東海第二「再稼働すべきでない」 ３０年超え危険性指摘

東海第二「再稼働すべきでない」　３０年超え危険性指摘

2012年12月20日東京新聞


　日本原子力発電東海第二原発（東海村）の今後について考える勉強会が、ひたちなか市であり、講師を務めた日本原子力研究開発機構労働組合の岩井孝・中央執行委員長（５６）が稼働から三十四年たった同原発の危険性を指摘し、「再稼働すべきではない」との考えを示した。
　いばらきコープ（佐藤洋一理事長）の主催で約六十人が参加。岩井氏は核燃料が専門で委員長の立場で各地で講演している。
　集会では「良心に従って話している」と前置きした上で、配管などのプラント機器は三十年を過ぎると耐久性の計算に狂いが生じるが、全箇所を点検することは困難と説明。
　「われわれは三十年が限界と教わってきた。危険な放射線を扱うには『もう少し使える』という段階で止めておく謙虚さが必要」と警告した。国内の原発は地震の少ない米国製の設計で造られていることにも触れ「巨大地震が起きた場合に耐えられない可能性も懸念される」と話した。
　　（井上靖史）

保有者半数で５０ベクレル超 ほだ木のセシウム 県、生産者に廃棄要請

保有者半数で５０ベクレル超　ほだ木のセシウム　県、生産者に廃棄要請

2012年12月20日東京新聞


　県は十九日、県内で原木シイタケの生産に使われる「ほだ木」（原木に菌を植え付けたもの）に含まれる放射性セシウムの調査結果を発表した。
　対象は県内の全生産者三百二十二人が保有するほだ木で、約半数の百六十四人のほだ木から国の指標値（一キログラム当たり五〇ベクレル）を超える一五三五～五一ベクレルのセシウムが検出された。
　県は、指標値を超えたほだ木と同時期に菌を植え付けられ、保管場所が同じだったほだ木も含めて廃棄を生産者に要請した。
　先月下旬に滑川町産の原木シイタケから食品の基準値（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたのを受け、県が緊急調査した。
　県によると、キノコにはほだ木のセシウムを濃縮しやすい性質があり、ほだ木の指標値は食品の基準値より低い。国は経過措置として、五〇ベクレル超一〇〇ベクレル以下のほだ木から生産したシイタケを二度検査し、いずれも五〇ベクレル以下であればそのほだ木を使用できる、としている。
　県によると、今回の調査結果を受け、ほだ木保有者二人から経過措置の適用希望があった。
　　（前田朋子）

原町火力発電所１号機の復旧延期 東北電力

原町火力発電所１号機の復旧延期　東北電力河北新報

　東北電力は１８日、東日本大震災で津波被害を受けた原町火力発電所１号機（福島県南相馬市、出力１００万キロワット）の復旧時期を、当初の今月下旬から来年２月上旬に延期すると発表した。
　原町火力は発電した電力の半分を東京電力に送っている。復旧延期によって、東北電管内の供給力は当初見込みより低下する可能性が高いが、東北電は「今冬の電力需給が逼迫（ひっぱく）するほどの影響はない」としている。
　同社によると、発電用タービンの軸受け部分に潤滑油を送る配管内にさびが見つかり、洗浄作業が必要となった。津波で海水が潤滑油タンクに入り込んだのが原因とみられる。
　東北電は原発停止が続く中、電力の供給力を高めようと、工期短縮などによる原町火力の早期復旧を目指している。２号機（出力１００万キロワット）は１１月初めに復旧し、試運転による発電を続けている。１、２号機ともに今春段階では本年度中の復旧予定で、東北電が９月に前倒しを発表していた。


2012年12月19日水曜日

マウスコンピューター、福島県の19地域に放射線カウンターを約1,000台提供

マウスコンピューター、福島県の19地域に放射線カウンターを約1,000台提供


　 [2012/12/21]マイナビニュース

マウスコンピューターは21日、東北地方太平洋沖地震、長野県北部地震への支援として、福島県内の自治体に1,018台の放射線カウンターを寄贈したと発表した。


提供する放射線カウンター(RDTX-PRO Radiation Detector)」イメージ
同社は今までにも、特別保守サービスの実施や援物資の寄贈、義援金の寄付といった活動を表明しており、今回の放射線カウンターの寄贈はその一環だとする。

