選挙結果に処分場候補地は

選挙結果に処分場候補地はNHK
衆議院選挙の結果を受けて、放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の候補地とされた矢板市では市民から新しい政権に対しても計画の撤回を求める声が聞かれました。
国がことし９月に突然、矢板市の国有林を最終処分場の候補地として提示したことに地元からは反発が強まっています。
りんご農園を営んでいる加藤隆重さん（６６）は「処分場ができたら風評被害でりんご園の経営がどうなるか不安だ。新しい政権にはまずは計画を白紙撤回してもらいたい」と話していました。
計画に反対している市民グループ、「矢板市民同盟会」の小野崎俊行会長は「政権が交代しても白紙撤回を求めていく。多くの政党の関係者が現地をみて『適地でないので白紙撤回に取り組んでいく』と話してくれたのでぜひそれを守って欲しい」と話していました。
また、処分場問題を担当する矢板市の放射能汚染対策課の藤本茂課長は「政権が交代することで市民が不安を感じると思うが市としてはスタンスを変えずに撤回を求めていく。国には候補地の選定基準や選定方法の見直しも求めていきたい」と話していました。
12月17日　19時41分

放射性汚泥で糸魚川市が協定へ

放射性汚泥で糸魚川市が協定へNHK

糸魚川市は、上水道などから出る放射性物質を含んだ汚泥を原料として再利用する方針の市内のセメント会社などと協定を結び、放射線量の測定などの安全対策を求めていくことになりました。
原発事故のあと、新潟県内の上水道などからは放射性セシウムを含む汚泥が排出されていますが、このうち、安全性に問題がないとされる、放射性セシウムが１キログラムあたり１００ベクレル以下の汚泥については、糸魚川市のセメント会社２社が原料として再利用する方針で、糸魚川市や県内の自治体が運営する水道事業者との間で協議が進められています。
１７日、糸魚川市議会の市民厚生常任委員会が開かれ、協定の素案が示されました。
協定案ではセメント会社に対して週１回、工場での空間放射線量の測定を求めているほか、汚泥を排出する水道事業者にも汚泥中の放射性セシウムの測定を求め、値に異常があった場合には処理を停止するとしています。
糸魚川市は、今後、セメント会社や希望する水道事業者と順次協定を結ぶことにしています。
12月17日　21時45分

総理官邸前で"反原発"訴える大規模デモ（12/11/11）

最終処分場整備で提言案

最終処分場整備で提言案NHK

産業廃棄物の新たな最終処分場について、県の有識者委員会は、災害や放射性物質の問題に対応するため、廃棄物を覆う土の量を増やし、埋め立て地を複数確保するなどの提言案をまとめました。
産業廃棄物の最終処分場をめぐっては、県が奥州市に設置した「いわてクリーンセンター」が去年の震災で発生したがれきの影響で当初の計画より４年早い平成３２年度末に容量を超える見通しとなっています。
このため県は、有識者からなる委員会を作り新たな処分場の整備を検討しています。
１７日に開かれた２回目の委員会では、処分場の容量を７８万立方メートルとし、１５年間かけて埋め立てる計画が事務局から示されました。
また、去年の震災や原発事故の教訓から放射性物質で汚染された廃棄物の受け入れを想定して覆う土を多くするほか、急な増設にも対応できるよう、同じ規模の処分場が２つから３つ入る敷地を確保するとしています。
そのうえで、再来年度にかけて処分場の候補地を１か所に絞り、平成３３年度に供用を始めるとしています。
委員からは、どの程度のレベルの放射性物質を受け入れるか計画に盛りこむべきだとか、候補地の調査と並行して住民への説明を進めていく必要があるといった意見が出されました。
県は、こうした意見をもとに早ければ１月開かれる委員会で提言をまとめたいとしています。
12月17日　18時49分

