福島第１原発:トレンチ内部、１万ベクレル超…１号機東側

福島第１原発:トレンチ内部、１万ベクレル超…１号機東側
毎日新聞　2013年08月15日　19時57分

　東京電力福島第１原発から放射性汚染水が海へ流出している問題で、東電は１５日、１号機東側の護岸の地中にあるトレンチ内部に残された水を検査した結果、放射性セシウムが１リットル当たり１万１６００ベクレル検出されたと発表した。原子力規制委員会が１２日に調査を指示していた。

　東電によると、２０１１年３月２９日に１号機のトレンチを調べた際、セシウムは同１４９０ベクレル検出された。【鳥井真平】

入盆、つかの間の故郷 川俣・山木屋地区 特例で一時帰宅

入盆、つかの間の故郷　川俣・山木屋地区　特例で一時帰宅河北新報


お盆帰省が認められ、夫の墓参りをする近藤さん（中央）と家族＝１３日午前９時３０分ごろ、福島県川俣町山木屋
　福島第１原発事故で避難区域に指定された福島県川俣町山木屋地区のお盆期間の自宅滞在が特例で認められ、入盆の１３日、一時帰宅した住民が地元に墓参りに訪れた。
　無職近藤タケさん（７５）は長女、次女らと墓地に来て、昨年６月に７７歳で亡くなった夫の霊を慰めた。１１日に避難先の同町の仮設住宅から自宅に戻り、７泊８日の予定で滞在する。
　自宅は井戸水で、ガス、電気も復旧し、短期間の生活はできるという。「家族で墓参りできてうれしい。家で娘と食事するのも楽しい」と話す。
　同地区の特例適用は初めて。８日の避難区域再編を受けて実施された。一時帰宅はこれまでも認められたが、日帰りに限られていた。適用期間は１０～１８日。地区の５４０世帯約１２００人のうち１７世帯５６人が期間中に滞在する。福島県南相馬市と飯舘、川内、葛尾の３村は昨年に引き続いてお盆帰省が認められている。


2013年08月14日水曜日

灯籠流し、被ばく懸念で見送り 福島・阿武隈川

灯籠流し、被ばく懸念で見送り　福島・阿武隈川河北新報


会場の阿武隈川。右側の岸に灯籠を並べる代替行事に切り替えて実施する＝福島市
　福島市でお盆明けの１７日に行われる伝統行事、阿武隈川の灯籠流しを主催する「福島とうろう流し発興会」は、福島第１原発事故で川が放射能に汚染され、灯籠の回収作業に被ばくの危険が伴うとして、ことしの実施を見送ることを決めた。実施しないのは３年連続。同会は今後も一定期間は実施できないとみており、ことしも昨年、一昨年に続き、灯籠を川岸に並べて観賞する行事に切り替える。
　灯籠は例年、７０００個を会場の福島県庁裏から流していた。福島大水泳部の協力を得て、会場の約１００メートル下流（水深３０～５０センチ）で学生が川に入り、流した灯籠を人海戦術で回収していた。
　会事務局は「原発事故で放射性物質が川底に沈殿した可能性があり、学生を川に入れるのは危険で避けたい」と実施見送りを決めた。原発事故の起きた２０１１年から続く措置で、今回も倣った。
　環境省水環境課によると、会場の約２．４キロ上流の川底の土の放射性物質濃度は１キログラム当たり２５０ベクレル（６月２８日時点）で比較的高い。
　会事務局は「川底は川岸と違って除染できないので危険性は低減せず、今後も再開する予定はない」と話している。
　代替行事は会場の川岸に７０００個の灯籠を並べて明かりをともす。同時開催の花火大会は予定通り行う。
　灯籠流しは１９０４年から毎年８月１７日に行っていた。


