賠償費用７０００億円要請へ 援助累計３兆円超に

賠償費用７０００億円要請へ　援助累計３兆円超に
　東京電力が原子力損害賠償支援機構に対し、福島第一原発事故の賠償費用として７千億円弱の追加支援を要請する方針を固めたことが２６日、分かった。年内に申請し、年明けに正式決定される見通し。資金援助額は今回で累計３兆円を上回る計算だが、今後さらに膨らむ可能性がある。
　東電は５月に政府から認定を受けた「総合特別事業計画」で、賠償に必要な金額を２兆５４６２億円と見積もっていた。しかし、原発事故で避難した被害者の土地や家屋などの賠償額が従来の予想を上回ると判断、この計画で示した数値を修正する。

（ 2012/12/27 09:07 カテゴリー：主要 ）

原発準立地が原子力安全協定締結 関西電力など３事業者と

原発準立地が原子力安全協定締結　関西電力など３事業者とより転載



　原発準立地の福井県若狭町、小浜市、南越前町、越前町と関西電力など３電力事業者は２５日、新たに現地確認や事故の補償などを盛り込んだ原子力安全協定を締結した。東京電力福島第１原発事故を受けて求めていた「立地自治体並み」には及ばなかったものの、連絡・通報などでの修正を経て決着した。

　４市町でつくる協議会は昨年８月、見直しを要請。３事業者は今年９月に見直し案を提示した。計画の事前報告や自治体職員の現地確認などを新たな項目として盛り込んだが、立地のような事前了解、立ち入り調査といった強制力はない。小浜市会が反発したため、事業者側が１２月７日に異常時の連絡通報に関する文言を立地と同じにするなどの修正案を示し、若狭町など３町とともに小浜市も受け入れを決めた。

　締結式は若狭町役場三方庁舎で行われ、協議会長の森下裕若狭町長ら４市町長が協定書に調印した。関電、日本原電、日本原子力研究開発機構の幹部のほか、立地自治体の県、敦賀市、美浜町、おおい町の担当者も同席した。

　森下町長は「原子力政策をはじめ国の情勢の変化に応じ、継続して事業者と協議する」と述べ、立地自治体の歴史的経緯や背景を踏まえつつ、今後も事業者と定期的に会合を持つとした。

　関電の白井良平常務（原子力事業本部長代理）は「改定内容は事業者として要請に最大限沿ったもの」とする一方、継続協議には「真摯（しんし）に対応したい」と答えた。

電力株が高騰 東京電力がストップ高比例配分、関西電力も一時ストップ高まで買われる

電力株が高騰　東京電力がストップ高比例配分、関西電力も一時ストップ高まで買われるより転載
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Posted December 17th 2012　Merx

16日の衆院選での自民党大勝を受け、原発再稼働への期待感から電力株が軒並み高騰中。

[Yahoo!ファイナンス,2012/12/17 ]

[Yahoo!ファイナンス,2012/12/17 ]

20121214-1 報道するラジオ 「小出裕章さんに聞く 原発事故、放射能・・・」

原発の行方、山本一太氏に聞く 国際エネ事情見極め

原発の行方、山本一太氏に聞く　国際エネ事情見極めより転載



山本　一太　自民党総合エネルギー政策特命委員長　

　自民党総合エネルギー政策特命委員長の山本一太参院議員は、政府が示した２０３０年の電源構成に関する三つの選択肢について「経済成長率などの前提がおかしい」と批判。再生可能エネルギー普及の可能性など日本を取り巻くエネルギー事情を見極めた上で、慎重に判断すべきだと指摘する。

　―エネルギー政策の選択肢を示し、国民に意見を聞く手法をどうみる。

　「原発がどれだけ再稼働するか分からない中、数字だけが一人歩きするのは無責任。根本的な問題の議論は避けつつ、とにかく新しいエネルギー基本計画をまとめようという思いが先走っていて、政権の自己アピールにしか見えない」

　「経済成長率を政府の成長戦略より低い１・１％と見積もっている。普通は逆。成長率を最も高く見積もったときに、どれくらいのエネルギー需要があるかを考えないといけない。省エネの目標も１０年比で２割減と非現実的。議論の前提が不自然でおかしい」