葛尾村 避難解除方針を伝達

葛尾村 避難解除方針を伝達NHK

原発事故の影響で全域が避難区域に指定されている葛尾村は、国が避難指示を解除する時期について、放射線量が高い一部の地区は事故から６年後にすることなどを求める村の方針を国に伝えました。
葛尾村は原発事故の影響で村の全域が避難区域に指定され、およそ１５００人の全ての住民が村の外での避難生活を続けています。
そのため葛尾村では、村の復興を目指すため、避難指示を解除する時期について村が独自に方針を定め、１７日、避難先の三春町の仮役場で国の原子力災害現地対策本部の担当者に伝えました。
それによりますと、現在、警戒区域にある野行地区と隣接する広谷地地区の一部は事故から６年後に解除するとしています。
また、警戒区域にある岩角地区など２つの地区は５年、それ以外の現在、計画的避難区域になっている地域は、事故から４年を解除の時期としています。
葛尾村によりますと、解除の時期は生活圏の違いやインフラの復旧状況なども考慮して決められたということで、今後、再編される避難区域の区分けとは一致しないということです。
松本允秀村長は、「国が今後どのような形を示すかはわかりませんが、できるだけ村の要望を聞いてもらいたい」と話していました。
12月17日　19時14分

“志賀の断層は活断層でない”

“志賀の断層は活断層でない”より転載

国の原子力規制委員会が、福井県にある敦賀原子力発電所の２号機の真下を走る断層が活断層の可能性があるという判断を示し、今後、廃炉になる可能性が出てきたことについて、同じく原発の地下にある断層の調査を志賀原発で行っている北陸電力の堀祐一副社長は、志賀原発の地下の断層は活断層ではないとする見方を改めて示しました。

原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家は、１０日の会議で敦賀原発２号機の断層が活断層の可能性があるという判断を示し、２号機は廃炉になる可能性が出ています。
これについて、同じく原発の地下にある断層の調査を志賀原発で行っている北陸電力の堀祐一副社長は、１１日、志賀町で開かれた町議会の特別委員会に出席し、「敦賀原発と志賀原発との違いは言及できないが、我々は安全性を証明できるデータを出していきたい」と述べました。
そのうえで堀副社長は「調査を続ける中で、『活断層ではない』という我々の主張を多分に裏付けるデータが出てくると確信している」と述べ、志賀原発の地下の断層は活断層ではないとする見方を改めて示しました。
一方、志賀町の小泉勝町長は「敦賀原発での規制委員会の判断には驚いた。国は志賀原発についてもしっかりと調査して欲しい」と話していました。
志賀原発の地下の断層については北陸電力が遅くとも来年６月までに最終報告をまとめる計画にしているほか、国の原子力規制委員会も今後、現地調査を行うことにしています。
12月11日　19時24分　NHKニュース

ＩＡＥＡ福島にセンター開設 原発緊急時対応の専門家育成へ

ＩＡＥＡ福島にセンター開設　原発緊急時対応の専門家育成へより転載

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は福島市に平成２５年度、放射性物質の分析・測定に関する世界初の訓練拠点「ＩＡＥＡ緊急時対応能力研修センター」を開設する。原発事故など緊急事態に対応できる高度な技術を持つ国内外の専門家を育成する。１５日に郡山市で開幕した原子力安全に関する福島閣僚会議で、県とＩＡＥＡがセンター設置などを盛り込んだ覚書を締結した。
　センターは、ＩＡＥＡが東京電力福島第一原発事故への対応で本県に置く拠点施設と位置づけ、外務省と県が協力する。福島市の県自治会館内に設け、ＩＡＥＡの職員１人が常駐する。環境放射線量の測定装置、スクリーニング機材、空気中の粉じんを測る機器、可搬型の放射性核種分析装置などを配備する。
　国内外の自治体や研究機関から研修生を受け入れ、放射性物質の核種分析、試料採取、環境放射線量測定、除染などの高度な手法を指導する。県は県内市町村に職員の受講を促し、住民の安全確保につなげる方針。県は「市町村職員の専門性が高まる。国内外の研修生が入り、原発事故で被災した本県への理解も広がる」としている。
　センターの設備は、国内やアジア太平洋地域で原発から放射性物質が拡散するなど緊急事態が発生した場合、国際的な相互支援のネットワーク「ＲＡＮＥＴ」で使用する。センターは、三春町に２７年度に設置予定の県環境創造センター（仮称）の運用開始に併せ、同施設に移転する。
　佐藤雄平知事とＩＡＥＡの天野之弥事務局長が覚書に署名し握手を交わした。

