろからテレビ出演。終了後、報道陣に対し、新党設立表明後すぐに各政党が合流を決めたことについて、「本当に１日でこんなに手を挙げていただくとは思わなかった。責任重大だ」と笑顔を見せた。さらに「知事と政党党首の兼務は、新しい政治の流れ。霞が関の官僚主導から、地方の意識が反映された政治主導へ変えることができる」と強調した。
　その後、午前８時４５分ごろ県庁に到着し、大勢の報道陣に囲まれながら知事室に入った。

人工物質が肉体を破壊してゆく

人工物質が肉体を破壊してゆく
237105 日本での人工物質の影響は想像以上るいネットから引用
　
田中素　HP　（　44　長崎　企画　） 10/09/01 AM01　【印刷用へ】
今日のネットサロンに参加した元製薬会社勤務の若者から、『共同体の挑戦』リンクの中の肉体破壊の問題を議論しているときに、驚くべき話を聞いた。

なんと、日本は、奇形児の発生率が世界第２位の高さなのだそうだ。ベトナムの枯葉剤で身体がくっついたべトちゃん・ドクちゃんの分離手術をなぜ日本でやったかというと、医療技術が進んでいるということのほか、このような奇形の事例→経験が多いからなのだという。

もっと軽い例では、時折６本の指を持つ赤ん坊が生まれることがあり、こういうケースでは、母親にも知らせず出産直後に余分な指を切り取ってしまうとのこと。新生児は再生能力が高く、このようなことが可能らしい。

また、彼が知り合いの産婦人科から聞いた話では、出産時の子宮内の羊水の匂いから母親がどの種類のシャンプーを使っているかまで分かってしまうらしい。「ツバキの赤は匂いがキツイから分かるでしょうね…。」

皮膚や口から体内に入った人工物質が最終的に溜まる先は女性では子宮、男性では肝臓になる。日本でアトピーが多いのも、こうしたメカニズムで、胎児に及び人工物質の影響が大きいからではないか、と語っていた。

このような話は、マスコミでも書籍でも見たことがなかった。現代の肉体破壊の問題にも、まだまだ知られていない事実がありそうだ。

マンション電力購入量、最大９割減 ＪＸエネが自給支援

マンション電力購入量、最大９割減　ＪＸエネが自給支援
（1/2ページ）2012/12/9 2:06日本経済新聞　電子版

　石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーは2014年度にも集合住宅向けに電力自給率を大幅に高める電力システムの請負事業を始める。ガスで発電する燃料電池と太陽光発電装置を提供。マンション１棟が外部から購入する電力量を最大９割減らす。残る電力も東京電力など大手より安く提供して各戸のエネルギーコストを減らす。新たな電力サービスとして注目を集めそうだ。

コメ産地表示など違反 全国で３７件

コメ産地表示など違反 全国で３７件
12月8日 10時55分NHK


外食業者などにコメの産地表示を義務づける法律が去年、完全施行されましたが、産地を表示していないなどの違反が、１年間で全国で３７件見つかり、農林水産省は、改めて法律への理解を求めていくことにしています。

４年前、農薬に汚染されたコメが不正に転売された事件では、業者間のコメの取引記録が残っておらず、流通ルートの解明が進みませんでした。
このため政府は、卸売業者や外食業者などに、コメの産地表示と取引記録の保存を義務づける「米トレーサビリティ法」を新たに制定し、去年、完全施行されました。この法律に基づいて農林水産省が調べたところ、去年１０月からことし９月までの１年間に、全国で合わせて３７件の違反が見つかり、改善するよう指導しました。
業種別では、全体の６割以上が飲食店で、料理に使ったコメの産地を客に周知していなかったほか、国産と外国産をブレンドしたコメの産地を「国産」と表示していた例もあったということです。
違反した事業者の多くが、「法律を知らなかった」と説明していたということで、農林水産省は今後、職員が商店街を巡回したり、説明会を開いたりして、改めて法律への理解を求めていくことにしています。

経団連は原発を続けることを条件に自民に１００億円を出すことを決定

［安部芳裕氏］経団連は原発を続けることを条件に自民に１００億円を出すことを決定

2012年11月17日 1:22 PM
( 国内政治 )

長靴下のピッピ様（読者の方）からの情報です。
《拡散希望!!》
「民意を実現を図る国民連合」をご存知ですか」？何も伝えないマスゴミに代わって私たちが広めましょう！

次期選挙に脱原発、反増税、反ＴＰＰの議員を投票したくとも確当者がいないと悩むわたしたちに耳寄りな良報です！

安部芳裕さん（プロジェクト９９％代表、サスティナブル経済研究所）が次期の選挙に脱原発、反増税、反ＴＰＰの議員を当選させる方法の大切なメッセージです～小選挙区は「国民連合」に入っている議員の名前を。政党は「国民連合」に入っている政党の名前を書くだけで日本は脱原発の反増税、反ＴＰＰに向かう！。。。～「民意を実現を図る国民連合」、「脱原発基本法」 など詳しいことは動画をご覧ください。
（寄稿者のコメント）
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転載元より抜粋） IWJ Independent Web Journal 12/11/15

住民有志 反対署名を提出 がれき処理 前橋市が報告会

住民有志　反対署名を提出　がれき処理　前橋市が報告会より転載

2012年11月30日　東京新聞


　東日本大震災で発生したがれきの受け入れ問題で、前橋市は二十九日夜、今月初めに実施した試験焼却の報告会を同市日吉町の総合福祉会館で開いた。
　二十日から始まった報告会は三回目となり、今回で最後。市や県などの担当者計約二十人と、市民約五十人が参加した。
　冒頭、最終処分場がある荻窪町の住民有志が山本龍市長に四百人以上の反対署名を提出。同町の女性は「署名の声を無視して強行するのか。がれき処理に使う膨大な費用を防潮堤建設など被災者のために直接使ったらどうか」と求めた。
　山本市長は取材に「反対署名や報告会の声を斟酌（しんしゃく）し、市議会と調整して判断したい」と語った。
　　（菅原洋）

矢板処分場「地元の意向尊重を」 知事が環境副大臣に要請

矢板処分場「地元の意向尊重を」　知事が環境副大臣に要請より転載

2012年11月30日　東京新聞


最終処分場について園田環境副大臣（手前）と会談する福田知事（右端）＝環境省で

　福田富一知事は二十九日、園田康博環境副大臣と環境省内で会談し、東京電力福島第一原発事故に伴い発生した「指定廃棄物」の最終処分場候補地に挙げられた矢板市の意向を尊重するよう申し入れた。園田氏は周辺住民との意見交換会を開いた上で、住民の不安が解消されない場合は追加の安全性調査を行う可能性を示唆した。
　会談では、知事が二十八日に候補地を視察した際に聞いた住民の意見を伝え、「住民は調査不足や風評被害などを懸念し、白紙撤回を求めている」と指摘した。園田氏は「現状ではあくまで『候補地』だ。住民が心配しているテーマで意見交換をしてから最終決定する」などと述べた。
　ただ、矢板市側は「処分場設置の前提となる」として、環境省が提案している意見交換会の開催を拒否している。