寄贈される放射線カウンターは、グループ会社のテックウィンドが取り扱う、米国・Scosche Industries社の製品で、誤差±5%という高精度の測定が特徴。iOSやAndroid OSに接続して使用し、測定結果は専用アプリ上で表示。結果はGoogle マップやFacebook、Twitterなどで共有可能だ。これに加え、同社は製品単独で放射線警報探知機としての利用も提案する。

測定範囲は0.01μSv/hr-10,000μSv/hr、測定線種は60keV以上のγ(ガンマ)線、電源は単3形乾電池×1(ただしiPhone接続中は本体より電源供給)。

配布地域は、福島県の郡山市、白河市、相馬市、田村市、本宮市、大玉村、鏡石町、西郷村、矢吹町、棚倉町、鮫川村、平田村、浅川町、三春町、小野町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村の計19カ所。

原発の設置許可無効求める 島根３号機

原発の設置許可無効求める　島根３号機より転載

　建設中の中国電力島根原発３号機（松江市）をめぐり、周辺住民らが国に対し原子炉設置許可の無効確認を求める行政訴訟を起こすことが２０日、関係者への取材で分かった。中国電力に対する運転差し止め訴訟とともに、来年３月をめどに松江地裁に提訴する方針。
　「さよなら島根原発ネットワーク」の弁護士らによると「島根原発３号機は、東京電力福島第１原発の事故より前に建設が始まっており、最新の知見による安全基準ではない」として、無効確認を求める。来年１月から、島根、鳥取両県を中心に全国から千人を目標に原告を募る予定。


2012年12月20日木曜日　河北新報

新政権で「原発ゼロ見直しを」＝電事連会長

新政権で「原発ゼロ見直しを」＝電事連会長より転載

2012年 12月 17日 12:01 JST 更新
　電気事業連合会の八木誠会長は１７日、原発再稼働の可否を順次判断する方針を衆院選公約で掲げた自民党が政権奪還を決めたことを受けて談話を発表し、「エネルギー政策は国の基幹政策であり、長期的な視点でぶれることなく進めることが必要だ」と強調した。さらに民主党政権が策定した２０３０年代の原発稼働ゼロを目指す方針に関し、「あまりにも課題が大きく、現実的なエネルギー政策とするために見直しをお願いしたい」と新政権に求めた。　

［時事通信社］

南双葉５町村合併構想 富岡町長が提案「共通の学校、病院を」

東日本大震災:福島第１原発事故　南双葉５町村合併構想　富岡町長が提案「共通の学校、病院を」より転載
毎日新聞　2012年12月12日　東京朝刊

　東京電力福島第１原発事故で全域が警戒区域となっている福島県富岡町の遠藤勝也町長は１１日、原発周辺の双葉郡の８町村のうち南部５町村がまとまる「南双葉合併構想」を町議会で明らかにした。双葉郡の首長が、議会で合併推進の立場を明言したのは初めて。県や関係町村長と意見交換していることも明らかにしたが、対象自治体の首長からは否定的な声もあがっている。

　対象は富岡町と大熊町、楢葉町、広野町、川内村。５町村の枠組みは同じ経済圏にあるからという。町長は「人口は減少し、税収は落ち込んでいる」「（自治体の）垣根を越えて雇用創出も図るべきだ」と指摘し、「富岡町が中心となり、合併に向けた新たなシステム構築も検討したい」と発言した。

　新システムは、住民帰還が始まった川内村や広野町、帰還が始まる楢葉町に「共通の学校や病院、福祉施設」を設立したり、災害公営住宅を建設したりすることなどを指す。町長は「災害公営住宅ができれば、新コミュニティーが発生し、（双葉郡の）南側から人が増えていく」と説明した。

　一方、川内村や広野町は「事情が異なり、意識統一は難しい」「（合併は）視野にない」と否定的だ。また、大熊町は「町民の健康対策や生活再建を進めるのが急務」とし、自治体単位の復興が優先との認識だった。【栗田慎一、深津誠】

瓦礫焼却 新潟でこっそり移動し強行焼却

瓦礫焼却 新潟でこっそり移動し強行焼却より転載

東日本大震災で発生した震災瓦礫について、放射性物質や重金属による健康被害への懸念が、瓦礫受け入れを表明した自治体の住人に根強く残っている。そんな中、大阪の瓦礫反対を主張してきたモジモジさんが逮捕されるなど、瓦礫焼却に反対する人が大阪で相次いで逮捕されている。