2013年08月15日木曜日

甲状腺がん頻度３県で継続調査へ 福島原発事故の影響探る

甲状腺がん頻度３県で継続調査へ　福島原発事故の影響探る
2013年8月15日 18時32分
　東京電力福島第１原発事故による子どもの健康への影響を調べるため、環境省は１５日までに、青森、山梨、長崎３県での甲状腺調査を継続することを決めた。福島県では事故後の調査で甲状腺がんと確定した子どもが１２人に上るが、事故の影響がない３県で甲状腺がんの発生頻度を調べ、福島県での割合が高いかどうかの判断材料にする考え。
　福島県の「県民健康管理調査」では、従来考えられていたよりも高い割合で甲状腺がんが見つかっている。小さいしこりの発症割合は３県と比較して差がなかったため、大きなしこりが見つかった３県の子どもの細胞や血液を継続して調べる。
（共同）

福島第一 大震災で７０センチ地盤沈下 切迫 汚染水対策に支障

福島第一　大震災で７０センチ地盤沈下　切迫　汚染水対策に支障
2013年8月15日 07時13分東京新聞

　東京電力福島第一原発から汚染水が海に漏れる中、東日本大震災で敷地全体が約七十センチ地盤沈下したことが、大きな問題になっている。ほぼ均等に沈んだため、地下の設備に大きな損傷はないとされるが、高濃度汚染水の対策は、どれも海面との高低差を指標にして練られている。その基になる沈下した深さが、正確さに疑問符が付くためだ。（小野沢健太）
　東電は地震後の二〇一一年、人工衛星を使って敷地の高さを調べ、全体が最大で約七十センチ沈下したことを確認。場所によって沈下した深さが異なる「不同沈下」だと、ひどい場合には耐震性が高い施設でも損傷しかねないが、幸いにも不同沈下による被害は報告されていないという。
　ただ福島第一では海面からどれだけ高いか低いかという値を基準に、収束作業のほぼ全てを練っている。東電は「約七十センチの沈下」を前提にしているが、人工衛星による沈下した深さの測定は、汚染水の対策に必要な正確さがあるわけではない。
　海への汚染水の漏出問題では、地下水位は海面から二～二・五メートルの位置にあり、汚染水がたまるトレンチ（配管などを収めた地下トンネル）の上部は同四メートル、汚染水の通り道になりそうな浅いトレンチ下の砕石層は同二・五メートル。図面上はこんな位置関係にあるとされる。
　だが、沈下した深さが正確でないと、トレンチや砕石層が地下水に浸るなど、作業の前提が狂うことになる。
　建屋地下にたまる汚染水の漏出防止対策にも影響が出る。
　汚染水の水位を、地下水位より少し下に維持していれば、地下水が建屋に入り込もうとする力の方が少しだけ勝り、地下水の流入は抑えつつ、汚染水は建屋外に出ない－との方法で管理ができる。
　沈下した深さが正確に分からず、建屋と地下水の関係が実態とずれれば、大量の地下水流入で、汚染水がどんどん増えるという事態を招きかねない。
　このほか、地盤沈下により、建屋とトレンチ、トレンチ同士の継ぎ目などが損傷し、汚染水が漏れ出している恐れもある。
　建屋も海水配管トレンチも、それ自体の耐震性は高いが、ケーブルが入った小さなトレンチとの接合部などについては、東電も「損傷が起きている可能性は否定できない」と認識している。
（東京新聞）

東電が県に９９１８万円賠償 ２３年度一般会計 食品検査費で合意

福島民報
東京電力福島第一原発事故に伴う県の東電への損害賠償請求で、県は１４日、平成２３年度一般会計予算に関する損害のうち、食品の放射性物質検査にかかった経費９９１８万４４７７円を東電が支払うことで合意したと発表した。一般会計予算の損害で賠償金が支払われるのは初めて。県は同年度一般会計分として、この他に約６２億円を請求しており、引き続き全額賠償を求めていく。
　支払いが決まったのは、県外の食肉処理場に牛を出荷する際に実施した全頭検査の費用約７９００万円、放射性物質検査機器の購入費用として水産物用が約２千万円、学校給食用が約１９万円。県は昨年７月、２３年度一般会計分の損害賠償を請求していた。
　ただ、飼料供給などの畜産対策費約２４億５５００万円、税収減少分約５億９８００万円、サテライト校設置に伴う経費約３億９１００万円、環境モニタリング経費約３億６２００万円、自家消費用農産物に対応した県独自の食品検査費用３８００万円などは合意に至っていない。
　税収減少分について東電は、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に基づき対象としておらず、支払わない姿勢を示している。
　東電への県の損害賠償では、企業会計予算分の病院事業や下水道事業に関する賠償は支払いが始まっている。