　―自民党の特命委としての考え方は。

　「当面の優先課題として３年間、再生可能エネの最大限の導入、省エネの最大限の推進を図る。遅くとも１０年以内に電源構成のベストミックスを確立させる。再生可能エネの可能性や国際情勢、原発技術の進展などを見極めていくのにそのくらい時間がかかる。だが、１０年間思考がストップするということではなく、“遅くとも”だ」

　―原発の再稼働に対する党の方針は。

　「全ての原発について３年以内の結論を目指す。どういう結論になるにしても早い方がいいに決まっている。原子力規制委員会によって安全性がしっかり担保され、立地地域の理解を得られれば再稼働していくべきだ」

　「（関西電力大飯３、４号機の再稼働で）政府はメディアの論調やいわゆる世論の動向で方針がぶれた。『私は現時点で反対』と発言した枝野幸男経済産業相が、次には『重要な電源』と言う。だから混乱する。政権の対応は非常に稚拙」

　―今後、原子力をどう位置付けるのか。

　「新規立地するのは並大抵のことではなく、現実問題として原発は減っていく。この流れをまず現実として受け止める。その上で、現時点で原子力の技術を放棄することは国益にそぐわないと考える。今の時点で原発ゼロ国家を目指すようなことは自民党は言わない。例えば中東で異変が起きれば、日本をめぐるエネルギー事情は一変する。そういうことも見極めていく必要がある」

　やまもと・いちた　中央大法学部卒、米ジョージタウン大大学院（国際政治学修士課程）修了。国際協力事業団（ＪＩＣＡ＝現国際協力機構）勤務を経て１９９５年の参院選で群馬選挙区から初当選。現在３期目。外務副大臣、党参院政審会長などを務めた。党総合エネルギー政策特命委員長。５４歳。

REFLEXO DO SOL

除染費用など２３億円を請求 農協宮城協、東電に

除染費用など２３億円を請求　農協宮城協、東電により転載

　福島第１原発事故に伴う農畜産物の損害賠償額をまとめる農協グループの宮城県協議会（会長・菅原章夫県農協中央会長）は１１日、仙台市内で総会を開き、東京電力に対する第１６次の賠償請求額を２３億８９０万円とすることを決めた。
　県内各地の農協など１９団体の農家ら３６８６人が２１日に請求する。今年本格化した牧草地の除染費が１２億２２８０万円と約５割を占めた。このほか出荷停止や価格下落の肉牛、子牛などの損害を盛り込んだ。１次からの累計請求額は約１８６億円となった。
　支払いが滞っている県産肉牛の未払い分のうち、６～８次請求分の８億３９５０万円は先月３０日に東電から支払われた。東電は、今月１７日に１３次請求までの肉牛の未払い分を支払う方針を県協議会に伝えている。
　総会では、仙台牛のブランド加算分（４～６次請求）のうち、１億７９４０万円の支払いが先月２７日にあったことも報告された。


2012年12月12日水曜日河北新報

ひまわりで福島を支援

ひまわりで福島を支援NHK
原発事故の影響が続く福島県から届けられたひまわりの種を植え、福島の状況に関心を持ってもらおうという取り組みが、糸満市の保育園で行われました。
この取り組みは、福島県内のＮＰＯ法人が全国に呼びかけて行っているもので、２７日は協力を申し出た糸満市のまつの木保育園の園児３４人が参加しました。
園児たちは、ＮＰＯ法人が福島県内の企業から購入したひまわりの種、５００粒を、鉢植えの土に人さし指を使って２センチメートルほどの穴をあけ、ひとつずつ、丁寧に入れました。
そして土を軽くかぶせたあと、「ひまわりさん、大きくなあれ」と元気よく声をかけていました。
園児たちは「大きいひまわりが咲いてほしい」とか「津波で家がなくなった人に元気になってほしい」などと話していました。
まつの木保育園の金城友枝園長は「子どもたちには震災や福島のことを知ってほしいし、人の役に立つことのすばらしさを学んでほしいと思います。」と話していました。
ひまわりは、およそ６０日後に花が咲く見込みで、その後、花が咲いた後の種を福島に送り、ひまわりを増やして観光客の誘致などに活用してもらうことになっています。
12月27日　19時22分