新潟でも試験焼却を強行する姿勢が鮮明となっているが、瓦礫の移動や焼却に対して事前に十分な説明がされておらず、批判が集まりそうだ。

新潟県で5市が試験焼却を強行

新潟県では震災がれきの広域処理について泉田裕彦知事が一貫して焼却灰の管理方法等に懸念を示し慎重な姿勢を通している一方で、新潟市、三条市、長岡市、柏崎市、新発田市の5市が前のめりの受け入れ姿勢を貫いている。5市のうち三条市・柏崎市ではすでに試験焼却も実施された。

市民に告知せず瓦礫移動 20日に強行焼却

11月末、公害防止協定違反に関する住民の指摘を受けて試験焼却がストップした新潟市の震災がれき処理だが、12月19日、市民にとって寝耳に水の動きがあった。新潟市の信濃川浄水場に仮置きしていた震災がれきの一部が、ほぼ秘密裏といってもいい形で、長岡市へ移動され、翌20日に試験焼却が実行されるというのである。市民に告知することもなく、問い合わせに対しては、移動に関する事前説明の必要性すら認めていない模様だ。

この件に関してニュースを検索すると、12月19日深夜時点で2件しか見当たらない。第一報はこちら。

全国初の異例のケース

▲新潟のがれき長岡へ
新潟日報 2012/12/19 13:04
「（新潟市）江南区の信濃川浄水場に仮置きされているがれきの一部が19日、長岡市の栃尾クリーンセンターへ搬送。長岡市は20日に試験焼却を始める予定。
　環境省によると、反対運動で試験焼却を延期したのは全国初だったが、試験焼却用にいったん受け入れたがれきを別の自治体の試験焼却用に移すケースも全国初という。」
住民は、震災がれき以前の問題として鉛・水銀などの基準値超過／事実隠しなどの公害防止協定違反を指摘し、市に対応を求めていたのであり「反対運動で試験焼却を延期」というのは語弊があるが、その事実は一旦横に置く。

新潟県知事を飛ばして決定か

問題は、なぜ「新潟市が住民の合意も得ないまま持ち込んだがれきを、同じ新潟県内の長岡市へ横流しのような形で移動させることができるのか」である。

市民が新潟市や長岡市の廃棄物施設担当部署に問い合わせても、この移動について職員たちは「知らなかった」と口を揃えているようだ。市側が市民に「環境省・岩手県知事・長岡市長の3者で決めた」と回答したという情報もある。岩手県知事が当事者として入っているのなら、なぜ受け入れ５市が帰属する新潟県の知事が排除されているのか。

泉田知事は、前述５市に「焼却灰に含まれる放射性物質の管理方法などについて懸念する文書」を出していたことが12月11日わかったばかり。

新潟県知事は懸念を表明

▲震災がれき、５市に文書で懸念
新潟日報 2012/12/12 08:48
「県の文書は、泉田裕彦知事のこれまでの発言をまとめたもの。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基本原則は放射性物質を集中管理することだとし、５市の最終処分場での長期的な焼却灰管理を懸念している。」
5市は、自治体の一般廃棄物処理施設でがれきを焼却するか否か決定する権限は市にのみあるもので県知事には権限がないとの一点張りである。しかし泉田知事は一貫して5市による放射性物質処理に慎重姿勢を示してきたなか、10月の知事選において90.71％の圧倒的得票率を得て3選を果たしており、5市長の言うような「知事の考え方への違和感」を多くの県民が抱いているとは考えにくい。

不透明な瓦礫処理の流れ

「県民の生命、安全を守ることを第一に行動するとの政治信念」を公言する泉田知事とがれき焼却による被害を心配する市民たちをよそに、12月20日、異例の形で新潟市から「融通」された震災がれきが長岡市栃尾クリーンセンターで燃やされようとしている。
長岡環境施設課　TEL：0258-24-2838 FAX：0258-24-6553
長岡市栃尾クリーンセンター　TEL：0258-53-2477　FAX：0258-51-1315
東日本大震災で発生した、瓦礫の処理とお金は、環境省と鹿島JVが関わっている部分について、不透明であることが既に指摘されている。瓦礫の強行焼却は、不透明なお金の流れとともに、批判の対象となりそうだ。