（ 2013/08/15 09:01 カテゴリー：主要 ）

高浜原発津波対策「不十分」

高浜原発津波対策「不十分」NHK

再稼働を目指す、原子力発電所の安全性を審査している国の原子力規制委員会は、再開の前提となる、新たな規制基準で義務づけられた津波対策の本格的な議論を始め、関西電力・高浜原発について「検討が不十分だ」といった指摘をしました。
原子力規制委員会は、１４日開いた再稼働を目指す原発の審査会合で再開の前提となる新たな規制基準で義務づけられた津波対策の本格的な議論を始め、関西電力・高浜原発と北海道電力の泊原発について、津波対策が十分かを検討しました。
このうち、高浜原発では関西電力が津波を起こす活断層の長さを、これまでの３８キロから福井県の想定と同じ９０キロに評価し直し、想定する津波の高さも、２．６ｍから３．７ｍに引き上げたことを説明しました。
また、高浜原発の敷地の高さは、３．５ｍで、防潮堤などの対策を説明しましたが、規制委員会側からは「敷地に津波が入り込まない対策が十分か、引き続き議論する必要がある」という意見が出されました。
規制委員会は、再稼働を目指す、愛媛県の伊方原発、佐賀県の玄海原発それに鹿児島県の川内原発の津波対策についても８月２１日に議論することにしています。
08月15日　10時38分

規制委、廃炉計画を認可 １２項目順守求める

福島民報
　原子力規制委員会（田中俊一委員長・福島市出身）は１４日、定例会合を開き、東京電力福島第一原発の廃炉作業の安全対策をまとめた東電の実施計画を認可した。今後は安全管理を確認し、事態に変化があった場合などに、東電に計画変更を命令できる。一方、規制委は実施計画を進める上での留意事項をまとめた。汚染水の海への流出防止や、不安定な状態にある原子炉の監視など全１２項目で、東電に順守を求めていく。
　汚染水問題については、地盤改良による海への流出抑制対策、海側配管トレンチ（地下道）内にたまった水の早期除去などをあらためて求めた。
　原子炉の監視では、原子炉圧力容器・格納容器内でトラブルが相次いだ温度計の劣化や機能維持の状況を把握し、定期的に代替温度計を設置すべきと指摘した。原子力規制庁によると、２号機の場合、圧力容器内の温度計は４１個のうち２１個が故障しているという。
　東電は、表面の放射線量が毎時１～３０ミリシーベルトの放射性固体廃棄物の保管場所として福島第一原発敷地内に３万３６５０立方メートル分を確保している。しかし、平成２７年度末に廃棄物量は３万２８１８立方メートルとなる見通しで、一時保管エリアの増設を促した。
　東日本大震災を踏まえ、想定される津波に対して適切な安全策を講じるよう記した。溶融燃料の取り出しでは技術開発を的確に実施していく必要があるとした。
　田中委員長は同日の規制委の定例会合で「事態は流動的で、いろいろなことが起こり得る。今後も実施計画の見直しは必要だ」と述べた。前例のない廃炉作業で予期せぬ事態に備えるため、留意事項に基づく対応の必要性を指摘した。
　ただ、福島第一原発構内では井戸水などから高濃度の放射性物質が相次いで検出され、東電の対応は後手後手に回っているのが現状だ。さらに、東電だけで溶融燃料の取り出し技術を開発することは難しいとみられる。規制委の示した留意事項を実行するためには、国の前面に立った取り組みが求められる。