（ 2012/12/16 10:00 カテゴリー：主要 ）福島民報


本県とＩＡＥＡの協力に関する覚書に署名し、握手を交わす佐藤知事（右）と天野事務局長

規制委 早急に報告まとめ判断

規制委 早急に報告まとめ判断より転載

福井県の敦賀原子力発電所を巡り国の原子力規制委員会の専門家会議が、断層が活断層の可能性があると判断したことについて、規制委員会の田中俊一委員長は、「社会的な関心が高く専門家会議に、早急に報告をまとめてもらい、委員会の判断を検討したい」と述べ、２号機の運転再開を認めるかどうかについて、委員会の判断を急ぐ考えを示しました。
原子力規制委員会の１２日の定例委員会で、島崎邦彦委員は、１０日開いた敦賀原発の断層を専門家と評価する会議で、２号機の真下を走る断層が活断層の可能性があると判断したことを報告しました。続いて、田中委員長は、「敦賀原発の問題は社会的な関心が高く、専門家会議をとりまとめている島崎委員に早急に報告をまとめてもらい、委員会の判断を検討したい」と述べ、２号機の運転再開を認めるかどうかについて、委員会の判断を急ぐ考えを示しました。
また田中委員長は、「事業者の日本原子力発電は、調査を続けるというので、新たなデータが出てくれば専門家会議で改めて検討してもらう」と述べ、新たな証拠が示されれば判断を再検討する考えを示しました。
国の指針では、活断層の上に原子炉の設置を認めておらず、田中委員長は専門家会議で「今のままでは再稼働の安全審査はできない」と述べていて、規制委員会が判断をすれば、２号機は運転再開できず廃炉になる可能性があります。
12月12日　12時25分　NHKニュース

福島・飯舘村の郵便局再開へ…避難指示区域初

福島・飯舘村の郵便局再開へ…避難指示区域初より転載


再開が決まった二枚橋郵便局（１３日、福島県飯舘村で）
　日本郵便は、原発事故で閉鎖している福島県飯舘村の二枚橋郵便局の営業を今月２５日から再開させる方針を固めた。

　再開は昨年７月以来、約１年半ぶりで、避難指示区域では初めて。

　原発事故で村全域が計画的避難区域となった飯舘村は今年７月、放射線量に応じて、避難指示解除準備区域（年間被曝
ひばく
線量２０ミリ・シーベルト以下）、居住制限区域（同２０ミリ・シーベルト超５０ミリ・シーベルト以下）、帰還困難区域（同５０ミリ・シーベルト超）に再編された。

　日中の出入りが自由となった居住制限区域と避難指示解除準備区域では、「復旧・復興に必要な事業」として認められた、ガソリンスタンドや自動車整備工場などが既に営業を再開している。二枚橋郵便局も、周辺の除染が完了したことから、再開が決まった。

　原発事故後も特例で、村内で操業を続けてきた金属加工工場では、従業員が毎日約１５キロ離れた隣の川俣町の郵便局まで通い、荷物の発送や受け取りを行ってきた。工場の担当者は「郵便局が再開すれば、従業員の負担が減って仕事に専念できる。復興の呼び水にもなる」と歓迎する。

　日本郵便によると、福島県内の５４８郵便局のうち、震災や原発事故の影響で閉鎖されたのは５６局（昨年３月末時点）。修復工事をしたり、仮設店舗を設けたりして、順次営業を再開したが、現在でも、原発周辺地域を中心に３１局が閉鎖されている。

（2012年12月16日 読売新聞）

活断層で日本原電が公開質問状

活断層で日本原電が公開質問状より転載

敦賀原子力発電所を巡り１０日、国の原子力規制委員会が専門家と評価する会議で断層が活断層の可能性があるという判断を示したことを受けて事業者の日本原子力発電は「十分な説明がなされておらず理解に苦しむ」として、判断に至った根拠を答えるよう求める公開質問状を規制委員会に提出しました。
敦賀原発を巡って、規制委員会の島崎邦彦委員と専門家４人が会議を開き、２号機の真下を走る断層が活断層の可能性があるという判断を示しました。これを受けて、日本原子力発電は１１日午後、原子力規制委員会に公開質問状を提出し、規制委員会の判断について、「科学的な見地から様々な疑問がある。十分な説明がなされておらず誠に理解に苦しむ」として、判断に至った経緯や根拠を答えるよう求めました。その上で、活断層の浦底断層と２号機の真下を走る「Ｄ－１断層」が、一緒に動くと考えた、具体的な根拠を示すことなど、１０の質問をあげています。日本原子力発電の増田博副社長は会見を開き「規制委員会は科学的根拠に基づいて判断する組織だと理解しているので、私たちの質問にも科学的に答えてもらえると思う」と述べました。
これに対し、原子力規制庁の森本英香次長は、「中身を見た上で、委員会として答えることになる」と述べています。
12月12日　12時25分　NHKニュース

