福島県が2013年産米から、放射性物質検査を簡素化する方向で検討

福島県が2013年産米から、放射性物質検査を簡素化する方向で検討より転載
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Posted December 11th 2012

福島県が全袋検査にかかる労力や検査時間の問題を考慮し、2013年産米から、検査点数の削減や検査自体の省略化する方向で検討に入った。

旧市町村単位で政府原子力災害対策本部の決定に基づく抽出検査(モニタリング)を実施、その後に県の要請に基づく任意の全袋検査を行っていたが、その労力や検査時間の問題を考慮し、抽出検査の検査点数の削減や同検査自体の省略化も含めて、関係省庁との具体的な協議に着手する見通し。

12月定例県議会代表質問で、杉山純一議員(自民、大沼郡)の質問に対し、畠利行県農林水産部長は「(全袋検査は)関係者の多大な労力を要するなど、改善すべき課題があると認識している」とした上で、「全袋検査と抽出検査の重複解消など、放射性物質検査の仕組みが簡素化されるよう国と調整を図る」と答弁した。
[福島民友,2012年12月7日]

+関連情報

[pref.fukushima]
福島県は12月10日、全量全袋検査機器によるスクリーニング検査でスクリーニングレベルを超過した、相馬市旧中村町の玄米30Kgを詳細検査した結果、51～62ベクレル/Kgの放射性セシウムが検出されたと発表した。

The Plutonium Files

冬の節電対策で電力需給連絡会

冬の節電対策で電力需給連絡会NHK
この冬の節電対策などを話し合う「北海道地域電力需給連絡会」が札幌市で開かれ、関係機関が対策の取り組み状況や課題について報告しました。
北海道では１０日から、平成２２年度に比べて７％以上の節電が求められる冬の節電要請期間に入っています。
節電対策などを話し合う連絡会には、国や道、それに北海道電力などの関係機関が参加し、２０余りの業界団体が、現在、取り組んでいる対策の状況や課題について報告しました。
このうち、ガソリンスタンドの経営者でつくる団体の代表は「ガソリンスタンドでは照明を落とすことが一番の節電になるが、多くの店舗では、電源のスイッチが一つにまとまっていて、すべての照明を消さなければいけなくなる」と述べて、電気回線の改修工事への補助制度などを求めました。
連絡会では、このほか、金融機関の団体が現金自動預け払い機の一部を停止していることや、医療機関の団体が患者に影響がない事務室などで暖房の使用時間を制限していることなどを報告しました。
12月12日　18時50分

東通原発で規制委が断層調査

東通原発で規制委が断層調査NHK

国の原子力規制委員会は、東通村にある東北電力の東通原子力発電所で専門家とともに断層の現地調査を行いました。
国の現地調査は、福井県の大飯原発と敦賀原発に続いて３例目で、東通原発では１４日も調査が行われることになっています。
東通原発を訪れたのは、原子力規制委員会の島崎邦彦委員と、学会から推薦された専門家のあわせて５人で、１３日は、敷地を走る断層４本を中心に調査しました。
このうち、原子炉建屋から南西におよそ１.５キロのところで確認された、「ｓ－１４」と呼ばれる断層は、断層を境におよそ９０センチにわたって「地層のずれ」が認められ、その上の地層もずれに沿うようにたわんでいるのが確認されました。
また「Ｆ－３」と呼ばれる原発の敷地を南北に貫いている断層は、地層に見える亀裂を境に岩肌の色が異なっていて、専門家は岩盤を削ったり写真を撮ったりして丁寧に観察していました。
東北電力は「『地層のずれ』は、地層の一部が水を吸って膨らんだ結果できたもので、活断層が原因ではなく、断層の上に原子炉などの重要な設備もない」と説明しています。
島崎委員らは、１４日まで現地調査を行った上で、今月２０日に東京で会議を開き、断層を評価することにしています。
東通原発の断層が活断層と判断されれば、東通原発は耐震対策を根本的に見直すことが必要になり、当面、運転が再開できなくなる可能性があります。
規制委員会の現地調査は、福井県の大飯原発と敦賀原発に続いて３例目で、敦賀原発では、今月１０日、専門家の会議が、断層が活断層の可能性があると判断しています。
調査を終えた原子力規制委員会の島崎邦彦委員は「地層のずれは東北電力の主張は違うと思っていて活断層に関連した活動だろう。あす以降の調査で全体像を把握したい」と述べ、活断層である可能性を示した上で１４日の調査で再度詳しく調べる考えを示しました。また専門家からは、「断層が動いた時期を特定できるかが重要だ」とか「東北電力の説明にはつじつまの合わないところがある」といった意見が相次ぎました。
12月13日　18時57分