■原子力規制委員会がまとめた主な留意事項

◇原子炉圧力容器・原子炉格納容器内の温度計劣化や機能維持の状況について定期的に監視・評価を実施。機能喪失に備え計画的に代替温度計を設置する。
◇表面放射線量が毎時１～３０ミリシーベルトの固体廃棄物の一時保管エリアの追加設置か、余裕のある他の一時保管エリアを活用する。
◇東日本大震災を踏まえ、想定される津波について適切に安全評価を実施し、対策に反映させる。
◇溶融燃料の取り出しに向けた調査・技術開発を的確に実施する。

（ 2013/08/15 08:42 カテゴリー：主要 ）

灯籠流し、被ばく懸念で見送り 福島・阿武隈川

河北新報
福島市でお盆明けの１７日に行われる伝統行事、阿武隈川の灯籠流しを主催する「福島とうろう流し発興会」は、福島第１原発事故で川が放射能に汚染され、灯籠の回収作業に被ばくの危険が伴うとして、ことしの実施を見送ることを決めた。実施しないのは３年連続。同会は今後も一定期間は実施できないとみており、ことしも昨年、一昨年に続き、灯籠を川岸に並べて観賞する行事に切り替える。
　灯籠は例年、７０００個を会場の福島県庁裏から流していた。福島大水泳部の協力を得て、会場の約１００メートル下流（水深３０～５０センチ）で学生が川に入り、流した灯籠を人海戦術で回収していた。
　会事務局は「原発事故で放射性物質が川底に沈殿した可能性があり、学生を川に入れるのは危険で避けたい」と実施見送りを決めた。原発事故の起きた２０１１年から続く措置で、今回も倣った。
　環境省水環境課によると、会場の約２．４キロ上流の川底の土の放射性物質濃度は１キログラム当たり２５０ベクレル（６月２８日時点）で比較的高い。
　会事務局は「川底は川岸と違って除染できないので危険性は低減せず、今後も再開する予定はない」と話している。
　代替行事は会場の川岸に７０００個の灯籠を並べて明かりをともす。同時開催の花火大会は予定通り行う。
　灯籠流しは１９０４年から毎年８月１７日に行っていた。


2013年08月15日木曜日

コメ出荷、遅らせない 早場米産地、全袋検査体制強化

福島民友
　会津や県北地方で今月下旬から早場米の収穫が始まり、県内の各産地では、安全なコメを全国の消費者に届けるため、放射性物質を測定する全袋検査が再び開始される。２年目となるコメの全袋検査。２０１２（平成２４）年産米では、安全性の確保に一定の成果が出たが、検査待ちにより出荷の遅れを招いたのが課題となった。一般米に先駆けて出荷を目指す早場米の産地は、測定値を細分化し、安全性を強く求める消費者のニーズに対応する一方、検査員を増員して検査体制を強化。より安全なコメをより早く出荷できるよう、万全を期している。
　２５日にも早場米の初検査を控えるＪＡ会津みどり。同ＪＡと同ＪＡ管内７町村（会津坂下、湯川、柳津、三島、金山、昭和、会津美里）でつくる会津みどり地域農業再生協議会は、放射性物質測定器の検査数値を細分化した。昨年は、検出下限値（放射性セシウム１キロ当たり２５ベクレル未満）と食品の基準値（同１００ベクレル）を超えた場合の２段階だったが、２５～５０ベクレルの間の数値も判定できるように３段階に設定を変えた。基準値内であってもより正確な情報を求める消費者のニーズに応えたいという生産者の声に対応した。
（２０１３年８月１５日　福島民友ニュース）

目算外れた「前進の年」 青森再処理・中間貯蔵施設事業延期

河北新報
　核燃サイクルを担う使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）と使用済み核燃料中間貯蔵施設（青森県むつ市）の事業延期が決まった。「サイクル事業の確立に向け大きく前進する年にしたい」（川井吉彦日本原燃社長）という事業者の目算は外れ、敷地内外の活断層疑惑も決着がついていない。安倍晋三政権は核燃サイクル維持を鮮明にするが、見通しは依然不透明だ。

