自治体賠償で支払い方針決定

自治体賠償で支払い方針決定
東京電力は、地方自治体が請求している原発事故の損害賠償のうち、食品検査にかかった費用や事故対応に要した臨時職員の人件費などを支払いの対象とする方針を決め、今年度内にも支払いを始めることにしています。
原発事故で地方自治体が受けた損害をめぐっては、県や県内の２２の市町村のほか、周辺の宮城県や岩手県なども賠償を請求していますが、東京電力は「国が具体的な基準を示していない」として、水道事業や病院事業といった特別会計分などを除き、まだ支払いに応じていません。
東京電力が、自治体側の窓口として県と協議を進めた結果、これまでに食品の放射性物質の検査にかかった費用や、事故対応に要した臨時職員の人件費などを支払いの対象とする方針を決めたことが、関係者への取材でわかりました。東京電力は、この方針に基づいて、自治体への支払いを今年度内にも始めるほか、まだ手続きをしていない自治体からの請求も受け付けることにしています。
一方、税収の減少分や風評被害対策として行った事業の費用などは、支払いの対象とするのは現時点では困難だとしています。
自治体の関係者は「支払い方針が決まったのは一定の前進だが、対象に含まれていない税収の減少分などについては協議を続けていきたい」と話しています。
12月21日　12時34分

原発新設ストップ「見直したい」…安倍自民総裁

どうしようもない！世界一の笑い者！


原発新設ストップ「見直したい」…安倍自民総裁

電力
　自民党の安倍総裁は２１日、山口市で記者会見し、原子力発電所の新設について、「民主党政権が決めたことは決めたこととして、もう一度見直していきたい」と述べ、原発新設を認めないとした、民主党政権の方針を再検討する考えを示した。


　自民党は衆院選の政権公約で「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」としている。

　安倍氏は中国電力が建設を計画している上関
かみのせき
原子力発電所（山口県上関町）を巡り、着工を認めないとした民主党政権の方針を見直す考えを示したことに関連して「全体的に全国において、どう考えていくか。（党の）大方針の中で、新設についてどう考えるか、これから検討していきたい」と語った。

（2012年12月21日22時55分 読売新聞）

大飯原発の追加調査２８、２９日に実施 規制委調査団

大飯原発の追加調査２８、２９日に実施　規制委調査団
産経新聞 12月21日(金)15時48分配信
　原子力規制委員会は２１日、関西電力大飯原発（福井県）の敷地内にある断層の一種「破砕帯」が活断層か調べるため、２度目の現地調査を今月２８、２９日に実施することを決めた。年明けに評価会合を開き、調査結果を議論する。

　規制委の専門家調査団は１１月２日に現地調査を行ったが、データ不足のため専門家の見解が割れて結論が出なかった。このため試掘溝（トレンチ）の拡張など、追加の調査を関電に求めていた。

　大飯原発をめぐっては、敷地内を縦断する破砕帯「Ｆ－６」が活断層である可能性が指摘されている。調査団は地層のずれがあることで一致したが、活断層ではなく地滑りと主張するメンバーもいる。

自公、安全条件に原発再稼働を容認…連立最終案

自公、安全条件に原発再稼働を容認…連立最終案
読売新聞 12月21日(金)14時32分配信
　自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が２５日に署名する「連立政権合意」の最終案が２１日、明らかになった。

　エネルギー政策では、原子力発電所の再稼働について「国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による」とし、厳格な安全基準に適合すれば再稼働を認める方針を示した。自民党が衆院選の政権公約で打ち出した「再稼働の可否は３年以内の結論を目指す」との再稼働容認の姿勢が反映されたものだ。その上で、公明党が政権公約で「原発の新規着工を認めない」としたことも考慮し、「可能な限り原発依存度を減らす」との文言を盛り込んだ。

　最終案には〈１〉震災復興と防災・減災対策〈２〉景気・経済対策〈３〉社会保障・税一体改革〈４〉原発・エネルギー政策〈５〉教育再生〈６〉外交安全保障〈７〉憲法〈８〉政治・行政・公務員制度改革――の８項目が盛り込まれた。

最終更新:12月21日(金)14時32分

福島第１原発３号機プール ９月に誤って落下の鉄骨撤去

福島第１原発３号機プール　９月に誤って落下の鉄骨撤去より転載



東京電力は２０日、福島第１原発３号機の燃料貯蔵プール内に落下した鉄骨を撤去した。９月に鉄骨を撤去しようとして誤って落下させ、水没したままになっていた。
　長さ約７メートル、重さ約４７０キロの鉄骨を油圧カッターで挟んでつり上げて撤去した。作業のためプールの冷却を２１日まで停止するが、停止時の水温は約１６．７度、停止中の水温上昇率は毎時約０．１６度で、安定運用の上限（６５度）に達する可能性はないとしている。
　東電はプールの水を浄化して水中の様子を視認しやすくするなど作業環境を改善。今後、プール内に残るがれきの撤去を進める。
　３号機のプールには使用済み燃料５１４体、未使用の新燃料５２体が貯蔵されている。