20121212 原発事故は終わっていない-小出裕章さんインタビュー OurPlanet-TV

原発事故で有権者避難の福島５区 作業膨大、選管四苦八苦

原発事故で有権者避難の福島５区　作業膨大、選管四苦八苦より転載


仮設住宅の集会所に期日前投票所を設ける富岡町選管の職員＝６日、福島県大玉村

　福島第１原発事故は衆院選福島５区の各市町村選管の作業にも影響を与えた。有権者が福島県内外に避難し、投票所の確保、選挙公報の郵送などの事務量が増え、職員が四苦八苦している。

　福島県双葉町は全域が避難区域に指定され、約５４００人の有権者が県内を含めて３８都道府県に避難している。町選管は投票所を避難者の多い郡山市と役場機能のある埼玉県加須市に計２カ所設ける。
　期日前投票所は郡山市など県内５市町に９カ所、加須市に１カ所の計１０カ所設置した。うち８カ所は投票できる日が１日限りで、時間も３～６時間に限定する。
　町選管は「職員が足りず、期日限定にせざるを得ない。役場と投票所が離れ、作業がはかどらないのも理由だ」と話す。
　有権者に選挙公報と不在者投票用紙を郵送する作業も負担を増した。
　同県富岡町は約１万１８００人の有権者が全国に避難している。町選管は町民の避難先台帳を基に１０日以降、全有権者に公報を送る。職員は「以前は行政区長にお願いして回覧板で回してもらっていたのに」とため息をつく。
　不在者投票用紙も有権者から請求があれば郵送している。６日現在で５００通の請求が来ていて最終的に１０００通を超すと見込む。
　投票所は郡山、いわきの両市に計３カ所設ける。周辺に１２カ所の仮設住宅があり、投票日は計１８便のバスを出し、投票所に送迎する。
　選管は「原発事故後の昨年１１月にあった県議選では投票率が大幅に下がった。二の舞を演じないよう手間を惜しまず準備したい」と語る。


2012年12月09日日曜日　河北新報

焼却灰一時保管で国に調停申請

焼却灰一時保管で国に調停申請NHK

千葉県が放射性物質を含むごみの焼却灰を県有地に一時保管することについて、地元の住民グループは最終処分場が確保されるまでは灰を運び入れないことなどを求めて、国の公害等調整委員会に調停を申請しました。
千葉県の松戸市や柏市などでは、放射性物質を含むごみの焼却灰が処分できない状態が続いているため、県は我孫子市と印西市にまたがる下水道終末処理場の敷地に一時保管することを決め、倉庫の建設を進めています。
これについて１３日、我孫子市の住民グループが安全性の確保などを求めて、国の公害等調整委員会に調停を申請しました。
この中でグループは、災害が起きても放射性物質が漏れ出さないよう施設の安全性を確保するとともに、最終処分場が確保されるまでは灰を運び入れないこと、そして平成２７年の３月までとしている一時保管の期限を守ることを千葉県に求めています。
代表の榎本菊次さんは「川が近く、元は沼地だった場所なので、保管倉庫はしっかりしたコンクリート構造のものにしてほしい」と話していました。
公害等調整委員会は、千葉県と住民グループの双方から意見を聞くとともに、必要に応じて現地調査などを行って合意に向けた話し合いを進めることにしていますが、合意できなければ調停は打ち切られるということです。
千葉県は「調停の申請内容を見て、対応を検討したい」とコメントしています。