＜完成目前足踏み＞
　再処理工場は、総額約２兆１９３０億円の巨費を投じて建設された。当初は１９９７年に完成する計画だったが、試運転中の相次ぐトラブルで大幅に工程が遅れ、９３年の着工から２０年たった今も「未完成」のまま。本格操業できずにいる。
　完成時期の延期はこれで２０回目。早期完成を求めてきた六ケ所村の古川健治村長は「いつまで延期になるのか分からない」と困惑する。完成を目前に足踏みしている現状に「状況は厳しい。技術的な性能検査だけでも受けられないのか」と焦りを募らせる。
　三村申吾青森県知事は５日の記者会見で「竣工時期が不透明になっているが、操業は安全確保が第一。原子力規制委員会による安全性の確認が前提になる」と述べた。
　むつ市の宮下順一郎市長は安全最優先の考えを示しつつも、規制委の姿勢に不信をにじませる。「なぜ使用前検査ができないのか、その理由を地元にも説明してほしい」

＜規制委が特別視＞
　両施設が稼働するには原発の場合と同様、規制委の安全審査をクリアすることが条件。審査で最大の焦点になるのが、敷地内外に存在する断層に活動性があるのかどうかの問題だ。
　規制委の田中俊一委員長と島崎邦彦委員長代理は、東北電力東通原発（東通村）や電源開発大間原発（大間町）を含め原子力施設が多数立地する下北半島を特別視し、徹底調査の必要性を強調する。

＜稼働遠のく恐れ＞
　とりわけ下北半島東部沖に延びる全長約８０キロの海底断層「大陸棚外縁断層」については、動けばマグニチュード（Ｍ）８級の大地震を起こすと複数の研究者が指摘。原燃など４社が追加調査中だが、活断層と認定されれば耐震対策の強化を求められ、稼働がさらに遠のく可能性がある。
　田中委員長は７月３１日の記者会見で「技術的なトラブルが起こってまた何度も何度も（完成、稼働開始が）延びることがないよう、この期間を利用して注意深く検査してもらった方がいい」と指摘。これまでの経過を踏まえ、安全確保へ万全の対応を求めている。

［使用済み核燃料再処理工場と使用済み核燃料中間貯蔵施設］　再処理工場は日本原燃が１０月の完成を、中間貯蔵施設はリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）が１０月操業開始をそれぞれ予定していたが、原子力規制委員会がゴーサインとなる「使用前検査」を新規制基準の１２月施行後に実施する方針を提示。これを受け両社が７月３１日に現計画を断念、延期する方針を示した。


2013年08月15日木曜日

汚染水メモ

環境放射能水準調査結果（上水(蛇口)）
[Readings of radioactivity level in drinking water by prefecture]
（H２５年４－６月分 [April-June , 2013]）
2013.7.31 [July 31, 2013]