電気料金 ２ヶ月連続で値上げ

電気料金 ２ヶ月連続で値上げNHK
四国電力の来年２月分の電気料金は、燃料となる原油の価格が上がったことなどから、来年１月分と比べて標準的な家庭で１８円引き上げられることになりました。
電気料金の値上げは、２か月連続です。
電気料金は、原油や石炭などの燃料価格の変動を一定の割合で反映させる制度に基づいて毎月、見直されています。
四国電力によりますと、来年２月分の電気料金は、算定の基準となることし９月から１１月までの３か月間の原油の平均価格が、その前の３か月間と比べて４％上がったことなどから、引き上げられることになりました。
これによって標準的な家庭の来年２月分の電気料金は６８４４円となり、来年１月分と比べて１８円高くなります。
電気料金の値上げは２か月連続です。
12月27日　20時09分

輪島市 がれきを試験焼却

輪島市　がれきを試験焼却NHK
東日本大震災で被害を受けた岩手県宮古市からがれきの受け入れを検討している輪島市で２７日、木くずなどのがれきの試験焼却が行われました。
試験焼却は輪島市美谷町にある処理施設で２７日朝７時半ごろから始まり、岩手県宮古市から運んだ木くずなどの可燃性のがれき６．７５トンを、本格的に受け入れる場合と同じように事業所などから出た可燃ごみ１０トン余りと混ぜて燃やしました。
焼却はおよそ９時間で終了し、灰は放射性物質の濃度を測るため一部を採取したあと、水を通さない特殊な袋に詰めて敷地内の埋め立て場に埋められました。
輪島市によりますと、灰を詰めた袋の周辺の放射線の空間線量を測定した結果、０．０５マイクロシーベルトから０．０６マイクロシーベルトで、市内で測定した値と変わらなかったということです。輪島市は当初、今月８日に、がれきの試験焼却を予定していましたが、処理施設のある地元の住民が受け入れに反対したことからいったん延期していました。
２７日は地元の住民は見学などに訪れませんでしたが、がれきの本格的な受けれに反対する姿勢は崩していません。
試験焼却を視察した輪島市の梶文秋市長は「住民の同意を尊重する考えに変わりはない。灰に含まれる放射性物質の濃度が、住民が安心できるものか検査をしたあと説明をしたい」と話していました。灰の放射性物質の濃度の測定結果は来月中旬にも出る予定で、輪島市では結果を住民に示して改めて協議を行い、理解を求めていくことにしています。
12月27日　20時43分

処分場撤回 新内閣に申し入れ

処分場撤回 新内閣に申し入れNHK
第２次安倍内閣が発足したことを受けて、放射性物質を含む焼却灰などを埋め立てる最終処分場の候補地とされた、栃木県矢板市と茨城県高萩市の市長などが２７日環境省を訪れ、新しい内閣に対して計画の白紙撤回を申し入れました。国は、放射性物質の濃度が１キログラムあたり８０００ベクレルを超える焼却灰や汚泥などについて、発生したそれぞれの都県で処理する方針で、ことし９月、最終処分場の候補地として栃木県矢板市と茨城県高萩市の国有林を提示しました。
矢板市と高萩市では、これまでも国に対して計画の撤回を求めてきましたが、新しい内閣が発足したことから、２７日、矢板市の遠藤忠市長や高萩市の草間吉夫市長、それに市民団体の代表などが改めて環境省を訪れ、安倍総理大臣と石原環境大臣に対して計画の白紙撤回を求める要望書を提出しました。
このなかで遠藤市長は「候補地の選定方針には納得ができない。あらためてリセットしてほしい。石原大臣には現状を知っていただいて、我々の願いをかなえていただきたい」と訴えました。
これに対して、環境省廃棄物・リサイクル対策部の梶原成元部長は「石原大臣や副大臣、政務官にもしっかり伝えたいと思う」と答えました。
このあと、遠藤市長は「国の候補地の選定方法が極めて稚拙だ。地元を無視したやり方では、どこも受け入れてもらえないだろう」と述べ、候補地の選定の見直しを改めて求めました。
草間市長は「新しい政権になって、計画を白紙撤回してもらえると確信している。そうでなければ、強力な市民運動を展開して白紙撤回を勝ち取っていく」と述べました。
12月27日　17時59分