千葉県柏市の南部クリーンセンターは、去年６月以降、焼却灰から国の目安を超える放射性物質が検出されています。
施設の中では処理できない焼却灰を保管するスペースが足りなくなっているため、センターは１０月下旬以降運転を停止したままになっています。
市は、灰を保管するための建物を建設して、１１月から焼却灰を移す作業を始め、運転を再開する時期を検討しているということです。関東地方のゴミ焼却場からは今も放射性セシウムを含む焼却灰が排出されていますが、その多くは引き取り先がないため、敷地の中で保管されています。
このうち松戸市にある「松戸市クリーンセンター」には、６２０トンあまりの焼却灰が積み上げられています。
この焼却灰に含まれる放射性セシウムは、そのまま埋め立てられるという国の目安の１キログラム当たり８０００ベクレルを超えているということです。
関東地方の焼却場から出ている焼却灰の放射性セシウムは国の目安を下回るものが多くなっていて、処分の方法を検討する自治体も出てきています。
このうち川崎市は、保管している量が１万トンを超え、今年度中に保管スペースがいっぱいになる見通しとなったため、来年４月以降に発生するものを海に接する市の最終処分場に埋め立てる方針を決めました。
ことし９月時点の放射性セシウムの濃度は、１キログラム当たり最大で７００ベクレルと国の目安を下回っているということで、市は放射性物質の吸着剤を焼却灰に混ぜて埋め立て環境への影響についても監視し続けるということです。
12月13日　18時07分

２５日から震災がれき受け入れ

２５日から震災がれき受け入れNHK

東日本大震災で被災した岩手県宮古市の漁業用の網などのがれきを受け入れる協定を、１３日、岩手県と金沢市が結び、金沢市は今月２５日から本格的に受け入れを始めることになりました。
岩手県から漁業用の網などのがれきを受け入れるのは全国の自治体で初めてです。
金沢市は、震災で被害を受けた宮古市の漁業用の網などおよそ５０００トンを受け入れることを決めていて、岩手県の工藤孝男環境生活部長など２人が１３日、金沢市役所を訪れ、受け入れに関する協定を結びました。
協定を結ぶにあたり、工藤部長が岩手県の達増知事の「金沢市民の皆様に厚く御礼を申し上げます。公的な仕組みのもとでの漁具漁網の本格処理が決定した第１号で、この流れが加速し、今後、災害廃棄物の広域処理が円滑に進むことを心より期待しています」というメッセージを紹介しました。
岩手県の漁業用の網などは、現在も５万トンあまりが処理されていない状況で、自治体として本格的に受け入れるのは金沢市が全国で初めてです。
金沢市は今月２５日から受け入れを始め、年内は２６日までの２日間におよそ３０トンのがれきを埋立処分する予定で、年末年始をはさんで来年１月中旬から受け入れを再開するということです。
岩手県の工藤部長は「金沢市に受け入れてもらうことで、岩手県の復興のための全体計画も進み始めることになり、本当に感謝しています」と話していました。
また、金沢市の山野市長は「市民や議会の理解を頂いて岩手県と協定を結ぶことが出来た。今後は、粛々と受け入れを進めていきたい」と話していました。
12月13日　18時54分
どうしようもないうま、しか！

東日本大震災：県内の放射線量 ／福島

東日本大震災：県内の放射線量　／福島より転載
毎日新聞 12月12日(水)12時54分配信
　◆県内の放射線量（１１日正午）◆

福島市（６３キロ北西）　　　　０．６９
郡山市（５８キロ西）　　　　　０．４９
白河市（８１キロ西南西）　　　０．１９
会津若松市（９８キロ西）　　　０．０７
南会津町（１１５キロ西南西）　０．０６
南相馬市（２４キロ北）　　　　０．３０
いわき市（４３キロ南南西）　　０．０９
　※単位はマイクロシーベルト毎時。カッコ内は福島第１原発からの距離。
１２月１２日朝刊