大熊町の警戒区域解除＝再編後も立ち入り規制－福島

大熊町の警戒区域解除＝再編後も立ち入り規制－福島より転載

警戒区域が解除され３区域に再編された福島県大熊町と、西隣の田村市の境界付近でゲートを施錠する政府原子力災害現地対策本部の職員＝１０日午前０時、大熊町
　東京電力福島第１原発１～４号機がある福島県大熊町で１０日午前０時、全域にかかっていた警戒区域の指定が解除され、放射線量に応じて３区域に再編された。線量が高い範囲が広く、解除後も全域で立ち入り規制が続く。
　再編は原発周辺１１市町村で６番目。町民の９割以上が住んでいた町の東側は、少なくとも５年間は戻れない帰還困難区域（年間被ばく量５０ミリシーベルト超）として立ち入りを原則禁止。数年後の帰還を目指す居住制限区域、早期帰還を目指す避難指示解除準備区域の計約３９０人が先に帰還しても生活できないとして、町全体で５年間は帰還しない方針だ。（2012/12/10-00:16）jiji.com

将棋の米長邦雄元名人が死去 69歳 原発の避難区域のあとへ住む夢叶わず

将棋の米長邦雄元名人が死去　69歳　原発の避難区域のあとへ住む夢叶わずより転載
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Posted December 18th 2012

将棋の米長邦雄元名人が亡くなった。

[朝日新聞デジタル]
2012年12月18日
日本将棋連盟会長で元名人の米長邦雄（よねなが・くにお）さんが１８日午前７時１８分、前立腺がんのため東京都内の病院で死去した。６９歳だった。
山梨県増穂町（現・富士川町）出身。佐瀬勇次名誉九段門下。１９６３年にプロデビューし、７３年に初タイトルとなる棋聖を獲得。８５年には十段、棋聖、王将、棋王の四冠王になった。

原発の避難区域のあとに住む夢叶わず
米長元名人はかねてから原子力のファンであると公言し、三菱重工原子力事業本部の原子力広報誌「あとむぱわー」(2010年夏号)上で、
「(原子力発電の)大ファンです。CO2を出さない原子力発電の役割がこれから大きくなることも承知しています。」
「世の中には原子力について賛成する人と、反対する人はいますが、実は私は原子力が好き。例えれば「鉄腕アトム」が大好きというような原子力のファンです。」
と語っていた。
福島原発事故後もTwitter上で、
「放射能なんか恐くない。仲間と一緒に原発の避難区域のあとへ住みたい。」
と原発周辺に住みたいと語っていた。

石川家畜市場が閉鎖へ 来年３月末、原発事故追い打ち

石川家畜市場が閉鎖へ　来年３月末、原発事故追い打ちより転載



福島県双葉郡などから出荷された子牛の競りを行っている石川家畜市場（福島県石川町）が来年３月末で閉鎖されることが１８日、決まった。福島原発事故の影響で出荷が減り、運営主体の石川郡畜産農業協同組合（同）が存続不可能と判断した。
　閉鎖は組合員の投票で決めた。委任状を含めて１６５人中１５４人が賛成した。
　取扱数は１９９５年度の４４２１頭をピークに減少傾向をたどり、原発事故のあった昨年度は２６２１頭に減った。競り市は月１回で昨年度は採算ベースの２００頭を割る時もあった。ことしは２３０～２４０頭で推移している。
　組合によると、畜産農家は放射能汚染で使えなくなった稲わらに代えて輸入飼料を与えざるを得ず、飼料代の増加で経営が悪化している。放牧できず、牛のストレスが高まり、流産や死産も増加。農家の高齢化で組合員が減ったことも閉鎖理由になった。
　県内の子牛の競り市は来年度以降、本宮市の県家畜市場だけになる。
　地元の農家太楽利吉さん（６７）は「本宮市まで運ばなくてならず費用がかさむが、仕方ない。出荷の少ない市場は買い手がつかず、値段が下がる悪循環に陥る」と話した。
　渡辺一雄組合長は「原発事故が決定的だった。閉鎖は心苦しかったが、組合員のことを考えるとやむを得なかった」と説明した。
　組合によると、石川家畜市場は明治中期に始まり、百数十年の歴史がある。双葉郡のほか、石川郡やいわき市などの牛を扱っている。