衆院選 福島県は自民４民主１

どうしようもないね。
原発事故を起こした遠因は自民党なのに加害者に票を入れる愚かな福島県民。うましかにつける薬はないね。情けないというよりはあきれてしまった。

衆院選 福島県は自民４民主１より転載
１６日投票が行われた衆議院選挙で、福島県の５つの小選挙区では、自民党が４議席、民主党が１議席を獲得しました。
また、小選挙区では及ばなかった自民党と民主党、それに日本維新の会の３人が、比例代表東北ブロックで復活当選を果たしました。県内５つの小選挙区の開票結果です。
福島１区です。
亀岡偉民・自民・元・当選、１２万１２３５票。
石原洋三郎・未来・前、５万１４１票。
大場秀樹・民主・新、４万４５９９票。
渡部チイ子・共産・新、２万１８９６票。
前回・石原さんに敗れた自民党の元議員の亀岡さんが議席を取り戻しました。
福島２区です。
根本匠・自民・元・当選、９万８９１３票。
緑川一徳・維新・新、２万７６７３票。
太田和美・未来・前、２万６８２１票。
斎藤康雄・民主・新、２万６２０８票。
平善彦・共産・新１万１９４票。公明党の推薦を受けた自民党の元議員の根本さんが、この選挙区での議席を取り戻し、６回目の当選を果たしました。
前回・３年前の選挙で根本さんに勝って当選した日本未来の党の太田さんは、及びませんでした。
福島３区です。
玄葉光一郎・民主・前・当選、１０万７７３７票。
菅野佐智子・自民・新、４万８７９６票。
小山田智枝・共産・新、１万６３１３票。
外務大臣で、民主党の前議員の玄葉さんが７回目の当選を果たしました。
自民党の新人の菅野さんは小選挙区では及びませんでしたが比例代表で初めての当選を果たしました。福島４区です。
菅家一郎・自民・新・当選、７万１７５１票。
小熊慎司・維新・新、５万３６票。小川右善・社民・新、１万５７１８票。
原田俊広・共産・新、８９０３票。自民党の新人で公明党の推薦を受けた元会津若松市長の菅家一郎さんが初めての当選を果たしました。日本維新の会の小熊さんは小選挙区では及びませんでしたが、比例代表で当選しました。
福島５区です。
坂本剛二・自民・元・当選、６万１４４０票。
吉田泉・民主・前、５万４４９７票。
宇佐美登・維新・元、２万６２９９票。
吉田英策・共産・新、１万６４７９票。
菅本和雅・みんな・新、１万１７７票。
松本喜一・未来・新、６９３７票。自民党の坂本さんが、前回敗れた吉田さんを抑えて７回目の当選を果たしました。
民主党の吉田さんは小選挙区では坂本さんに及びませんでしたが、比例代表で当選しました。
このほか、比例代表の中国ブロックでは自民党の名簿順位１９位で前議員の吉野正芳氏が５回目の当選を果たしました。
自民党は、平成８年に今の小選挙区制度が導入されてから初めて福島４区で議席を獲得したほか、福島１区と２区、それに５区で前回３年前の選挙で失った議席を回復しました。
民主党は前回の選挙では、５つの小選挙区で議席を独占しましたが、今回は４つの議席を失いました。日本維新の会は県内で初めて議席を獲得しました。
福島県選挙管理委員会のまとめによりますと、県内の小選挙区での確定投票率は５８点８６％で、前回を１３点９６ポイント下回り、戦後行われた衆議院選挙で最も低くなりました。
なかでも双葉郡の投票率は前回を２０点５１ポイント下回り５４点１８％でした。

12月17日　10時25分　NHKニュース

事業者連合会「詳細な検討を」

事業者連合会「詳細な検討を」より転載

国の原子力規制委員会が開いた専門家の会議で、敦賀原発２号機の真下を走る断層が活断層の可能性があると判断されたことについて、電力各社でつくる電気事業連合会の八木誠会長は、「事業者の日本原子力発電は、追加調査を実施して客観的なデータに基づき実証していくこととしており、原子力規制委員会は国民に理解されるために十分な根拠に基づき慎重に判断すべきだ。今後、日本原子力発電が進める追加調査のデータを含め、更に、詳細な検討を進めてもらいたい」とするコメントを出しました。
12月12日　12時25分　NHKニュース