浜岡原発:５号機 再稼働停止求め仮処分求める

浜岡原発:５号機　再稼働停止求め仮処分求めるより転載



　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の廃止などを求め静岡地裁に提訴している原告弁護団らが１１日、同原発５号機を再稼働させないよう求める仮処分を同地裁に申し立てた。

　申し立てたのは、同県内の弁護士や公募した２１都道府県の住民ら計７７７人。申立書で、内閣府による南海トラフ巨大地震の被害想定では高さ１９メートルの津波が来るとされているのに、建設中の防波壁は１８メートルしかないと指摘。東京電力福島第１原発のような事故が起きれば「放射性物質が首都圏まで拡散し避難民は１５０万人に及ぶ」としている。

　中部電は「誠に残念。安全性について理解が得られるよう努めていく」とのコメントを出した。

　浜岡原発は昨年の政府要請で運転停止中。３、４号機の運転差し止めを求める仮処分申請も東京高裁で争われている。【荒木涼子】

１１・１１反原発１００万人大占拠 その② 20121111

こんな悲しい踊りを大都会でやらなきゃいけない福島県民を見ていると言葉になりません。

原発事故で妻が欧州に帰国 避難費など１７０万円賠償

原発事故で妻が欧州に帰国　避難費など１７０万円賠償より転載

　福島第１原発事故で欧州出身の妻が現地政府の退避勧告で母国に避難し、家族が離れて暮らさざるを得なくなったとして、仙台市の男性らが避難費用や慰謝料など約７００万円の支払いを求め、政府の原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた和解仲介手続きは１０日までに、東京電力が避難費用など計約１７０万円を支払うことで一部和解が成立した。
　支払われたのは避難費用約６０万円、生活費の増加分約９０万円、交通費約１０万円など。慰謝料は認められなかった。
　関係者によると、原発事故で外国人が国外に避難した仲介手続きで、ほぼ申立人の請求通りの避難費用が認められたのは珍しい。
　仲介手続きで、男性側は妻の母国が１９８６年のチェルノブイリ原発事故で放射能汚染被害を受けた経緯に触れ「妻や実家の家族の不安も大きい。家族が離れ離れになり、皆、計り知れない精神的苦痛を受けている」などと主張した。
　東電側は当初から「外国に逃げる必然性がない。慰謝料は（認めると）他の避難者への影響が大きく、認められない」と反論し、全ての支払いを拒んできた。
　双方の言い分を踏まえ、仲介委員は慰謝料を除く賠償を認める案を示したが、慰謝料を認めない理由は明言しなかったという。
　一部和解を受け、男性側は「他の国外避難者にも賠償の道が開かれた」と評価。一方「慰謝料が認められなかったのは違和感がある」と強調、慰謝料を求めて提訴するかどうか検討している。


2012年12月11日火曜日河北新報

浜岡原発めぐり仮処分申し立て

浜岡原発めぐり仮処分申し立てより転載

南海トラフの巨大地震が起きた場合、津波による被害を避けられないなどとして、県内の住民や弁護士など７７７人が、浜岡原子力発電所５号機の運転再開を認めないよう求める仮処分を１１日、静岡地方裁判所に申し立てました。
仮処分を申し立てたのは県内をはじめ全国各地の住民や弁護士などあわせて７７７人です。
申し立てによりますと、南海トラフ付近で起きる巨大地震の新たな想定では、浜岡原発付近に最大、１９メートルの津波が押し寄せるとされ、建設中の防波壁を上回るため津波による被害を避けられず電源喪失につながりかねないなどとして、５号機の運転再開を認めないよう求めています。
浜岡原発は１、２号機は中部電力がすでに廃炉を決め、３、４号機は別のグループが東京高裁で廃炉を求める訴訟を続ける一方で、再稼働を認めないよう求める仮処分も申請しています。
１１日に仮処分を申し立てたグループの鈴木敏弘弁護士は「中部電力が建設している防波壁では不十分なうえ、地震の揺れに対応出来ず緊急停止できない恐れがあり危険極まりない。再稼働させることなく運転を終了させるべきだ」と話しました。
また中部電力は「浜岡原発の安全性を一層高めるため、対策を着実に実施し全力で取り組んでいるところであり、仮処分が申し立てられたことは誠に残念だ」とコメントしています。
12月11日　18時52分　NHKニュース