＜最高裁国民審査＞１０人全員が信任

自分は全員ペケ…


＜最高裁国民審査＞１０人全員が信任より転載
毎日新聞 12月17日(月)12時42分配信
　総務省は１７日、衆院選に合わせて投票された最高裁判所裁判官に対する国民審査の結果を発表した。前回衆院選（０９年８月）後に任命された審査対象の裁判官１０人全員が信任された。裁判官ごとの有効票に対する罷免を求める率（罷免率）は７．９１～８．７４％。

　投票率は前回を９．４３ポイント下回る５７．４５％だった。前回の対象９裁判官で最も高かった罷免率は７．７３％だったが、今回は全員がこれを上回った。「１票の格差」を巡って最高裁に違憲判断を求める弁護士グループが、積極的な国民審査への関与を国民に訴えたことなどが影響しているとみられる。【石川淳一】

　◆最高裁裁判官国民審査の結果

氏名（出身）　　　　罷免を求める票（％）

山浦善樹（弁護士）　４８０８５９９（８．３３）

岡部喜代子（学者）　５０４４７５６（８．７４）

須藤正彦（弁護士）　４７７５０１３（８．２７）

横田尤孝（検察官）　４７９６９６５（８．３１）

大橋正春（弁護士）　４６７７３３７（８．１０）

千葉勝美（裁判官）　４７９８９８１（８．３１）

寺田逸郎（裁判官）　４６８８８０４（８．１２）

白木勇　（裁判官）　４７６２２１６（８．２５）

大谷剛彦（裁判官）　４７３３４９２（８．２０）

小貫芳信（検察官）　４５６９９６０（７．９１）

＝総務省発表、告示順

内部告発!!「異論があるなら裁判を起こせばいい!!」

渡邊裕二ブログよりぜんぶん

2012.12.19(水)
内部告発!!「異論があるなら裁判を起こせばいい!!」　東京電力が福島第一原発で働く社員と家族の補償を打ち切り!!
12月13日、今も福島第一原発で働く東電社員と懇談してきました。
驚愕の事実が分かりました。
東電社員及び家族の補償の打ち切りが決まったそうです。
12日に説明会があったそうです。
説明会は紛糾し、会社からは異議があれば裁判を起こせばいいだろうと言われたそうです。
また、説明会の資料は外部に絶対に公表しないように言われたそうです。
福島原発で働く社員の多くは警戒区域に住まいがありました。
いわば町の人間なのです。
補償の打ち切りの理由は、借り上げ住宅が借りられたのだから精神的苦痛はないとのことでした。
彼らは住まいを奪われ、家族を失いながらも、あの震災当日に命を削りながら働いた人間達です。
そして、これからの福島原発の収束を支えていく人間でもあります。
10月に家族分については補償すると約束したのは東京電力です。しかし、２ヵ月もしないで反故にしたのです。
彼らも被災者であることは明白です。
いうなれば被災者への侮辱になるのです。
私の友人は本気で会社を辞めると言っていました。
怒りよりも悲しいと…
何の為に今まで頑張ってきたのか分からないと自分はまだしも家族まで補償されないことがつらいそうで、離婚をしてなんとか家族だけでも救えないかとも考えていました。
彼らは原発設備のプロです。彼らの尽力なくして原発の収束はありません。
想像してください。やる気もなく、会社に恨みのある人間が原発を扱うことを。
彼らは原発をメルトダウンさせることもできてしまうくらいの知識はあります。
私が恐れていた事態が起きてしまいました。
東京電力に断固抗議します。
また、広野独身寮（通称Ｊビレッジ寮）を東京電力は仮設住宅並みの設備を整えていると言っています。
うそです。スーパーハウスを安っぽくしたプレハブ寮です。
風呂もシャワーしかありません。トイレは仮設トイレです。車の持ち込みも禁止。
人間が暮らす最低限度しか整っていません。
そこに友人が何十人といます。今日あった友人は顔つきが依然の顔とはかけ離れていました。
そして皆が命を張った結果がこれかと、なかば頭がおかしくなっています。
東京電力社員で高給与なのは、上の人間だけです。
原発は地方採用の人間（高校卒）がおもです。
30代で400万ほどの年収です。
命を削り、人間的生活ができず、会社の上層部の判断により起きた原発事故で生活を失なった人達がこれしかもらえてないのです。
こういった人間が何百人もあの福島原発にいるのです。
彼らが辞めたら、原発の知識も薄い人間が福島原発を収束していくことになります。
改めて、東京電力という会社の暗部を知ったしだいです。
彼らは給与という足かせにより、強制労働させられているといっても過言ではないでしょう。
今回の件については怒りを禁じえません。
断言します。近い将来このままでは福島原発は最悪の結果が訪れます。
社員を守らない会社に未来はありません。
会社が社員をかえりみず、会社の存続だけを考え、最低責任である補償すら果たさないのであれば、それは破滅を加速するだけです。
もう一度言います。
東京電力は命をかけた人間に、いやなら裁判を起こせと言いました。これ脅しですよね。
とても切ないです。
たった２年でこれです。あと東電試算でも廃炉までに35年かかります。