日本原電を２段階格下げ－ＪＣＲ

日本原電を２段階格下げ－ＪＣＲより転載

　日本格付研究所（ＪＣＲ）は１１日、日本原子力発電（原電）の長期発行体格付けを現行の「Ａ＋（プラス）」から「Ａ－（マイナス）」に２段階引き下げたと発表した。保有する敦賀原発（福井県敦賀市）敷地内の破砕帯について、原子力規制委員会の専門家評価会合が活断層である可能性が高いと判断し、再稼働が難しくなっていることを受けた措置。（2012/12/11-18:03）jiji.com

宇宙線と火山、地震との関係

敦賀駅前で基準超える鉛検出

敦賀駅前で基準超える鉛検出より転載
ＪＲ敦賀駅前に建設が予定されている敦賀駅交流施設の建設現場で国の基準を最大で約８倍上回る、鉛が検出されました。基準を超える鉛が検出されたのは、ＪＲ敦賀駅前に建設が予定されている敦賀駅交流施設の建設現場です。
建設工事を請け負っている、ＪＲ西日本によりますと、ことし９月、施設建設のための基礎工事で出た土壌を調べたところ、敷地から、国の基準を最大で約８倍上回る、１キログラムあたり１３００ミリグラムの鉛が検出されたということです。鉛が検出された場所は、関係者以外立ち入りが制限されていることからＪＲ西日本は、健康面への影響はないとしています。この土地は、これまでＪＲ西日本の社員寮や事務所として利用され、これまで鉛などの重金属を使用した形跡がないことから汚染の原因はわからないとしています。
ＪＲ西日本は、今後、敦賀市と協議しながら、鉛が検出された土壌を処分するとともに、検出された敷地をコンクリートで埋めるなどの対策を取ることにしています。
12月20日　12時26分　NHKニュース

伊達市で「特定避難勧奨地点」解除 除染半ばだが賠償打ち切りへ

伊達市で「特定避難勧奨地点」解除　除染半ばだが賠償打ち切りへより転載

通学路に高線量地点は残るが
福島県伊達市で「特定避難勧奨地点」に指定されていた117地点(128世帯)の指定が14日に解除された。住民の帰宅を促すと同時に、賠償は順次打ち切られていく。地域では除染が完了しておらず、通学路などには高線量の地点も残されている。


年間20ミリシーベルト以下なので
福島県伊達市では、昨年6月、11月に高線量の地点が「特定避難勧奨地点」に指定された。強制されたわけではないため、地域から避難する人、残る人など住民の対応は分かれた。避難する人には賠償金が支払われた。

除染が進む中、空間線量が大幅に下がり、指定された117地点のうち、116地点で空間線量が1.0マイクロシーベルト未満、年間積算被ばく量20ミリシーベルト以下になったことから、今回、対策本部は市と県に指定解除を通告した。

同市の仁志田昇司市長は「帰宅条件は整った。自宅で正月を迎えられる」など、政府の決定を歓迎している。

内部被ばくの無視は犯罪的
ただ、年間20ミリシーベルトを基準に子どもを帰宅させてよいのか、世界的にこの基準値そのものが疑問視されている。

欧州放射線リスク委員会（ECRR)科学議長のクリス・バズビー英アルスター大客員教授は「子どもの年間被ばく量20ミリシーベルトは犯罪的」と警告する。

日本政府が基準とするICRP（国際放射線防護委員会）のリスクモデルには内部被ばくのリスクが加算されていないためだ。高線量地域で生活すれば、空間からの外部被ばくだけでなく、呼吸や飲食によってそれを上回る内部被ばくが発生する。

指定が解除されても帰宅したくない、という人も多い中、指定解除により賠償金の支払いが停止されれば、経済的事情から被ばくする子どもが多数生まれる。指定解除はまさに、政府による「児童連続傷害致死事件」の一環と言うべきかもしれない。

敦賀原発:廃炉不可避 今後どうすれば…地元募る不安 北海道・泊の直下、活断層「なし」2

福井・敦賀原発:廃炉不可避　今後どうすれば…地元募る不安　北海道・泊の直下、活断層「なし」より転載
毎日新聞　2012年12月11日　北海道朝刊

　◇東通、大飯などにも影響

　原子力規制委員会の現地調査は、敦賀原発の他に、関西電力大飯、美浜（いずれも福井県）▽東北電力東通（青森県）▽北陸電力志賀（石川県）の各原発と、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）－－の計６施設が対象になっている。いずれも経済産業省原子力安全・保安院（当時）が全国の原発を再点検した結果、敷地内の破砕帯が活断層である可能性を否定できなかったものだ。今回、規制委が敦賀原発２号機に事実上の「クロ」の判断を示したことは今後の調査に大きな影響を与えそうだ。

　１１月の現地調査の結果、規制委から追加調査を指示された大飯原発について、関電は先月２２日、来年２月までの追加調査計画を規制委に提出。関電の追加調査の状況をみながら、規制委も独自に再度、現地を調べる方針だ。