福島の放射能汚染で、鳥類が減り、昆虫が奇形を起こしている

福島の放射能汚染で、鳥類が減り、昆虫が奇形を起こしているより一部転載


福島第一原発事故があってから約１年。環境省が2012年３月23日に、ツバメの巣から１キログラムあたり140万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表している。

この巣は福島第一原発から約３キロほど離れたところで見つかったものだ。

140万ベクレルと言えば、もはや「放射能の塊」だが、環境省は「近づかなければ巣による人への影響は無視できると考えられる」と言っている。

ツバメの巣というのは田んぼの泥や、枯れ草が集まったものの集合体でできているものであって、言わば自然環境の集合体である。

ここから140万ベクレルが出ているということであれば、もちろんこの原発周辺はそれだけ汚染されているということであり、もはや絶望的なまでの汚染が進んでいるということができる。

除染すればいつか住めるようになるどころではない。大地のすべてが汚染されてしまっているのだから、除染など事実上不可能である。原発事故は着実に自然環境を破壊しており、収束には程遠いものであることが分かる。


今、福島で起きている不気味な現象

福島第一原発から莫大に漏れた放射性物質は、まず福島の小動物や、昆虫や、植物に悪影響を与えていることが確認されている。

ツバメが汚染された泥や枯れ草で巣を作っているのであれば、ツバメ自身も放射能まみれになっていることは容易に予測できる。そして、どうなっているのか。

個体数が減っている。

すなわち、鳥類が非常に汚染されてしまって個体数が目に見えて激減していることが確認されているのである。2011年に比べても減っている可能性があるという。

チェルノブイリ原発事故では放射線量が高い地域ほどツバメの個体が減っているということは知られている。

この分野で第一人者として知られているのが、パリ第11大学の教授であるアンダース・メラー氏だ。

メラー氏は10年間、チェルノブイリ原発事故で鳥類の個体群調査を続けてきたという人だが、この人も今、福島第一原発での汚染調査に入ってきている。

チェルノブイリ原発事故でもツバメのみならず鳥類全体の個数が減った。福島第一原発の爆発でも鳥類全体の個数が減っている。

もちろん、「絶対に放射能だ」と因果関係を断言することはできないし、アンダース・メラー氏も慎重に言葉を選んでいる。

しかし、放射能が爆発的に拡散して動植物の遺伝子そのものが破壊されているのだから、放射性物質が影響しているのは、ほぼ間違いない事実だ。

次の動画を見て欲しい。これは、原発が爆発して以降、福島で何が起きているのかを如実に示している重要なものだ。

大震災発生から１年９か月

大震災発生から１年９か月より転載

東日本大震災の発生から１年９か月の１１日、津波で大きな被害を受けた気仙沼市の漁港では、震災後にワカメやかきの養殖を再開した、漁業者が朝早くから作業にあたっていました。気仙沼市階上地区は、震災で２０８人が亡くなり、地区にあった建物の半数近くが全半壊しました。
地区の漁港では氷点下の冷え込みの中、朝早くから集まったワカメやかきの養殖業者が漁船に乗り込み、沖合の養殖場に向かっていきました。７３歳の養殖業の男性は、「妻と孫が津波で流されましたが、亡くなった人は帰ってこないので、前向きにならないといけないと思っています。漁業者は海の作業をしてないと落ち着かないです」と話していました。また、４０歳の養殖業の男性は「震災で地盤沈下した岸壁はまだそのままで、１年９か月がたった実感はありません。選挙をやっていますが、被災地を忘れないで復興を最優先にやってほしい」と話してました。
12月11日　13時29分NHKニュース