原燃社長「活断層でない」

原燃社長「活断層でない」NHK

東北電力東通原子力発電所の断層が活断層の可能性があると判断した原子力規制委員会の専門家会議では、沖合にある海底断層についても再処理工場など青森県のほかの原子力施設に与える影響を指摘する声が出ています。
これについて再処理工場を運営する日本原燃の川井吉彦社長は「海底断層は活断層ではないと考えている」と述べ、本格稼働の予定に影響はないという考えを示しました。

２６日都内で開かれた原子力規制委員会の専門家会議では、東北電力東通原発の断層が「活断層の可能性がある」とする最終的な判断が示されました。
さらに東通原発の沖合の「大陸棚外縁断層」と呼ばれる海底断層などについても、六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場など青森県のほかの原子力施設に与える影響を指摘する声が出ています。これについて再処理工場を運営する日本原燃の川井社長は２７日の会見で、「専門家が１回や２回の現地調査や会合で結論を出すのは拙速ではないか。事業者に大きな影響が出るし、地元にも不安を与えるので、事業者の意見をしっかり聞いて慎重に議論するよう強くお願いしたい」と述べて、専門家会議の判断に疑問を呈しました。その上で沖合の海底断層などが再処理工場に与える影響については、「これまでの評価通り活断層ではないと考えている。工場の試運転に影響はない」と述べ、来年１０月の本格稼働の予定に変更はないという考えを示しました。
「大陸棚外縁断層」について、日本原燃は５年前に行った調査で活断層ではないという評価をまとめていますが、先月から東北電力などと共同で海底の地質構造を詳しく調べる自主的な調査を始めています。
12月27日　12時31分
うま、しかはどこかへ行ってしまえ！

石原環境相が佐藤知事と会談

石原環境相が佐藤知事と会談NHK

新たに就任した石原環境大臣は、２７日佐藤知事と会談し、放射性物質を取り除く除染や中間貯蔵施設の建設をめぐり県と緊密に意見交換しながら取り組んでいきたいという考えを示しました。
第２次安倍内閣で新たに就任した石原環境大臣は、２７日午後、就任後初めて福島県庁を訪れ、佐藤知事と会談しました。
この中で石原大臣は「中間貯蔵施設の建設など忌憚のない意見交換をして、１日も早く県民のみなさま方の安心と安全を取り戻すため国をあげて取り組んでいきたい」と述べ、原発事故によるさまざまな課題に県と協力しながら取り組んでいく考えを示しました。
これに対し、佐藤知事は「さっそく訪問されたことは心強く、感謝する。県民の気持ちや地域の特徴を理解してもらうことが大事で、福島県人になりきって原子力災害の対策にあたっていただきたい」と要望しました。
そして、石原環境大臣は、地元自治体の意向を踏まえた上で、できれば来月中に、双葉町、大熊町、楢葉町で、中間貯蔵施設の建設に向けた現地調査を発注したいという考えを伝えました。
会談のあと、石原大臣は中間貯蔵施設の建設に向けた現地調査の開始時期について、「地元の理解や信頼関係がなければ物事は先に進まないのでいつまでにというのを今、申し上げる材料はない」と述べました。
その上で「信頼関係が一番だと知事に言われた。これまでは野党だったが、今度は行政権を行使できるので、チームとしてしっかり取り組んでいきたい」と述べ、年明け、双葉郡の町村長らとも面会したいという意向を示しました。
12月27日　20時18分