５号機仮処分申請 「廃炉しかない」 弁護団長「司法に期待」 ／静岡

浜岡原発:５号機仮処分申請　「廃炉しかない」　弁護団長「司法に期待」　／静岡より転載
毎日新聞　2012年12月12日　地方版

　中部電力浜岡原発（御前崎市）５号機の再稼働差し止めを求める仮処分を静岡地裁へ１１日に申し立てた弁護団は同日、静岡市葵区の県弁護士会館で記者会見し、昨年海水が流入したトラブルがあった５号機について「廃炉しかない」と訴えた。

　申立書で弁護団らは、「５号機は水蒸気爆発する危険もあり、大規模な災害を引き起こす」と指摘。また８月に内閣府が出した南海トラフ巨大地震の被害想定で高さ１９メートルの津波が予想されているのに、現在建造中の防波壁が１８メートルとなっている点について、「中部電力の安全対策には根拠がない」と批判した。鈴木敏弘弁護団長は「政府は十分な安全対策をとっていない大飯３、４号機の再稼働を認めた。（東京電力福島第１原発の）事故から何も学んでいないような政治には期待できず、人権の最後のとりでである司法に期待したい」と話した。

　一方中電は、「安全性を高めるために全力で取り組んでおり、申し立ては誠に残念。内容を詳細に検討し、安全性の理解が得られるよう努力したい」とのコメントを文書で出した。【荒木涼子】

独政府“脱原発は順調”と結論づけ

独政府“脱原発は順調”と結論づけより転載
12月20日 6時19分　NHKニュース


去年、脱原発の方針を打ち出したドイツ政府は、代替エネルギーへの移行の進捗（しんちょく）状況を発表し、風力や太陽光といった再生可能エネルギーの電力消費量に占める割合の増加などから、おおむね順調に進んでいると結論づけました。

東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受けて脱原発の方針を打ち出したドイツ政府は１９日、代替エネルギーへの移行の進捗状況をまとめた報告書を初めて発表しました。
この中でドイツ政府は、省エネの取り組みでエネルギーの消費量が減少したこともあり、国内の電力消費量に占める風力や太陽光といった再生可能エネルギーの割合が、去年の２０％からことし上半期には２５％に増加するなど、おおむね順調に進んでいると結論づけました。
これについて、レスラー経済相は、「われわれはすでに８基の原発の運転を止めたが、エネルギーの安定供給は全く損なわれていない」と強調しました。
ドイツでは、来月から家庭の電気料金が値上がりする予定で、一般的な家庭の場合、年間に日本円でおよそ１万円上昇するとの試算が出され、脱原発に伴う負担の増加に反発する声も高まっていますが、ドイツ政府は２０２２年までに国内すべての原発を廃止するという政策を推し進める方針です。

「自民圧勝を歓迎」経団連会長、ＴＰＰで注文も

米倉は売国奴だ。とんでもない！

「自民圧勝を歓迎」経団連会長、ＴＰＰで注文もより転載
読売新聞 12月17日(月)10時51分配信
　経団連の米倉弘昌会長は１７日、衆院選の結果を受けて「自民党の圧勝を歓迎する。民主党政権への厳しい評価だ」とのコメントを発表した。

　新政権に対しては、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉への参加は一刻の猶予も許されず、早期実現を果たしていただきたい」と注文をつけた。

福島原発事故、東電幹部を聴取 東京地検など

福島原発事故、東電幹部を聴取　東京地検など より転載
2012/12/9 2:00日本経済新聞　電子版

　東京電力福島第１原発事故を巡り、東京地検など検察当局は８日までに、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発されている当時の東電幹部から任意で事情を聴いたもようだ。事故防止に向けた当時の安全管理体制や、事故直後の対応などについて説明を求めたとみられる。

　検察当局は、東電社内に設置した福島原子力事故調査委員会の担当社員らから参考人として事情聴取していたが、告訴・告発された関係者の聴取は初めて。