上記データを、セシウム数値の多い都道府県順に並べ替えて、合計を追加しました。
水道水セシウム汚染ワーストランキング

単位：Ｂｑ/ｋｇ



順位　都道府県　セシウム134　セシウム137　合計




1 茨城県(ひたちなか市) 0.0049　　0.0099　　0.0148
2 栃木県(宇都宮市) 0.003　　0.007　　0.01
3 福島県(福島市） 0.0015　　0.0027 　　0.0042
3 東京都(新宿区) 0.0014　　0.0028 　　0.0042
5 山形県(山形市) 0.0013　　0.0021　　 0.0034
6 埼玉県(さいたま市) 0.001　　0.0023　　0.0033
7 群馬県(前橋市) 0.00098　　0.0021　　0.00308
8 神奈川県(茅ヶ崎市) 0.00099　　0.0019　　0.00289
9 千葉県(市原市) 0.00085 　　0.002　　0.00285
10 岩手県(盛岡市) ND　　0.00071　　0.00071
11 新潟県(新潟市) ND　　0.00047　　0.00047
12 秋田県(秋田市) ND　　0.00037　　0.00037
13 北海道（札幌市） ND ND ND
14 青森県(青森市) ND ND ND
15 富山県(射水市) ND ND ND
16 石川県(金沢市) ND ND ND
17 福井県(福井市) ND ND ND
18 山梨県(甲府市) ND ND ND
19 長野県(長野市) ND ND ND
20 岐阜県(各務原市) ND ND ND
21 静岡県(静岡市) ND ND ND
22 愛知県(名古屋市) ND ND ND
23 三重県(四日市市) ND ND ND
24 滋賀県(大津市) ND ND ND
25 京都府(京都市) ND ND ND
26 大阪府(大阪市) ND ND ND
27 兵庫県(神戸市) ND ND ND
28 奈良県(奈良市) ND ND ND
29 和歌山県(和歌山市) ND ND ND
30 鳥取県(東伯郡) ND ND ND
31 島根県(松江市) ND ND ND
32 岡山県(岡山市) ND ND ND
33 広島県(広島市) ND ND ND
34 山口県(山口市) ND ND ND
35 徳島県(徳島市) ND ND ND
36 香川県(高松市) ND ND ND
37 愛媛県(八幡浜市) ND ND ND
38 高知県(高知市) ND ND ND
39 福岡県(太宰府市) ND ND ND
40 佐賀県(佐賀市) ND ND ND
41 長崎県(大村市) ND ND ND
42 熊本県(宇土市) ND ND ND
43 大分県(大分市) ND ND ND
44 宮崎県(宮崎市) ND ND ND
45 鹿児島県(鹿児島市) ND ND ND
46 沖縄県(那覇市) ND ND ND
47 宮城県 - - - - - - - - -


＊宮城県：県が独自に調査・公表している「放射能情報サイトみやぎ」の「水道水の測定結果」を参照
（浄水場等の測定結果を公表）：http://www.r-info-miyagi.jp/r-info/water/#



1.本データは、１Ｂｑ/Ｌを１Ｂｑ/kgとみなす
2.原子力規制委員会が各都道府県等からの報告に基づき作成
3.検出下限値は、I－１３１、Cs－１３４、Cs－１３７すべて0.001Ｂｑ/ｋｇ未満　
（参考）水道水中の放射性物質に係る指標の見直しについて（厚生労働省）における水道水中の新たな目標値　放射性セシウム（セシウム134及び137の合計） ：10Bq/kg









ここで比較のために、検出された都県のみ、
今までの数値と一緒に並べて見ました。

数値が検出された多い順で、合計値のみ。
（測定地点省略）



2012.4～6　 　　 　2012.7～9　　　　　　
　　
1 茨城県0.0112 　　 1 茨城県0.0172
2 福島県 0.008 　　 2 栃木県0.0161
3 山形県0.0058 　　 3 山形県0.0092
4 群馬県0.0051 　　 4 群馬県0.0056
5 東京都 0.0049 　　 5 東京都0.0053
6 埼玉県 0.0048 　　 6 福島県0.0051
7 栃木県0.0046 　　 7 埼玉県0.005
7 千葉県0.0046 　　 7 千葉県0.005
9 長野県0.0027 　　 9 岩手県0.003
10 神奈川県0.0026 　 10 神奈川県0.0029
11 岩手県 0.00231 　 11 新潟県0.0014
12 新潟県0.0011





2012.10～12　　　　2013.1～3　　

1栃木県 0.0113　　　　1栃木県 0.009
2茨城県 0.0081　　　　2茨城県 0.005
3福島県 0.0056　　　　3群馬県 0.0046
4群馬県 0.0056　　　　4東京都 0.0043
5山形県 0.0051　　　　5福島県 0.0041
6東京都 0.0043　　　　6埼玉県 0.004
7埼玉県 0.003　　　　　7山形県 0.0032
7千葉県 0.003　　　　　8神奈川県0.00143
9神奈川県0.00205　　　9新潟県 0.00112
10岩手県0.00157　　　　10千葉県0.0011
11新潟県0.00138　　　11岩手県0.00105
12秋田県0.00037





今回2013.4-6

1　茨城県　0.0148
2　栃木県　0.01
3　福島県　0.0042
3　東京都　0.0042
5　山形県　0.0034
6　埼玉県　0.0033
7　群馬県　0.00308
8　神奈川県　0.00289
9　千葉県　0.00285
10　岩手県　0.00071
11　新潟県　0.00047
12　秋田県　0.00037