住民グループ 仮の町構想案発表

住民グループ 仮の町構想案発表NHK

原発事故で避難生活をしている住民が、ふるさとに戻るまでの間まとまって暮らす町外コミュニティ、いわゆる「仮の町」について、双葉郡といわき市の住民で作るグループが独自に作った案を発表しました。
発表したのは、原発事故のあと避難生活を続ける双葉郡の住民と受け入れ先のいわき市の市民でつくる住民グループ、「いわき双葉絆の会」です。
案では、住民がふるさとに戻るまでの間まとまって暮らす「仮の町」について、住宅や公共施設を集中的に配置する「集約型」を提案しています。
グループが双葉郡の２３００人あまりから回答を得たアンケートで、およそ８０パーセントの人が「集約型」を希望したということです。また、グループがいわき市内のゴルフ場を候補地として試算・試みの計算をしたところ、３６０億円の費用で１万２０００人が暮らせる３０００戸の住宅が建設でき、役場や学校、診療所などはホテルだった建物を改修して再利用するということです。
グループでは国や県、自治体による「仮の町」の協議に進展が見られないとして、今後、国などに働きかけていくことにしています。いわき双葉絆の会の金成秀生会長は「震災から２度目の冬を迎えるが環境が改善されていない。民間の力で前進させたい」と話しています。
12月27日　20時18分

検査官いつもタクシー 原発と事務所往復 ５年間２億円は割高

検査官いつもタクシー　原発と事務所往復　５年間２億円は割高より転載

2012年12月19日 朝刊東京新聞


防災訓練でタクシーに乗り込む玄海原発担当の原子力保安検査官＝経産省九州産業保安監督部のメールマガジンから

　全国の原子力発電所など原子力施設ごとに置かれている原子力規制事務所（旧・保安検査官事務所）が、事務所と原発の間の移動に恒常的にタクシーを使っていたことが分かった。原発事故のような非常時には、タクシー側に利用を拒否される可能性がある上、民間人を危険な場所に呼ぶことに倫理的な問題もあり、危機管理のあり方が問われそうだ。　（大村歩）
　タクシー使用は、旧経済産業省原子力安全・保安院（廃止）が二〇〇一年に発足した当初からの慣行で、地元タクシー会社が随意契約で受注してきた。〇七年以降の五年間では計一億九千五百十七万円を使っていた。
　保安検査が保安院から原子力規制庁に移ってからも、この慣行は続いている。全国には二十二カ所の事務所があるが、どこも原発との往復はタクシーを使っている。
　本紙が各省庁にタクシー利用の有無を取材したところ、ほかの省庁は地方機関も含め、タクシー利用は深夜帰宅など臨時にしか認めていなかった。毎日の原発との間の移動にタクシー利用するのは異例だ。
　各事務所に併設のオフサイトセンター（ＯＦＣ）には一台ずつ、衛星携帯電話などを装備した防災対策車がある。しかし、規制庁の担当者は「原発事故時になくては困るため普段は使わない」という。タクシー利用について「安全に検査官を運ぶためだ。異例かどうか分からない」と説明している。
　本紙の取材を受け、規制庁は公用車を検査官が運転する場合の費用を試算。タクシー利用に比べ「粗い計算だが公用車の方が二千万円ほど安いことが分かった」という。しかし、担当者は「検査官を安心、安全に輸送する必要がある」と、タクシー利用を続ける考えを示した。
　　　◇　　◇
　昨年の東京電力福島第一原発事故では、まさに移動手段のもろさが出た。
　地震発生時、検査官事務所の七人全員が福島第一原発内にいた。ＯＦＣに現地対策本部を設けるため、所長ら三人が電話でタクシーを呼ぼうとしたが、電話は不通。ＯＦＣまでは五キロと近いため、徒歩で向かった。
　原発敷地外に差しかかった時、偶然にもタクシーが通りがかったため、三人はこれに乗りＯＦＣにたどり着いたが、もし出くわさなければ、対策本部の設置という重要な任務も遅れていた。
　東海・大洗原子力規制事務所（茨城県）の原子力防災専門官は「普段から使える車があれば、事故時も応用が利く。自分で運転してもなんの問題もない」と話しており、現場からもタクシー利用を疑問視する声がある。