　東通原発も、敷地内南側の複数の地層のずれについて、多くの専門家が「活断層によるものではないか」とみている。規制委は今月１３日から２日間、現地調査する。【江口一、岡田英】

　◇泊の直下「なし」

　北海道電力の泊原発（泊村）敷地内には１１の断層が確認されている。活断層であれば国が設置を認めない原子炉建屋など重要施設の真下にもある。
　経済産業省の旧原子力安全・保安院の専門家会合は８月、これら１１断層について北電が自らの調査で導いた「活断層ではない」との結論を了承。原発施設の耐震性審査基準で、活断層とする１２万～１３万年前以降より活動時期が古いとみなした。しかし、９月に発足した原子力規制委員会は、活断層とみなす活動時期を４０万年前までさかのぼらせることを検討しており、正式決定すれば泊原発の再調査が迫られる可能性もある。【鈴木梢】

敦賀原発:廃炉不可避 今後どうすれば…地元募る不安 北海道・泊の直下、活断層「なし」1

福井・敦賀原発:廃炉不可避　今後どうすれば…地元募る不安　北海道・泊の直下、活断層「なし」より転載
毎日新聞　2012年12月11日　北海道朝刊

　◇誘致５０年　雇用は、生活は…

　原子力規制委員会の調査団が１０日、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）にある断層を「活断層の可能性が高い」と判断し、廃炉が避けられない状況になった。同市が原発を誘致して５０年。地元は市財政や経済、雇用、安全面などで原発と深く関わってきた。廃炉となれば、甚大な原子力災害への懸念は減るが、原発依存からの脱却の過程で、地元は数多くの課題を抱えることになる。【柳楽未来、五十嵐和大】

　同市で原発の問題点を訴え、住民運動を約２５年間続ける坪田嘉奈弥さん（８５）は「日本原電にとって敦賀原発は虎の子。地元首長らも継続を訴えていた。結論を出すのは難しいと感じていたが、国の規制機関が初めてきちんとした結論を出した」と評価した。

　敦賀原発のすぐ北側の集落で暮らす同市立石、元漁師、浜上秋良さん（９３）は原発の恩恵を振り返る。かつては陸の孤島だったが、原発建設に伴って道路や港ができ、「市内の病院にタクシーで通えるようになった」。だが、「原発ができてから、常に何かを背負っているという思いがあった。目に見えない放射能の心配はいつもあった」という。

　　　　◇

　一方、廃炉になると、電源３法交付金など原発関連の収入に頼ってきた市財政への影響は甚大だ。３法交付金の交付は運転終了年度で終了する。市内には敦賀１、２号機と高速増殖原型炉もんじゅの計３基があり、昨年度の交付金は約２３億円。敦賀２号機が廃炉になれば、大幅に減る可能性が高い。市は７４年以降、計約４８６億円の３法交付金を受け取り、公共施設の整備などをしてきた。市の予算担当者は「交付金が入らないなら、歳出を見直さないといけない」と危機感を強める。

　地元経済への影響も大きい。敦賀商工会議所が今年１０月、原発の長期停止が経営に与える影響を調査し、原発関連事業所と取引のある市内１７９企業の９割以上が「影響がある」と回答した。

　原電によると、敦賀原発は運転中で１０００～１５００人、定期検査になれば約３０００人の下請け労働者を抱える。同原発関連の取引があった同市の作業資材会社の小森英宗会長（６４）は「原発は地元の基幹産業であり、地場産業。多くの産業がぶら下がっている。地元経済ががたっと落ちて、夕張みたいになってしまう」と訴えた。

　◇設置時審査「断層の活動性、低い」
　敦賀原発の２号機設置時、安全審査を担当した専門家の一人は毎日新聞の取材に「断層や破砕帯は当時、活動性が低いとして問題にならなかった」と証言した。

　旧工業技術院地質調査所の黒田和男・元研究員。通商産業省（当時）原子力発電技術顧問会メンバーとして、２号機（１９８７年２月運転開始）の審査を担当した。

　黒田さんによると、浦底（うらそこ）断層やＤ－１破砕帯の位置に、断層や破砕帯があることは当時も知られていた。周辺は、もともと地質的に破砕帯が多い地域でもあったという。

　しかし、現在のように活断層に関する研究が大きく進んだのは、都市を直下型地震が襲った９５年の阪神大震災以降だった。黒田さんは「敦賀２号機建設当時、原子炉などについて、想定する最大地震動に対する耐震性があるかどうかが重視されていた」と話す。そして「当時も現地調査をしたが、原電側が作成した書類などと照らし合わせた結果、浦底断層が動いても、原発そのものにあまり大きな影響を及ぼす地震にならないと考えた」と明かした。【江口一】