これで一目瞭然ですね。
今回ワーストワンは、茨城県。2位は栃木県。
茨城と栃木が交代交代で、ワースト１位を争っているようです。


そして、
あの、福島がなんと3位。

超あやしいですね。



また、同じように、超あやしいのが宮城県。
相変わらずの暗黒大陸・宮城ですが、従来通りの測定がされていれば、ワースト1位か2位あたりになるかもですね。



たとえ、わずかでも、今も、こうして、水道水からは、セシウムが出続けているということは、事実ですから、毎日毎日飲み続ける、使い続けるには、不安が残りますよね。





最後に、念のために、一言。

この各都道府県の検査地点は、一箇所です。
例えば、福島は、これだと意外に低いなあと思えるかもしれませんが、実は、汚染のもっと深刻な地区のセシウム値は、このデータからは、分かりません。

福島のデータは、「福島市」のデータだけですから。

その他の地域、地区はどうなんでしょうか？


つまり、このデータも一種の数値のマジックでしょうね。

この数値だけを信じて、自分の所は安心だと思わせる大本営の罠でしょうか。。。


また、いつものことながら、セシウムだけしか検査されていません。
セシウムが存在すれば、一定割合で、「トリチウム」「ストロンチウム」「プルトニウム」「ウラン」等の猛毒核種も含まれているはず。
でも、その検査はされていません。

片手落ちなデータです。

その点を十分知った上で、ご参考までに。






最後の最後に、あと一言だけ。

水道水は、水源として河川や湖・池あるいは地下水を利用しています。

汚染地域の水道水、もしかしたら、下記のような猛烈汚染地下水も混じっているかも！？？

そして、測定されていない「トリチウム」「ストロンチウム」「プルトニウム」「ウラン」等の猛毒核種が入っているかも！？？

気をつけて。

「帰還前提は非現実的」 川内村長、復興方針に不満

「帰還前提は非現実的」　川内村長、復興方針に不満河北新報

　福島県川内村の遠藤雄幸村長は１２日、福島第１原発事故で放射線量の高い区域の住民帰還について「住民に安易な希望を持たせているのはいつまでなのか。現実的な対応が必要だ」と語り、帰還が事実上不可能でも帰還を前提に復興方針を議論する現状の在り方をあらためるべきだとの考えを示した。
　福島県いわき市であった県と同県双葉郡町村長らの意見交換会で述べた。
　遠藤村長は「（高放射線量区域の帰還は）５年先とか６年先とかの話があるが、地域によってはもっと時間がかかる。現実的でない希望を持たせることがいいのかどうか、考えるべき時期に来ている」と語った。
　佐藤雄平知事は「国側とはその辺を含めた話も進める」と答えた。
　帰還困難区域は被ばく線量が年５０ミリシーベルト以上で居住が５年以上制限される。双葉郡などの７市町村が指定され、約２万５０００人が避難中。高線量区域の帰還をめぐっては避難者から「帰還できない現実を直視しない議論は幻想を抱かせるだけ」という不満が出ている。


2013年08月13日火曜日

福島第１ 海水トリチウム３８００ベクレル 最大値更新

福島第１　海水トリチウム３８００ベクレル　最大値更新河北新報

　福島第１原発の汚染地下水海洋流出問題で、東京電力は１４日、１号機近くの海水から１リットル当たり３８００ベクレルの放射性トリチウムを検出し、最大値を更新したと発表した。
　採取日は１１日。これまでの最大値は３１００ベクレル（７月２８日採取）だった。１号機と２号機の取水口近くで同じ日に採った海水からも２３００ベクレルが検出された。こちらも最大値（１８００ベクレル）を上回り、広範囲で海洋汚染が深刻化していることを裏付けている。
　東電は海岸線の地中に「土の壁」を埋め込んで地下水を食い止める地盤改良工事を進めているが、地下水が土の壁を乗り越えて海に流れ出す現象が続いている。


2013年08月15日木曜日

消えた原発計画（１）終わらぬ清算／用地塩漬け、見えぬ未来／４９０億円の投資ふいに

第９部・消えた原発計画（１）終わらぬ清算／用地塩漬け、見えぬ未来／４９０億円の投資ふいに河北新報


計画断念から１０年、巻原発の建設が計画された土地は海岸線の浸食が進んでいる＝新潟市西蒲区角海浜

＜評価額１０００分の１＞
　東北電力巻原発の建設が計画された新潟市西蒲区角海（かくみ）浜にはもう、集落はない。
　原発の心臓部である原子炉が建つはずだった場所の近くに、今は墓石が一つ残るだけだ。この辺りの土地は、原発予定地として高値で売れると見込んだ寺院と、旧巻町が所有権をめぐって激しく争った経緯がある。
　地元の反対運動は根強く続き、１０年前の２００３年１２月、東北電力は建設を断念した。
　３０５億円が用地取得や原発の設計などのために使われた。買収済みの角海浜地区約１９７ヘクタールの現時点の評価額は、約１０００分の１に当たる約３０００万円にすぎない。
　原子炉が１基できれば、地元の協力会社を含め１０００人ほどの雇用を生むはずだったが、「塩漬け状態」の土地だけが残る。
　一帯は波による浸食作用が激しい。原発建設に反対していたという地元の男性（６６）は「炉心予定地もいずれ海に沈むだろう」と話す。

＜ビジョン描けず＞
　「原発が計画された地域の多くは（産業面の）立地条件が悪い。途中で計画が撤回されたら、その後の土地利用のハードルは高くなる」
　長年、原発問題に関わってきた福島大の清水修二教授（地方財政）が指摘する。原発計画が途中で放棄されても、その「空白」を埋めるのは容易ではない。
　仮に計画通りに原発が建設されたらどうだったのだろうか。しばらく原発特需で潤ったとしても、廃炉が決まればいずれ同じ問題に直面する。
　「ポスト原発をどうするのか、そのビジョンは描き切れていない。将来、廃炉作業はビジネスになるだろうと思うが…」
　中部電力浜岡原発を抱える静岡県御前崎市原子力政策室の鈴木雅美室長が言う。
　人口３万４０００の御前崎市には浜岡原発で働く人が１４００人いる。原子炉５基のうち１、２号機が０９年１月に運転を終え、廃炉手続きに入った。
　代わりに６号機を新設する計画だったが、福島第１原発事故によって実現の見通しは立っていない。残る３～５号機も止まったままだ。
　廃炉と長期停止によって、原発立地に伴う市の収入は減り続けている。固定資産税は５号機が稼働した０５年度から減少し、核燃料税も徴収できない。
　御前崎市は予算圧縮のため、橋の耐震工事や保育園整備といった事業の見直しを迫られている。
　鈴木室長が早くも心配する。「原発で働く市民が職を失うようになったら緊急事態。仮に全基廃炉を決めるのであれば、国は何らかの財政措置をしてくれないと困る」

＜観測塔がぽつん＞
　ことし３月、東北電力が浪江・小高原発（福島県浪江町、南相馬市）の建設断念を発表した。
　予定地は福島第１原発から１０キロも離れていない。東北電力は用地取得や周辺対策に約１８５億円をつぎ込み、１３２ヘクタールを買収した。その土地の現在の評価額は３億円ほどにすぎない。投資額の６０分の１だ。
　雑草が茂る荒れ地が広がる。その中に使われなくなって２０年になる気象観測塔が残り、かろうじて原発の建設予定地だったことを示している。

　　　◇
　福島第１原発事故の発生から２年５カ月、原発再稼働に向けた議論が加速している。認めるか、否か。立地自治体は選択を迫られる。原発による経済・財政上の恩恵と放射能リスク、そして、いずれはやって来る廃炉。東北電力の供給エリアでは、自治体の決断が二つの原発建設計画を消滅させた。２００３年の巻（新潟県）と、ことし３月の浪江・小高（福島県）。状況は異なっても、その決断は今、ほぼ住民の総意として支持される。再稼働論議の中で、問われるべきことは何か、二つの現場を中心に探ってみる。（原子力問題取材班）


2013年08月15日木曜日